第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,106	26,884
受取手形及び売掛金	75,556	73,520
有価証券	1,353	1,204
たな卸資産	※１ 30,886	※１ 28,104
繰延税金資産	12,295	12,098
その他	38,058	39,037
貸倒引当金	△151	△167
流動資産合計	192,105	180,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 187,935	※２ 181,559
土地	※２ 349,578	※２ 354,310
建設仮勘定	114,097	122,383
その他（純額）	※２ 5,192	※２ 4,915
有形固定資産合計	656,804	663,169
無形固定資産
のれん	2,005	748
その他	41,001	40,780
無形固定資産合計	43,007	41,529
投資その他の資産
投資有価証券	37,516	51,437
長期貸付金	1,506	1,484
敷金及び保証金	61,985	62,142
退職給付に係る資産	11,864	9,913
繰延税金資産	4,159	4,906
その他	12,067	12,131
貸倒引当金	△2,564	△2,614
投資その他の資産合計	126,535	139,402
固定資産合計	826,346	844,101
繰延資産
社債発行費	43	100
繰延資産合計	43	100
資産合計	1,018,495	1,024,883

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	95,020	97,992
短期借入金	22,220	36,697
コマーシャル・ペーパー	28,691	21,196
1年内償還予定の社債	12,000	12,000
未払法人税等	12,702	7,310
前受金	18,656	19,921
商品券	37,973	38,487
賞与引当金	5,630	5,702
役員賞与引当金	194	－
返品調整引当金	22	13
単行本在庫調整引当金	113	118
販売促進引当金	722	715
商品券等回収損失引当金	13,241	13,585
事業整理損失引当金	121	36
店舗建替損失引当金	760	2,666
その他	57,392	52,893
流動負債合計	305,463	309,336
固定負債
社債	12,000	27,000
長期借入金	93,546	82,820
繰延税金負債	101,486	89,520
再評価に係る繰延税金負債	1,279	1,161
退職給付に係る負債	31,514	32,759
役員退職慰労引当金	39	33
事業整理損失引当金	－	1,052
店舗建替損失引当金	－	2,104
その他	42,905	42,154
固定負債合計	282,771	278,606
負債合計	588,235	587,942
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	209,556	209,544
利益剰余金	147,555	156,066
自己株式	△6,369	△11,342
株主資本合計	380,742	384,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,352	3,550
繰延ヘッジ損益	△35	526
為替換算調整勘定	659	678
退職給付に係る調整累計額	△7,832	△7,777
その他の包括利益累計額合計	△4,855	△3,021
新株予約権	15	15
少数株主持分	54,357	55,677
純資産合計	430,260	436,940
負債純資産合計	1,018,495	1,024,883

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	557,625	573,310
商品売上高	552,528	567,543
不動産賃貸収入	5,096	5,767
売上原価	438,648	452,933
商品売上原価	435,635	449,574
不動産賃貸原価	3,012	3,358
売上総利益	118,977	120,377
販売費及び一般管理費	※ 100,572	※ 98,664
営業利益	18,405	21,713
営業外収益
受取利息	191	192
受取配当金	305	267
債務勘定整理益	1,548	1,444
持分法による投資利益	304	2,256
その他	363	336
営業外収益合計	2,714	4,498
営業外費用
支払利息	769	717
固定資産除却損	142	370
商品券等回収損失引当金繰入額	1,747	1,559
その他	551	491
営業外費用合計	3,211	3,139
経常利益	17,908	23,071
特別利益
投資有価証券売却益	198	702
特別利益合計	198	702
特別損失
固定資産処分損	1,324	977
投資有価証券評価損	19	－
減損損失	88	1,293
店舗建替関連損失	－	7,671
事業整理損	－	1,718
工事補償関連費用	650	－
その他	52	23
特別損失合計	2,134	11,685
税金等調整前四半期純利益	15,972	12,089
法人税、住民税及び事業税	6,109	7,124
法人税等調整額	515	△11,977
法人税等合計	6,625	△4,853
少数株主損益調整前四半期純利益	9,346	16,942
少数株主利益	1,545	1,933
四半期純利益	7,801	15,008

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	9,346	16,942
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40	1,040
繰延ヘッジ損益	27	8
為替換算調整勘定	△55	12
退職給付に係る調整額	－	△31
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	732
その他の包括利益合計	0	1,762
四半期包括利益	9,347	18,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,866	16,842
少数株主に係る四半期包括利益	1,481	1,862

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,972	12,089
減価償却費	8,713	9,064
減損損失	88	5,622
のれん償却額	316	319
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△64	65
賞与引当金の増減額（△は減少）	△303	△122
退職給付引当金の増減額（△は減少）	13	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	△819
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△689
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△14	△7
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△94	966
商品券等回収損失引当金の増減額（△は減少）	423	344
店舗建替損失引当金の増減額（△は減少）	－	4,010
受取利息及び受取配当金	△497	△459
支払利息	769	717
持分法による投資損益（△は益）	△304	△2,256
固定資産処分損益（△は益）	1,324	977
投資有価証券売却損益（△は益）	△198	△702
投資有価証券評価損益（△は益）	19	－
売上債権の増減額（△は増加）	△6,389	2,036
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,519	2,781
仕入債務の増減額（△は減少）	6,625	2,971
未収入金の増減額（△は増加）	△1,384	△4,861
長期前払費用の増減額（△は増加）	△117	221
その他	3,981	△1,027
小計	30,395	31,241
利息及び配当金の受取額	467	404
利息の支払額	△786	△718
法人税等の支払額	△5,610	△13,463
法人税等の還付額	788	1,680
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,254	19,144

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△415	△11,577
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	847	2,824
有形及び無形固定資産の取得による支出	△12,090	△23,061
有形及び無形固定資産の売却による収入	14	5
短期貸付金の増減額（△は増加）	△5	20
長期貸付けによる支出	△10	△0
長期貸付金の回収による収入	24	26
その他	2,932	2,908
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,703	△28,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,850	1,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△5,199	△7,495
長期借入れによる収入	－	10,000
長期借入金の返済による支出	△6,957	△7,252
社債の発行による収入	－	15,000
自己株式の取得による支出	△25	△5,017
配当金の支払額	△3,153	△3,422
少数株主への配当金の支払額	△414	△434
その他	△492	△445
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,092	1,933
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,534	△7,778
現金及び現金同等物の期首残高	31,276	32,132
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 27,741	※ 24,354

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（1）連結の範囲の重要な変更

  該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

  第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社千趣会の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社の主要な子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店等における商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、個別原価を把握できるシステムが本稼動し、より精緻な原価管理が可能となったため、第１四半期連結会計期間より、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は244百万円減少しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が2,065百万円増加し、退職給付に係る資産が2,640百万円、利益剰余金が3,065百万円、少数株主持分が114百万円それぞれ減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
商品及び製品	29,790百万円	27,095百万円
仕掛品	833	692
原材料及び貯蔵品	262	316

※２  うち信託に係るものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
信託建物及び構築物（純額）	17,582百万円	17,064百万円
信託土地	40,921	40,921
信託その他（純額）	245	226
計	58,749	58,212

  ３  保証債務

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
従業員住宅他融資の保証	18百万円	14百万円
ホワイトエキスプレス（フォーレス ト㈱の関連会社）リース契約保証	49	44
計	67	58

(四半期連結損益計算書関係)

 ※  販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日 　至  平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 　至  平成27年８月31日)
貸倒引当金繰入額	185百万円	211百万円
役員報酬及び給料手当	22,620	22,385
賞与引当金繰入額	5,415	5,414
役員退職慰労引当金繰入額	3	4

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
現金及び預金勘定	30,509百万円	26,884百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,767	△2,529
現金及び現金同等物	27,741	24,354

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年８月31日)

  １  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年４月10日 取締役会	普通株式	3,168	6.00	平成26年２月28日	平成26年５月２日	利益剰余金

  ２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月７日 取締役会	普通株式	3,168	6.00	平成26年８月31日	平成26年11月10日	利益剰余金

（注）平成26年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)

  １  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月９日 取締役会	普通株式	3,432	13.00	平成27年２月28日	平成27年５月８日	利益剰余金

  ２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月６日 取締役会	普通株式	3,400	13.00	平成27年８月31日	平成27年11月10日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年８月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	百貨店 事業	パルコ 事業	卸売事業	クレジット事業	その他 事業	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
(1)外部顧客への売上高	367,924	133,016	24,495	2,587	29,600	557,625	－	557,625
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	448	148	3,826	2,642	18,488	25,553	△25,553	－
計	368,373	133,165	28,321	5,230	48,088	583,178	△25,553	557,625
セグメント利益	8,705	6,192	506	1,791	1,225	18,421	△16	18,405

（注）１  セグメント利益の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去1,332百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,349百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

  （のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

  （重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	百貨店 事業	パルコ 事業	卸売事業	クレジット事業	その他 事業	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
(1)外部顧客への売上高	373,085	138,922	27,146	2,854	31,301	573,310	－	573,310
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	457	180	4,680	2,209	18,337	25,865	△25,865	－
計	373,542	139,103	31,827	5,064	49,639	599,176	△25,865	573,310
セグメント利益	12,144	6,571	720	1,322	1,060	21,820	△106	21,713

（注）１  セグメント利益の調整額△106百万円には、セグメント間取引消去1,348百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,455百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

（たな卸資産の評価方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、商品の評価方法を主として売価還元法による低価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）から個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

当該変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及修正後のセグメント情報となっております。その結果、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、遡及修正を行う前と比較して、「百貨店事業」で1百万円減少しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

							（単位：百万円）
	百貨店事業	パルコ事業	卸売事業	クレジット事業	その他事業	計	全社・消去	合計
減損損失	3,773	708	－	－	1,251	5,734	△112	5,622

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結累計期間に、「その他事業」においてのれんの減損を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、「その他事業」において990百万円であります。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)
(1）１株当たり四半期純利益金額	29円56銭	57円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	7,801	15,008
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	7,801	15,008
普通株式の期中平均株式数（千株）	263,926	262,505
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円56銭	57円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	4	27
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成16年５月27日開催定時株主総会決議による第３回新株予約権 （株式の数126,000株） 平成17年５月26日開催定時株主総会決議による第４回新株予約権 （株式の数150,500株）	－

（注）１  平成26年９月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２  第１四半期連結会計期間よりたな卸資産の評価方法の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月６日開催の取締役会において、平成27年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

決議年月日        平成27年10月６日

配当金の総額           3,400百万円

１株当たり配当額           13.00円