第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

34,106

16,983

受取手形及び売掛金

75,556

88,509

有価証券

1,353

1,134

たな卸資産

30,886

33,082

繰延税金資産

12,295

12,195

その他

38,058

46,072

貸倒引当金

△151

△293

流動資産合計

192,105

197,683

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※１ 187,935

※１ 183,133

土地

※１ 349,578

※１ 357,363

建設仮勘定

114,097

118,275

その他（純額）

※１ 5,192

※１ 5,026

有形固定資産合計

656,804

663,799

無形固定資産

 

 

のれん

2,005

658

その他

41,001

40,886

無形固定資産合計

43,007

41,545

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

37,516

51,738

長期貸付金

1,506

1,495

敷金及び保証金

61,985

61,901

退職給付に係る資産

11,864

10,258

繰延税金資産

4,159

4,917

その他

12,067

11,975

貸倒引当金

△2,564

△2,624

投資その他の資産合計

126,535

139,664

固定資産合計

826,346

845,009

繰延資産

 

 

社債発行費

43

91

繰延資産合計

43

91

資産合計

1,018,495

1,042,784

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

95,020

108,024

短期借入金

22,220

41,086

コマーシャル・ペーパー

28,691

29,694

1年内償還予定の社債

12,000

－

未払法人税等

12,702

3,700

前受金

18,656

27,845

商品券

37,973

39,114

賞与引当金

5,630

2,830

役員賞与引当金

194

－

返品調整引当金

22

17

単行本在庫調整引当金

113

135

販売促進引当金

722

719

商品券等回収損失引当金

13,241

13,798

事業整理損失引当金

121

5

店舗建替損失引当金

760

1,771

その他

57,392

63,990

流動負債合計

305,463

332,734

固定負債

 

 

社債

12,000

27,000

長期借入金

93,546

76,990

繰延税金負債

101,486

89,832

再評価に係る繰延税金負債

1,279

1,161

退職給付に係る負債

31,514

32,106

役員退職慰労引当金

39

35

事業整理損失引当金

－

1,052

店舗建替損失引当金

－

2,104

その他

42,905

42,677

固定負債合計

282,771

272,959

負債合計

588,235

605,693

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

30,000

資本剰余金

209,556

209,553

利益剰余金

147,555

156,103

自己株式

△6,369

△11,354

株主資本合計

380,742

384,302

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,352

3,618

繰延ヘッジ損益

△35

346

為替換算調整勘定

659

521

退職給付に係る調整累計額

△7,832

△7,618

その他の包括利益累計額合計

△4,855

△3,132

新株予約権

15

15

少数株主持分

54,357

55,905

純資産合計

430,260

437,091

負債純資産合計

1,018,495

1,042,784

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年３月１日

  至  平成26年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年３月１日

  至  平成27年11月30日)

売上高

828,616

849,333

商品売上高

820,753

840,519

不動産賃貸収入

7,862

8,814

売上原価

651,847

670,323

商品売上原価

647,157

665,154

不動産賃貸原価

4,689

5,169

売上総利益

176,769

179,010

販売費及び一般管理費

151,405

148,074

営業利益

25,363

30,936

営業外収益

 

 

受取利息

279

284

受取配当金

333

295

債務勘定整理益

2,261

2,105

持分法による投資利益

485

2,395

その他

623

517

営業外収益合計

3,984

5,598

営業外費用

 

 

支払利息

1,123

1,073

固定資産除却損

454

646

商品券等回収損失引当金繰入額

2,589

2,328

その他

821

652

営業外費用合計

4,988

4,700

経常利益

24,359

31,833

特別利益

 

 

固定資産売却益

84

－

投資有価証券売却益

253

702

特別利益合計

337

702

特別損失

 

 

固定資産処分損

1,710

1,981

投資有価証券評価損

36

－

減損損失

88

1,293

店舗建替関連損失

－

7,671

事業整理損

686

1,718

工事補償関連費用

650

－

その他

187

352

特別損失合計

3,360

13,018

税金等調整前四半期純利益

21,337

19,518

法人税、住民税及び事業税

9,163

10,113

法人税等調整額

△212

△11,574

法人税等合計

8,951

△1,461

少数株主損益調整前四半期純利益

12,385

20,979

少数株主利益

2,116

2,534

四半期純利益

10,269

18,445

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年３月１日

  至  平成26年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年３月１日

  至  平成27年11月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

12,385

20,979

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

793

1,167

繰延ヘッジ損益

100

15

為替換算調整勘定

88

△147

退職給付に係る調整額

－

137

持分法適用会社に対する持分相当額

△30

462

その他の包括利益合計

951

1,634

四半期包括利益

13,337

22,614

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

11,255

20,168

少数株主に係る四半期包括利益

2,081

2,445

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年３月１日

  至  平成26年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年３月１日

  至  平成27年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

21,337

19,518

減価償却費

13,277

13,687

減損損失

107

5,622

のれん償却額

474

409

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△46

201

賞与引当金の増減額（△は減少）

△3,097

△2,994

退職給付引当金の増減額（△は減少）

300

－

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

－

△1,473

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

－

△1,034

販売促進引当金の増減額（△は減少）

△15

△2

事業整理損失引当金の増減額（△は減少）

291

935

商品券等回収損失引当金の増減額（△は減少）

680

556

店舗建替損失引当金の増減額（△は減少）

△560

3,115

受取利息及び受取配当金

△613

△579

支払利息

1,123

1,073

持分法による投資損益（△は益）

△485

△2,395

固定資産売却損益（△は益）

△84

20

固定資産処分損益（△は益）

1,710

1,981

投資有価証券売却損益（△は益）

△253

△702

投資有価証券評価損益（△は益）

36

－

売上債権の増減額（△は増加）

△27,313

△12,952

たな卸資産の増減額（△は増加）

△6,275

△2,195

仕入債務の増減額（△は減少）

26,018

13,004

未収入金の増減額（△は増加）

△6,871

△8,786

長期前払費用の増減額（△は増加）

△143

403

その他

23,173

15,227

小計

42,771

42,638

利息及び配当金の受取額

529

516

利息の支払額

△1,372

△1,265

法人税等の支払額

△10,357

△20,646

法人税等の還付額

788

1,680

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,359

22,923

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年３月１日

  至  平成26年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年３月１日

  至  平成27年11月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△919

△12,160

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

961

3,124

有形及び無形固定資産の取得による支出

△20,736

△27,530

有形及び無形固定資産の売却による収入

108

8

短期貸付金の増減額（△は増加）

△20

9

長期貸付けによる支出

△47

△28

長期貸付金の回収による収入

44

47

その他

2,723

3,061

投資活動によるキャッシュ・フロー

△17,886

△33,466

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△5,950

1,850

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

2,795

1,003

長期借入れによる収入

5,300

13,000

長期借入金の返済による支出

△16,449

△12,533

社債の発行による収入

－

15,000

社債の償還による支出

－

△12,000

自己株式の取得による支出

△37

△5,024

配当金の支払額

△6,328

△6,829

少数株主への配当金の支払額

△734

△789

その他

△741

△665

財務活動によるキャッシュ・フロー

△22,145

△6,988

現金及び現金同等物に係る換算差額

40

△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△7,633

△17,532

現金及び現金同等物の期首残高

31,276

32,132

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 23,643

※ 14,600

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

  該当事項はありません。

 

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

  第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社千趣会の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社の主要な子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店等における商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、個別原価を把握できるシステムが本稼動し、より精緻な原価管理が可能となったため、第１四半期連結会計期間より、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ216百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は244百万円減少しております。

 

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が2,065百万円増加し、退職給付に係る資産が2,640百万円、利益剰余金が3,065百万円、少数株主持分が114百万円それぞれ減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  うち信託に係るものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年２月28日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年11月30日）

信託建物及び構築物（純額）

17,582百万円

16,785百万円

信託土地

40,921

40,921

信託その他（純額）

245

217

計

58,749

57,924

 

  ２  保証債務

 

前連結会計年度

（平成27年２月28日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年11月30日）

従業員住宅他融資の保証

18百万円

12百万円

㈱ホワイトエキスプレス（フォーレ

スト㈱の関連会社）リース契約保証

49

42

計

67

55

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年３月１日

至  平成26年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

至  平成27年11月30日）

現金及び預金勘定

26,198百万円

16,983百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△2,554

△2,383

現金及び現金同等物

23,643

14,600

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年11月30日）

  １  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年４月10日

取締役会

普通株式

3,168

6.00

平成26年２月28日

平成26年５月２日

利益剰余金

平成26年10月７日

取締役会

普通株式

3,168

6.00

平成26年８月31日

平成26年11月10日

利益剰余金

（注）平成26年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

 

  ２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日）

  １  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年４月９日

取締役会

普通株式

3,432

13.00

平成27年２月28日

平成27年５月８日

利益剰余金

平成27年10月６日

取締役会

普通株式

3,400

13.00

平成27年８月31日

平成27年11月10日

利益剰余金

 

  ２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年11月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

百貨店

事業

パルコ

事業

卸売事業

クレジット事業

その他

事業

計

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

542,375

200,244

39,039

4,009

42,946

828,616

－

828,616

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

673

219

5,570

3,782

28,592

38,838

△38,838

－

計

543,049

200,463

44,610

7,792

71,538

867,454

△38,838

828,616

セグメント利益

11,741

8,644

984

2,604

1,489

25,464

△100

25,363

（注）１  セグメント利益の調整額△100百万円には、セグメント間取引消去1,917百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,018百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

百貨店

事業

パルコ

事業

卸売事業

クレジット事業

その他

事業

計

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

549,798

207,512

39,659

4,411

47,951

849,333

－

849,333

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

702

275

6,428

3,351

28,974

39,732

△39,732

－

計

550,501

207,787

46,087

7,762

76,925

889,065

△39,732

849,333

セグメント利益

16,736

9,151

1,241

2,176

1,734

31,041

△105

30,936

（注）１  セグメント利益の調整額△105百万円には、セグメント間取引消去2,091百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,196百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２  報告セグメントの変更等に関する事項

  （たな卸資産の評価方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、商品の評価方法を主として売価還元法による低価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）から個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

当該変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及修正後のセグメント情報となっております。その結果、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、遡及修正を行う前と比較して、「百貨店事業」で216百万円増加しております。

 

  （退職給付に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

 

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年３月１日

至  平成26年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年３月１日

至  平成27年11月30日)

(1）１株当たり四半期純利益金額

38円91銭

70円35銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（百万円）

10,269

18,445

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

10,269

18,445

普通株式の期中平均株式数（千株）

263,922

262,186

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

38円91銭

70円35銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

7

21

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成16年５月27日開催定時株主総会決議による第３回新株予約権（株式の数126,000株）

－

（注）１  平成26年９月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２  第１四半期連結会計期間よりたな卸資産の評価方法の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

 
（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

 

 

２【その他】

平成27年10月６日開催の取締役会において、平成27年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

決議年月日        平成27年10月６日

配当金の総額           3,400百万円

１株当たり配当額           13.00円