第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,039	22,703
受取手形及び売掛金	68,049	72,505
有価証券	1,233	1,334
たな卸資産	28,205	30,017
繰延税金資産	11,671	11,639
その他	41,865	47,663
貸倒引当金	△173	△181
流動資産合計	180,890	185,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 182,772	※１ 184,489
土地	※１ 360,297	※１ 360,435
建設仮勘定	120,751	121,539
その他（純額）	※１ 4,829	※１ 5,547
有形固定資産合計	668,651	672,011
無形固定資産
のれん	568	478
その他	40,876	41,289
無形固定資産合計	41,444	41,767
投資その他の資産
投資有価証券	46,985	47,070
長期貸付金	1,503	1,494
敷金及び保証金	61,515	61,376
退職給付に係る資産	5,687	5,924
繰延税金資産	5,112	5,093
その他	9,980	9,497
貸倒引当金	△2,710	△2,736
投資その他の資産合計	128,074	127,719
固定資産合計	838,170	841,498
繰延資産
社債発行費	85	78
繰延資産合計	85	78
資産合計	1,019,146	1,027,262

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	90,768	94,657
短期借入金	40,219	48,269
コマーシャル・ペーパー	30,798	38,399
未払法人税等	8,322	3,240
前受金	19,318	20,863
商品券	38,599	38,095
賞与引当金	5,709	3,881
役員賞与引当金	204	－
返品調整引当金	21	16
単行本在庫調整引当金	121	126
販売促進引当金	709	710
商品券等回収損失引当金	13,913	13,982
事業整理損失引当金	487	240
店舗建替損失引当金	1,245	1,225
その他	52,504	63,025
流動負債合計	302,944	326,734
固定負債
社債	27,000	27,000
長期借入金	82,905	67,630
繰延税金負債	89,158	84,837
再評価に係る繰延税金負債	1,161	1,138
退職給付に係る負債	32,707	32,385
役員退職慰労引当金	37	4
事業整理損失引当金	564	564
店舗建替損失引当金	1,191	1,191
その他	40,882	39,550
固定負債合計	275,607	254,301
負債合計	578,552	581,036
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	209,551	209,551
利益剰余金	163,971	168,794
自己株式	△11,286	△11,272
株主資本合計	392,236	397,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,113	2,708
繰延ヘッジ損益	223	146
為替換算調整勘定	516	408
退職給付に係る調整累計額	△11,391	△11,722
その他の包括利益累計額合計	△8,537	△8,458
新株予約権	14	－
非支配株主持分	56,880	57,611
純資産合計	440,594	446,225
負債純資産合計	1,019,146	1,027,262

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	285,585	268,776
商品売上高	282,712	265,427
不動産賃貸収入	2,873	3,348
売上原価	225,472	211,646
商品売上原価	223,799	209,806
不動産賃貸原価	1,673	1,840
売上総利益	60,113	57,129
販売費及び一般管理費	49,436	47,810
営業利益	10,676	9,318
営業外収益
受取利息	94	93
受取配当金	85	130
債務勘定整理益	658	632
持分法による投資利益	2,446	－
その他	196	104
営業外収益合計	3,480	960
営業外費用
支払利息	352	322
固定資産除却損	277	165
商品券等回収損失引当金繰入額	696	648
持分法による投資損失	－	250
その他	208	156
営業外費用合計	1,534	1,543
経常利益	12,622	8,736
特別利益
固定資産売却益	－	139
投資有価証券売却益	50	－
特別利益合計	50	139
特別損失
固定資産処分損	508	1,003
その他	22	214
特別損失合計	531	1,217
税金等調整前四半期純利益	12,141	7,658
法人税等	△5,776	△2,010
四半期純利益	17,917	9,669
非支配株主に帰属する四半期純利益	832	1,184
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,085	8,484

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	17,917	9,669
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,551	661
繰延ヘッジ損益	56	36
為替換算調整勘定	△15	△96
退職給付に係る調整額	△166	22
持分法適用会社に対する持分相当額	△40	△541
その他の包括利益合計	1,384	80
四半期包括利益	19,302	9,749
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,431	8,563
非支配株主に係る四半期包括利益	871	1,186

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,141	7,658
減価償却費	4,496	4,208
のれん償却額	158	89
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	32
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,856	△2,032
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△621	△322
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△345	△236
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△2	0
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△42	△247
商品券等回収損失引当金の増減額（△は減少）	92	68
店舗建替損失引当金の増減額（△は減少）	－	△20
受取利息及び受取配当金	△179	△224
支払利息	352	322
持分法による投資損益（△は益）	△2,446	250
固定資産売却損益（△は益）	－	△139
固定資産処分損益（△は益）	508	1,003
投資有価証券売却損益（△は益）	△50	23
売上債権の増減額（△は増加）	△8,218	△4,456
たな卸資産の増減額（△は増加）	△513	△1,812
仕入債務の増減額（△は減少）	9,116	3,888
未収入金の増減額（△は増加）	△5,400	△3,360
長期前払費用の増減額（△は増加）	89	153
未払金の増減額（△は減少）	4,684	7,397
その他	895	1,209
小計	12,861	13,456
利息及び配当金の受取額	130	186
利息の支払額	△551	△507
法人税等の支払額	△13,410	△9,037
営業活動によるキャッシュ・フロー	△969	4,097

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△10,661	△386
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	538	225
有形及び無形固定資産の取得による支出	△8,549	△8,589
有形及び無形固定資産の売却による収入	1	400
短期貸付金の増減額（△は増加）	11	△12
長期貸付けによる支出	－	△14
長期貸付金の回収による収入	15	22
その他	△545	1,929
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,189	△6,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,000	1,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	8,804	7,601
長期借入れによる収入	10,000	9,500
長期借入金の返済による支出	△6,677	△17,725
自己株式の取得による支出	△5,009	△2
配当金の支払額	△3,439	△3,669
非支配株主への配当金の支払額	△434	△455
その他	△208	△210
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,037	△3,961
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,130	△6,290
現金及び現金同等物の期首残高	32,132	28,147
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,002	※ 21,857

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この変更による損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、建物及び構築物を除く有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。

この変更は、株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコの近年の大型投資及び大型投資計画の策定を契機とするグループ投資戦略の見直しと、株式会社パルコにおける賃料の固定化等による比較的安定性の高い事業モデルの積極拡大にあわせて、グループの有形固定資産の収益構造を再検証した結果、取得価額を耐用年数にわたり均等に配分する定額法の方が従来の定率法より適切に期間損益に反映すると判断したことによるものです。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２億92百万円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

従来、一部の子会社は、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を12年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より11年に変更しております。

この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  うち信託に係るものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年５月31日）
信託建物及び構築物（純額）	16,858百万円	16,619百万円
信託土地	43,956	43,956
信託その他（純額）	208	199
計	61,024	60,775

  ２  保証債務

前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年５月31日）
従業員住宅他融資の保証	12百万円	従業員住宅他融資の保証	11百万円
㈱ホワイトエキスプレス（フォーレスト㈱の関連会社）リース契約保証	81	㈱ＪＥＴクリーニング（フォーレスト㈱の子会社）リース契約保証	77
計	94	計	88

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）
現金及び預金勘定	21,543百万円	22,703百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,541	△846
現金及び現金同等物	19,002	21,857

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）

  １  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月９日 取締役会	普通株式	3,432	13.00	平成27年２月28日	平成27年５月８日	利益剰余金

  ２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）

  １  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月７日 取締役会	普通株式	3,661	14.00	平成28年２月29日	平成28年５月６日	利益剰余金

  ２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）

  １  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	百貨店 事業	パルコ 事業	卸売事業	クレジット事業	その他 事業	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高	184,700	71,766	12,940	1,418	14,758	285,585	－	285,585
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	228	78	2,188	1,105	9,622	13,223	△13,223	－
計	184,929	71,844	15,128	2,524	24,381	298,808	△13,223	285,585
セグメント利益	6,124	3,298	334	731	273	10,762	△85	10,676

（注）１  セグメント利益の調整額△85百万円には、セグメント間取引消去654百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△740百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）

  １  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	百貨店 事業	パルコ 事業	卸売事業	クレジット事業	その他 事業	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高	171,993	69,334	8,834	1,577	17,036	268,776	－	268,776
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	237	97	1,936	1,052	10,650	13,975	△13,975	－
計	172,231	69,431	10,771	2,630	27,686	282,751	△13,975	268,776
セグメント利益	4,436	3,158	215	760	801	9,373	△54	9,318

（注）１  セグメント利益の調整額△54百万円には、セグメント間取引消去749百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△803百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ２  報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、建物及び構築物を除く有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「百貨店事業」で19百万円、「パルコ事業」で２億57百万円、「卸売事業」で11百万円、「クレジット事業」で０百万円、「その他事業」で３百万円それぞれ増加しております。

  ３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日)
(1）１株当たり四半期純利益金額	64円89銭	32円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	17,085	8,484
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	17,085	8,484
普通株式の期中平均株式数（千株）	263,299	261,545
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	64円88銭	32円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	46	8
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年４月７日開催の取締役会において、平成28年２月29日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

決議年月日        平成28年４月７日

配当金の総額           3,661百万円

１株当たり配当額           14.00円