第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,039	31,693
受取手形及び売掛金	68,049	66,577
有価証券	1,233	1,333
たな卸資産	※１ 28,205	※１ 27,110
繰延税金資産	11,671	11,649
その他	41,865	45,018
貸倒引当金	△173	△184
流動資産合計	180,890	183,199
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 182,772	※２ 188,960
土地	※２ 360,297	※２ 362,140
建設仮勘定	120,751	115,997
その他（純額）	※２ 4,829	※２ 7,811
有形固定資産合計	668,651	674,910
無形固定資産
のれん	568	388
その他	40,876	41,288
無形固定資産合計	41,444	41,677
投資その他の資産
投資有価証券	46,985	44,928
長期貸付金	1,503	1,497
敷金及び保証金	61,515	61,401
退職給付に係る資産	5,687	5,938
繰延税金資産	5,112	4,403
その他	9,980	8,726
貸倒引当金	△2,710	△2,788
投資その他の資産合計	128,074	124,107
固定資産合計	838,170	840,694
繰延資産
社債発行費	85	72
繰延資産合計	85	72
資産合計	1,019,146	1,023,966

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	90,768	87,776
短期借入金	40,219	44,991
コマーシャル・ペーパー	30,798	36,099
未払法人税等	8,322	6,728
前受金	19,318	21,198
商品券	38,599	38,441
賞与引当金	5,709	5,236
役員賞与引当金	204	－
返品調整引当金	21	13
単行本在庫調整引当金	121	138
販売促進引当金	709	702
商品券等回収損失引当金	13,913	14,309
事業整理損失引当金	487	279
店舗建替損失引当金	1,245	1,184
その他	52,504	54,401
流動負債合計	302,944	311,501
固定負債
社債	27,000	27,000
長期借入金	82,905	75,590
繰延税金負債	89,158	84,042
再評価に係る繰延税金負債	1,161	1,138
退職給付に係る負債	32,707	31,993
役員退職慰労引当金	37	4
事業整理損失引当金	564	541
店舗建替損失引当金	1,191	1,191
その他	40,882	41,288
固定負債合計	275,607	262,790
負債合計	578,552	574,292
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	209,551	209,551
利益剰余金	163,971	173,146
自己株式	△11,286	△11,275
株主資本合計	392,236	401,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,113	1,655
繰延ヘッジ損益	223	△273
為替換算調整勘定	516	226
退職給付に係る調整累計額	△11,391	△11,390
その他の包括利益累計額合計	△8,537	△9,781
新株予約権	14	－
非支配株主持分	56,880	58,033
純資産合計	440,594	449,674
負債純資産合計	1,019,146	1,023,966

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	573,310	539,297
商品売上高	567,543	532,547
不動産賃貸収入	5,767	6,750
売上原価	452,933	424,811
商品売上原価	449,574	421,041
不動産賃貸原価	3,358	3,769
売上総利益	120,377	114,486
販売費及び一般管理費	※ 98,664	※ 95,485
営業利益	21,713	19,000
営業外収益
受取利息	192	179
受取配当金	267	298
債務勘定整理益	1,444	1,399
持分法による投資利益	2,256	－
その他	336	297
営業外収益合計	4,498	2,174
営業外費用
支払利息	717	630
固定資産除却損	370	282
商品券等回収損失引当金繰入額	1,559	1,549
持分法による投資損失	－	563
その他	491	455
営業外費用合計	3,139	3,481
経常利益	23,071	17,694
特別利益
固定資産売却益	－	1,330
投資有価証券売却益	702	－
特別利益合計	702	1,330
特別損失
固定資産処分損	977	1,211
減損損失	1,293	180
店舗建替関連損失	7,671	－
事業整理損	1,718	1,689
その他	23	266
特別損失合計	11,685	3,348
税金等調整前四半期純利益	12,089	15,676
法人税等	△4,853	1,218
四半期純利益	16,942	14,458
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,933	1,621
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,008	12,836

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	16,942	14,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,040	△273
繰延ヘッジ損益	8	28
為替換算調整勘定	12	△263
退職給付に係る調整額	△31	362
持分法適用会社に対する持分相当額	732	△1,111
その他の包括利益合計	1,762	△1,257
四半期包括利益	18,705	13,200
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,842	11,592
非支配株主に係る四半期包括利益	1,862	1,608

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,089	15,676
減価償却費	9,064	8,442
減損損失	5,622	1,807
のれん償却額	319	179
貸倒引当金の増減額（△は減少）	65	88
賞与引当金の増減額（△は減少）	△122	△677
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△819	△714
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△689	△251
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△7	△7
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	966	△231
商品券等回収損失引当金の増減額（△は減少）	344	395
店舗建替損失引当金の増減額（△は減少）	4,010	△60
受取利息及び受取配当金	△459	△477
支払利息	717	630
持分法による投資損益（△は益）	△2,256	563
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,330
固定資産処分損益（△は益）	977	1,211
投資有価証券売却損益（△は益）	△702	23
売上債権の増減額（△は増加）	2,036	1,471
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,781	1,094
仕入債務の増減額（△は減少）	2,971	△2,991
未収入金の増減額（△は増加）	△4,861	△2,309
長期前払費用の増減額（△は増加）	221	185
未払金の増減額（△は減少）	△733	380
その他	△293	408
小計	31,241	23,509
利息及び配当金の受取額	404	561
利息の支払額	△718	△691
法人税等の支払額	△13,463	△9,207
法人税等の還付額	1,680	1,799
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,144	15,970

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△11,577	△1,123
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	2,824	725
有形及び無形固定資産の取得による支出	△23,061	△17,873
有形及び無形固定資産の売却による収入	5	3,982
短期貸付金の増減額（△は増加）	20	△22
長期貸付けによる支出	△0	△67
長期貸付金の回収による収入	26	67
その他	2,908	2,659
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,853	△11,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000	－
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△7,495	5,301
長期借入れによる収入	10,000	19,000
長期借入金の返済による支出	△7,252	△21,543
社債の発行による収入	15,000	－
自己株式の取得による支出	△5,017	△15
配当金の支払額	△3,422	△3,652
非支配株主への配当金の支払額	△434	△455
その他	△445	△457
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,933	△1,822
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,778	2,493
現金及び現金同等物の期首残高	32,132	28,147
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,354	※ 30,641

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この変更による損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、建物及び構築物を除く有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。

この変更は、株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコの近年の大型投資及び大型投資計画の策定を契機とするグループ投資戦略の見直しと、株式会社パルコにおける賃料の固定化等による比較的安定性の高い事業モデルの積極拡大にあわせて、グループの有形固定資産の収益構造を再検証した結果、取得価額を耐用年数にわたり均等に配分する定額法の方が従来の定率法より適切に期間損益に反映すると判断したことによるものです。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６億51百万円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(会計上の見積りの変更)

（退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

従来、一部の子会社は、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を12年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より11年に変更しております。

この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年８月31日）
商品及び製品	27,085百万円	26,170百万円
仕掛品	826	663
原材料及び貯蔵品	294	277

※２  うち信託に係るものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年８月31日）
信託建物及び構築物（純額）	16,858百万円	16,368百万円
信託土地	43,956	43,956
信託その他（純額）	208	190
計	61,024	60,515

  ３  保証債務

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年８月31日）
従業員住宅他融資の保証	12百万円	13百万円
㈱ＪＥＴクリーニング（フォーレ スト㈱の子会社）リース契約保証	81	72
計	94	86

(四半期連結損益計算書関係)

 ※  販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 　至  平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 　至  平成28年８月31日)
貸倒引当金繰入額	211百万円	267百万円
役員報酬及び給料手当	22,385	21,774
退職給付費用	1,667	1,974
賞与引当金繰入額	5,414	5,036
役員退職慰労引当金繰入額	4	1

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
現金及び預金勘定	26,884百万円	31,693百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,529	△1,052
現金及び現金同等物	24,354	30,641

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)

  １  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月９日 取締役会	普通株式	3,432	13.00	平成27年２月28日	平成27年５月８日	利益剰余金

  ２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月６日 取締役会	普通株式	3,400	13.00	平成27年８月31日	平成27年11月10日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

  １  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月７日 取締役会	普通株式	3,661	14.00	平成28年２月29日	平成28年５月６日	利益剰余金

  ２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月４日 取締役会	普通株式	3,661	14.00	平成28年８月31日	平成28年11月９日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	百貨店 事業	パルコ 事業	卸売事業	クレジット事業	その他 事業	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
(1)外部顧客への売上高	373,085	138,922	27,146	2,854	31,301	573,310	－	573,310
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	457	180	4,680	2,209	18,337	25,865	△25,865	－
計	373,542	139,103	31,827	5,064	49,639	599,176	△25,865	573,310
セグメント利益	12,144	6,571	720	1,322	1,060	21,820	△106	21,713

（注）１  セグメント利益の調整額△106百万円には、セグメント間取引消去1,348百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,455百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

							（単位：百万円）
	百貨店事業	パルコ事業	卸売事業	クレジット事業	その他事業	計	全社・消去	合計
減損損失	3,773	708	－	－	1,251	5,734	△112	5,622

「百貨店事業」の3,773百万円は、株式会社大丸松坂屋百貨店の大丸心斎橋店本館の建替えに伴うものであり、四半期連結損益計算書においては特別損失の店舗建替関連損失に含めて表示しております。

また、「その他事業」の1,251百万円については、下記（のれんの金額の重要な変動）に記載しております。

（のれんの金額の重要な変動）

前第２四半期連結累計期間に、「その他事業」においてのれんの減損を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、「その他事業」において990百万円であります。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	百貨店 事業	パルコ 事業	卸売事業	クレジット事業	その他 事業	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
(1)外部顧客への売上高	350,274	136,351	18,069	3,141	31,460	539,297	－	539,297
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	512	172	4,352	2,126	18,657	25,821	△25,821	－
計	350,786	136,523	22,422	5,268	50,117	565,119	△25,821	539,297
セグメント利益	9,278	6,358	505	1,285	1,571	18,998	2	19,000

（注）１  セグメント利益の調整額２百万円には、セグメント間取引消去1,632百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,630百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、建物及び構築物を除く有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「百貨店事業」で42百万円、「パルコ事業」で５億70百万円、「卸売事業」で30百万円、「クレジット事業」で０百万円、「その他事業」で８百万円それぞれ増加しております。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

							（単位：百万円）
	百貨店事業	パルコ事業	卸売事業	クレジット事業	その他事業	計	全社・消去	合計
減損損失	－	1,795	－	－	12	1,807	－	1,807

「パルコ事業」のうち1,626百万円は、株式会社パルコの大津パルコの固定資産譲渡及び営業終了の決定に伴うものであり、四半期連結損益計算書においては特別損失の事業整理損に含めて表示しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日)
(1）１株当たり四半期純利益金額	57円18銭	49円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	15,008	12,836
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	15,008	12,836
普通株式の期中平均株式数（千株）	262,505	261,547
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	57円17銭	49円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	27	4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月４日開催の取締役会において、平成28年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

決議年月日        平成28年10月４日

配当金の総額           3,661百万円

１株当たり配当額           14.00円