第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。「以下財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,106	30,039
受取手形及び売掛金	75,556	68,049
有価証券	1,353	1,233
たな卸資産	※１ 30,886	※１ 28,205
繰延税金資産	12,295	11,671
その他	38,058	41,865
貸倒引当金	△151	△173
流動資産合計	192,105	180,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※３,※４ 187,935	※２,※３,※４ 182,772
土地	※２,※４ 349,578	※２,※４ 360,297
建設仮勘定	114,097	120,751
その他（純額）	※２,※３,※４ 5,192	※２,※３,※４ 4,829
有形固定資産合計	656,804	668,651
無形固定資産
のれん	2,005	568
その他	41,001	40,876
無形固定資産合計	43,007	41,444
投資その他の資産
投資有価証券	※４,※５ 37,516	※４,※５ 46,985
長期貸付金	1,506	1,503
敷金及び保証金	61,985	61,515
退職給付に係る資産	11,864	5,687
繰延税金資産	4,159	5,112
その他	12,067	9,980
貸倒引当金	△2,564	△2,710
投資その他の資産合計	126,535	128,074
固定資産合計	826,346	838,170
繰延資産
社債発行費	43	85
繰延資産合計	43	85
資産合計	1,018,495	1,019,146

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 95,020	※４ 90,768
短期借入金	※４ 22,220	※４ 40,219
コマーシャル・ペーパー	28,691	30,798
1年内償還予定の社債	12,000	－
未払法人税等	12,702	8,322
前受金	18,656	19,318
商品券	37,973	38,599
賞与引当金	5,630	5,709
役員賞与引当金	194	204
返品調整引当金	22	21
単行本在庫調整引当金	113	121
販売促進引当金	722	709
商品券等回収損失引当金	13,241	13,913
事業整理損失引当金	121	487
店舗建替損失引当金	760	1,245
その他	57,392	52,504
流動負債合計	305,463	302,944
固定負債
社債	12,000	27,000
長期借入金	※４ 93,546	※４ 82,905
繰延税金負債	101,486	89,158
再評価に係る繰延税金負債	1,279	1,161
退職給付に係る負債	31,514	32,707
役員退職慰労引当金	39	37
事業整理損失引当金	－	564
店舗建替損失引当金	－	1,191
その他	42,905	40,882
固定負債合計	282,771	275,607
負債合計	588,235	578,552
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	209,556	209,551
利益剰余金	147,555	163,971
自己株式	△6,369	△11,286
株主資本合計	380,742	392,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,352	2,113
繰延ヘッジ損益	△35	223
為替換算調整勘定	659	516
退職給付に係る調整累計額	△7,832	△11,391
その他の包括利益累計額合計	△4,855	△8,537
新株予約権	15	14
少数株主持分	54,357	56,880
純資産合計	430,260	440,594
負債純資産合計	1,018,495	1,019,146

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高
商品売上高	1,138,801	1,151,469
不動産賃貸収入	10,727	12,094
売上高合計	1,149,529	1,163,564
売上原価
商品売上原価	※１ 899,303	※１ 910,927
不動産賃貸原価	6,486	7,104
売上原価合計	905,789	918,031
売上総利益	243,739	245,532
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	30,319	27,733
貸倒引当金繰入額	280	459
役員報酬及び給料手当	50,413	49,828
賞与引当金繰入額	5,402	5,511
役員賞与引当金繰入額	194	204
退職給付費用	4,355	3,285
役員退職慰労引当金繰入額	6	8
福利厚生費	10,687	10,632
減価償却費	16,023	16,194
賃借料	28,366	28,682
作業費	16,567	16,338
のれん償却額	632	499
その他	38,323	38,115
販売費及び一般管理費合計	201,572	197,494
営業利益	42,167	48,038
営業外収益
受取利息	372	369
受取配当金	434	365
債務勘定整理益	3,084	2,866
持分法による投資利益	735	1,886
その他	785	728
営業外収益合計	5,411	6,216
営業外費用
支払利息	1,481	1,419
固定資産除却損	784	864
商品券等回収損失引当金繰入額	3,550	3,159
その他	1,282	899
営業外費用合計	7,098	6,344
経常利益	40,480	47,910

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 84	－
投資有価証券売却益	2,811	960
関係会社株式売却益	－	131
特別利益合計	2,896	1,091
特別損失
固定資産処分損	※３ 1,894	※３ 2,629
投資有価証券評価損	36	－
減損損失	※４ 965	※４ 1,570
店舗建替関連損失	－	※５ 7,492
事業整理損	※６ 654	※６ 1,719
工事補償関連費用	650	－
その他	209	891
特別損失合計	4,411	14,303
税金等調整前当期純利益	38,965	34,698
法人税、住民税及び事業税	16,396	14,626
法人税等調整額	△472	△9,791
法人税等合計	15,923	4,834
少数株主損益調整前当期純利益	23,041	29,863
少数株主利益	3,073	3,549
当期純利益	19,967	26,313

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
少数株主損益調整前当期純利益	23,041	29,863
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	△288
繰延ヘッジ損益	△5	△37
為替換算調整勘定	242	△147
退職給付に係る調整額	－	△3,654
持分法適用会社に対する持分相当額	△52	318
その他の包括利益合計	※ 186	※ △3,810
包括利益	23,228	26,053
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	20,163	22,631
少数株主に係る包括利益	3,064	3,421

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,000	209,557	134,178	△6,343	367,392
会計方針の変更による累積的影響額			△254		△254
会計方針の変更を反映した当期首残高	30,000	209,557	133,924	△6,343	367,138
当期変動額
剰余金の配当			△6,336		△6,336
当期純利益			19,967		19,967
自己株式の取得				△39	△39
自己株式の処分		△1		14	12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	13,631	△25	13,604
当期末残高	30,000	209,556	147,555	△6,369	380,742

	その他の包括利益累計額					新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,357	△25	449	－	2,780	15	52,025	422,215
会計方針の変更による累積的影響額								△254
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,357	△25	449	－	2,780	15	52,025	421,960
当期変動額
剰余金の配当								△6,336
当期純利益								19,967
自己株式の取得								△39
自己株式の処分								12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4	△9	210	△7,832	△7,636	－	2,331	△5,304
当期変動額合計	△4	△9	210	△7,832	△7,636	－	2,331	8,299
当期末残高	2,352	△35	659	△7,832	△4,855	15	54,357	430,260

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,000	209,556	147,555	△6,369	380,742
会計方針の変更による累積的影響額			△3,065		△3,065
会計方針の変更を反映した当期首残高	30,000	209,556	144,490	△6,369	377,677
当期変動額
剰余金の配当			△6,832		△6,832
当期純利益			26,313		26,313
自己株式の取得				△5,025	△5,025
自己株式の処分		△4		108	103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4	19,481	△4,917	14,559
当期末残高	30,000	209,551	163,971	△11,286	392,236

	その他の包括利益累計額					新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,352	△35	659	△7,832	△4,855	15	54,357	430,260
会計方針の変更による累積的影響額							△114	△3,179
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,352	△35	659	△7,832	△4,855	15	54,243	427,080
当期変動額
剰余金の配当								△6,832
当期純利益								26,313
自己株式の取得								△5,025
自己株式の処分								103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△238	258	△143	△3,558	△3,681	△1	2,637	△1,045
当期変動額合計	△238	258	△143	△3,558	△3,681	△1	2,637	13,513
当期末残高	2,113	223	516	△11,391	△8,537	14	56,880	440,594

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	38,965	34,698
減価償却費	17,963	18,345
減損損失	985	5,905
のれん償却額	632	499
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△156	167
賞与引当金の増減額（△は減少）	△86	88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,399	△1,832
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△535	△1,367
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△13	△13
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	26	930
商品券等回収損失引当金の増減額（△は減少）	909	672
店舗建替損失引当金の増減額（△は減少）	△560	1,676
受取利息及び受取配当金	△806	△734
支払利息	1,481	1,419
持分法による投資損益（△は益）	△735	△1,886
固定資産売却損益（△は益）	△64	30
固定資産処分損益（△は益）	1,894	2,629
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,811	△960
投資有価証券評価損益（△は益）	36	0
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△131
売上債権の増減額（△は増加）	△9,288	7,507
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,590	2,680
仕入債務の増減額（△は減少）	8,519	△4,251
未収入金の増減額（△は増加）	△4,170	△5,092
長期前払費用の増減額（△は増加）	416	553
その他	1,710	△4,855
小計	55,120	56,682
利息及び配当金の受取額	677	616
利息の支払額	△1,530	△1,446
法人税等の支払額	△10,405	△20,733
法人税等の還付額	788	1,680
営業活動によるキャッシュ・フロー	44,650	36,799

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,056	△12,470
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	6,020	4,113
関係会社株式の売却による収入	－	1,632
有形及び無形固定資産の取得による支出	△23,606	△37,254
有形及び無形固定資産の売却による収入	133	40
短期貸付金の増減額（△は増加）	△33	6
長期貸付けによる支出	△47	△43
長期貸付金の回収による収入	51	59
その他	2,266	4,174
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,272	△39,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,962	△829
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△3,500	2,107
長期借入れによる収入	6,000	21,200
長期借入金の返済による支出	△17,034	△13,008
社債の発行による収入	－	15,000
社債の償還による支出	－	△12,000
自己株式の取得による支出	△64	△5,031
配当金の支払額	△6,312	△6,814
少数株主への配当金の支払額	△734	△789
その他	△979	△876
財務活動によるキャッシュ・フロー	△27,587	△1,041
現金及び現金同等物に係る換算差額	65	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	856	△3,985
現金及び現金同等物の期首残高	31,276	32,132
現金及び現金同等物の期末残高	※ 32,132	※ 28,147

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  29社

連結子会社は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

(2）主な非連結子会社は、博多大丸友の会株式会社、株式会社下関大丸友の会 他であります。

なお、非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、非連結子会社の総資産合計、売上高合計、持分に見合う当期純損益合計及び利益剰余金合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社は1社であり、株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ であります。また、持分法を適用した関連会社は7社であり、株式会社スタイリングライフ・ホールディングス、株式会社千趣会 他であります。

　　このうち、株式会社千趣会は平成27年４月22日及び５月７日付で株式を取得したため、また株式会社アパレルウェブは株式会社パルコが平成27年８月３日に第三者割当増資の引き受けで出資することにより持分法適用関連会社化いたしました。

　　一方、STRAITS PARCO RETAIL MANAGEMENT PTE LTD については平成27年11月11日付で清算結了したため、また株式会社白青舎は平成27年12月17日付で全株式を売却したため、それぞれ当連結会計年度より持分法の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用しない主な非連結子会社及び関連会社は、博多大丸友の会株式会社、株式会社下関大丸友の会 他であります。

なお、持分法非適用会社はいずれも連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、JFR PLAZA Inc.、PARCO(SINGAPORE)PTE LTD、大丸興業国際貿易（上海）有限公司、大丸興業（タイランド）株式会社及び台湾大丸興業股份有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物は主に定額法、その他の有形固定資産は定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

その他              ２～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

      社債発行費

      償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を使用し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④  返品調整引当金

当連結会計年度末日以降に発生が予測される返品による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上しております。

⑤  単行本在庫調整引当金

出版後一定期間を経過した単行本について売れ残り在庫の発生による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上しております。

⑥  販売促進引当金

販売促進を目的とするポイント制度により発行されたポイントの未引換額に対し、過去の回収実績率に基づく将来の利用見込額を計上しております。

⑦  商品券等回収損失引当金

商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

⑧  事業整理損失引当金

関係会社の事業整理及び店舗閉鎖に伴う損失に備えるため、所要額を計上しております。

⑨  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑩  店舗建替損失引当金

店舗建替えに伴い発生する損失に備えるため、所要額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年から12年）による定額法により按分した額を発生年度から費用処理しております。

    また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年から12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

    未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建営業債権債務、外貨建予定取引、借入金及び借入金の支払利息

③  ヘッジ方針

当社グループのリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末（各四半期連結会計期間末を含む）に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とヘッジ手段について元本・利率・期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生以後５年間で均等償却しており、金額の僅少なものは、発生年度に全額を一括償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資について、現金及び現金同等物の範囲としております。

(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

　当社の主要な子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店等における商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、個別原価を把握できるシステムが本稼動し、より精緻な原価管理が可能となったため、当連結会計年度より、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ76百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は254百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,065百万円増加し、退職給付に係る資産が2,640百万円、利益剰余金が3,065百万円、少数株主持分が114百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)

１  概要

主な改正点は以下のとおりです。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

２  適用予定日

平成29年２月期の期首より適用予定であります。

３  当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の適用により、当社グループの連結財務諸表に及ぼす影響は未定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
商品及び製品	29,790百万円	27,085百万円
仕掛品	833	826
原材料及び貯蔵品	262	294

※２  うち信託に係るものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
信託建物及び構築物（純額）	17,582百万円	16,858百万円
信託土地	40,921	43,956
信託その他（純額）	245	208
計	58,749	61,024

※３  下記については直接控除して表示しております。

減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
有形固定資産	298,382百万円	291,437百万円

※４  担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
建物及び構築物	22,942百万円	10,799百万円
土地	18,093	10,798
投資有価証券	241	265
その他	60	51
計	41,338	21,894

担保付債務

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
短期借入金	1,620百万円	1,000百万円
長期借入金	10,125	1,625
その他	432	524
計	12,177	3,149

※５  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
投資その他の資産（株式）	15,699百万円	26,930百万円

 ６  保証債務

前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
従業員住宅他融資の保証	18百万円	従業員住宅他融資の保証	12百万円
㈱ホワイトエキスプレス（フォーレスト㈱の関連会社）リース契約保証	49	㈱ＪＥＴクリーニング（フォーレスト㈱の子会社）リース契約保証	81
計	67	計	94

（連結損益計算書関係）

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自  平成26年３月１日 　　至  平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成27年３月１日 　　至  平成28年２月29日）
売上原価	－百万円	233百万円

　企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」第18項に従い注記が要求される「収益性の低下による簿価切下額（前期に計上した簿価切下額を戻し入れる場合には当該戻入額相殺後の金額）」の平成26年２月期以前の情報について、合理的な努力を行っても遡及適用による影響額を算定できないため、前連結会計年度欄を「－」としております。

※２  固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）		当連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
土地	84百万円		－百万円

※３  固定資産処分損の内訳

前連結会計年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）		当連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
建物及び構築物	549百万円	建物及び構築物	737百万円
取り壊し費用	1,342	取り壊し費用	1,847
その他	2	その他	44
計	1,894	計	2,629

※４  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

会社名（場所）	用途	種類	減損損失 （百万円）
㈱大丸松坂屋百貨店（さいたま市浦和区等）	店舗等	建物及び構築物	8
		有形固定資産 その他 （器具備品）	0
		有形固定資産 その他 （リース資産）	2
		計	11
㈱パルコ（千葉市中央区）	店舗等	建物及び構築物	601
		有形固定資産 その他 （器具備品）	6
		計	607
㈱ヌーヴ・エイ（静岡市葵区等）	店舗等	建物及び構築物	55
		有形固定資産 その他 （器具備品）	19
		計	74
大丸興業㈱（大阪市北区）	店舗等	建物及び構築物	47
		土地	165
		計	213
㈱Ｊ．フロントフーズ（川崎市川崎区等）	店舗等	建物及び構築物	53
		有形固定資産 その他 （器具備品）	0
		有形固定資産 その他 （リース資産）	5
		計	58
		合計	965

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

このうち、建物及び構築物等及び土地については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失965百万円として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、建物及び構築物等については、主として使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない物件については、ゼロと評価しております。

土地については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準としております。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

会社名（場所）	用途	種類	減損損失 （百万円）
Ｊ．フロントリテイリング㈱（東京都中央区）	－	のれん	990
㈱パルコ（栃木県宇都宮市）	店舗等	建物及び構築物	5
		有形固定資産 その他 （器具備品）	0
		有形固定資産 その他 （機械装置）	0
		計	5
㈱ヌーヴ・エイ（東京都東久留米市等）	店舗等	建物及び構築物	45
		有形固定資産 その他 （器具備品）	19
		有形固定資産 その他 （リース資産）	68
		無形固定資産 その他 （ソフトウエア）	26
		計	160
㈱ＪＦＲオンライン（大阪市住之江区）	事務所等	建物及び構築物	47
		有形固定資産 その他 （器具備品）	8
		無形固定資産 その他 （電話加入権）	17
		無形固定資産 その他 （商標権）	0
		無形固定資産 その他 （ソフトウエア）	199
		計	273
㈱Ｊ．フロントフーズ（大阪府枚方市等）	店舗等	建物及び構築物	95
		有形固定資産 その他 （器具備品）	3
		有形固定資産 その他 （リース資産）	9
		計	107

会社名（場所）	用途	種類	減損損失 （百万円）
ＪＦＲ  ＰＬＡＺＡ  Ｉｎｃ．（台湾）	店舗等	建物及び構築物	23
		有形固定資産 その他 （器具備品）	6
		無形固定資産 その他 （ソフトウエア）	1
		計	31
		合計	1,570

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

このうち、のれんについては、連結子会社において当初想定した収益が見込めなくなったことから、のれんの全額を減損損失990百万円として特別損失に計上しております。建物及び構築物等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失579百万円として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、建物及び構築物等については、主として使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない物件については、ゼロと評価しております。

※５  店舗建替関連損失の内訳

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

  関係会社における店舗建替えに伴い、店舗建替関連損失を計上しております。

㈱大丸松坂屋百貨店 大丸心斎橋店本館（大阪市中央区、店舗等）	7,492百万円
内訳   店舗建替損失引当金繰入額   減損損失   建物及び構築物   有形固定資産　その他（器具備品）	3,825百万円 3,666百万円 1百万円
計	3,667百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

このうち、建物及び構築物等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を店舗建替関連損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない物件については、ゼロと評価しております。

※６  事業整理損の内訳

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

  関係会社においてフィッシング事業から撤退したことに伴い、事業整理損を計上しております。

大丸興業㈱（大分県豊後高田市、事業所）	654百万円
内訳   事業整理損   減損損失   建物及び構築物   有形固定資産　その他（器具備品）   無形固定資産　その他（商標権）   無形固定資産　その他（ソフトウエア）	634百万円 11百万円 0百万円 6百万円 0百万円
計	19百万円

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

  このうち、建物及び構築物等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損として特別損失に計上しております。

  なお、回収可能価額は、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない物件については、ゼロと評価しております。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

  関係会社において店舗を閉鎖したこと等に伴い、事業整理損を計上しております。

㈱パルコ 千葉パルコ（千葉市中央区、店舗等）	1,708百万円
内訳   事業整理損失引当金繰入額   減損損失   建物及び構築物   有形固定資産　その他（器具備品）   有形固定資産　その他（車両運搬具）	1,052百万円 649百万円 6百万円 0百万円
計	656百万円
㈱パルコスペースシステムズ（千葉市中央区、駐車場）	10百万円
内訳   減損損失   建物及び構築物   有形固定資産　その他（リース資産）	2百万円 7百万円
計	10百万円
㈱ヌーヴ・エイ（千葉市中央区、店舗）	0百万円
内訳   減損損失   建物及び構築物	0百万円

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

  このうち、建物及び構築物等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損として特別損失に計上しております。

  なお、回収可能価額は、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない物件については、ゼロと評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,692百万円	321百万円
組替調整額	△2,698	△899
税効果調整前	△6	△578
税効果額	8	289
その他有価証券評価差額金	2	△288
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△7	△55
税効果調整前	△7	△55
税効果額	2	17
繰延ヘッジ損益	△5	△37
為替換算調整勘定： 当期発生額	242	△147
為替換算調整勘定	242	△147
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△5,864
組替調整額	－	1,066
税効果調整前	－	△4,798
税効果額	－	1,144
退職給付に係る調整額	－	△3,654
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△46	785
組替調整額 資産の取得原価調整額	△6 －	△188 △277
持分法適用会社に対する持分相当額	△52	318
その他の包括利益合計	186	△3,810

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	536,238,328	－	268,119,164	268,119,164

（注）平成26年９月１日付で２株を１株の割合で併合し、発行済株式総数は536,238,328株から268,119,164株減少し

      268,119,164株となっております。

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	8,372,594	44,031	4,211,367	4,205,258

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
	単元未満株式の買取りによる増加	41,564株
	持分法適用関連会社が取得した自己株式 （当社株式）の当社帰属分	2,467株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
	単元未満株式の買増し請求による減少	4,087株
	ストック・オプション権利行使による減少 株式併合による減少	7,000株 4,200,280株

（注）平成26年９月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。

３  新株予約権等に関する事項

区分	内    訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
合計		－	－	－	－	－	15

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決    議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年４月10日 取締役会	普通株式	3,168	6.00	平成26年２月28日	平成26年５月２日
平成26年10月７日 取締役会	普通株式	3,168	6.00	平成26年８月31日	平成26年11月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決    議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月９日 取締役会	普通株式	3,432	利益剰余金	13.00	平成27年２月28日	平成27年５月８日

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	268,119,164	－	－	268,119,164

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	4,205,258	2,496,640	126,660	6,575,238

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
	単元未満株式の買取りによる増加	11,970株
	持分法適用関連会社が取得した自己株式 （当社株式）の当社帰属分	770株
	取締役会決議に基づく取得による増加	2,483,900株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
	単元未満株式の買増し請求による減少	497株
	ストック・オプション権利行使による減少 持分法適用会社の除外による減少	23,400株 102,763株

３  新株予約権等に関する事項

区分	内    訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14
合計		－	－	－	－	－	14

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決    議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月９日 取締役会	普通株式	3,432	13.00	平成27年２月28日	平成27年５月８日
平成27年10月６日 取締役会	普通株式	3,400	13.00	平成27年８月31日	平成27年11月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決    議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月７日 取締役会	普通株式	3,661	利益剰余金	14.00	平成28年２月29日	平成28年５月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	34,106百万円	30,039百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,973	△1,891
現金及び現金同等物	32,132	28,147

（リース取引関係）

（借主側）

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

    有形固定資産

  主として、情報サービス業におけるシステム設備（器具・備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び 器具・備品等	1,480	1,389	9	80
合計	1,480	1,389	9	80

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年２月29日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び 器具・備品等	532	486	9	36
合計	532	486	9	36

（注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
１年内	44	23
１年超	36	13
合計	81	36
リース資産減損勘定残高	1	－

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
支払リース料	138	42
リース資産減損勘定の取崩額	1	1
減価償却費相当額	136	40
減損損失	－	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
１年内	3,116	3,518
１年超	17,508	21,677
合計	20,625	25,195

（貸主側）

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年２月28日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械装置及び器具・備品等	296	261	34
合計	296	261	34

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年２月29日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械装置及び器具・備品等	270	261	9
合計	270	261	9

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
１年内	25	7
１年超	9	1
合計	34	9

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

(3）受取リース料及び減価償却費

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
受取リース料	34	25
減価償却費	34	25

（減損損失について）

  リース資産に配分された減損損失はありません。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
１年内	3,037	3,056
１年超	14,426	12,677
合計	17,464	15,734

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパー発行、社債発行及び債権流動化等による方針です。デリバティブは、外貨建金銭債権債務の為替変動リスク及び借入金、社債の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、敷金及び保証金は主に店舗の賃借に伴うもので、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握するとともに、株式の保有状況についても継続的に見直しております。

  営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。その一部には外貨建てのものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。

  短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化等は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、個別取引ごとのヘッジ効果を定期的に検証しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

  また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	36,806	36,806	－
(2）受取手形及び売掛金	75,556	75,556	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券	18,994	18,994	－
②関連会社株式	1,448	730	△718
(4）敷金及び保証金	40,650	39,435	△1,214
資産計	173,456	171,523	△1,933
(1）支払手形及び買掛金	95,020	95,020	－
(2）短期借入金	9,268	9,268	－
(3）コマーシャル・ペーパー	28,691	28,691	－
(4）未払法人税等	12,702	12,702	－
(5）社債	24,000	24,094	94
(6）長期借入金	106,498	107,400	901
負債計	276,180	277,177	996
デリバティブ取引(*)	△27	△27	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	32,439	32,439	－
(2）受取手形及び売掛金	68,049	68,049	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券	16,951	16,951	－
②関連会社株式	11,980	8,128	△3,851
(4）敷金及び保証金	36,679	36,304	△374
資産計	166,099	161,873	△4,225
(1）支払手形及び買掛金	90,768	90,768	－
(2）短期借入金	8,439	8,439	－
(3）コマーシャル・ペーパー	30,798	30,798	－
(4）未払法人税等	8,322	8,322	－
(5）社債	27,000	27,260	260
(6）長期借入金	114,685	115,951	1,266
負債計	280,013	281,540	1,527
デリバティブ取引(*)	△83	△83	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

  これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、(1）現金及び預金には１年超の定期預金を含めております。

(3）有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4）敷金及び保証金

  敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、（3）コマーシャル・ペーパー、並びに(4)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

  社債の時価については、市場価格に基づいて算定しております。なお、１年内償還予定の社債を含めております。

(6）長期借入金

  変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、そのうちの一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

  固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法等によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
非上場株式	18,427	19,286
敷金及び保証金	26,304	26,303
長期預り保証金	32,700	31,820

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

敷金及び保証金、長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等が極めて困難と認められることから、時価算定の対象としておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	30,060	2,700	－	－
受取手形及び売掛金	75,556	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債	250	30	－	－
(2）社債	900	2,800	－	－
(3）その他	200	600	－	－
敷金及び保証金	4,401	3,474	6,038	9,627
合計	111,369	9,604	6,038	9,627

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	30,039	2,400	－	－
受取手形及び売掛金	68,049	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債	30	－	－	－
(2）社債	1,000	3,300	－	－
(3）その他	200	400	－	－
敷金及び保証金	1,109	3,200	6,814	8,263
合計	100,427	9,300	6,814	8,263

４  社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	12,000	－	12,000	－	－	－
長期借入金	12,952	30,380	34,980	14,380	9,220	4,586
合計	24,952	30,380	46,980	14,380	9,220	4,586

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	12,000	－	－	10,000	5,000
長期借入金	31,780	36,880	16,480	11,120	17,200	1,225
合計	31,780	48,880	16,480	11,120	27,200	6,225

（有価証券関係）

   １  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	12,833	8,972	3,861
	(2）債券	4,386	4,355	31
	小計	17,220	13,327	3,892
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,343	1,490	△147
	(2）債券	430	431	△1
	小計	1,773	1,922	△148
合計		18,994	15,250	3,744

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,932	5,275	3,656
	(2）債券	4,788	4,758	30
	小計	13,720	10,034	3,686
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,037	3,550	△513
	(2）債券	193	200	△6
	小計	3,231	3,750	△519
合計		16,951	13,785	3,166

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	5,620	2,811	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	5,620	2,811	－

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2,763	960	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2,763	960	－

 ３  減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、有価証券について36百万円（その他有価証券の株式36百万円）減損処理を行っております。

  当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

  なお、時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて、30％以上下落した銘柄を回復可能性の判定対象とし、減損の要否を判断しております。

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
	為替予約取引				(注)１
	売建
	米ドル     人民元	売掛金   売掛金	213 1	－ －
為替予約等の振当処理	合計		215	－
	通貨スワップ取引
	受取米ドル・支払円	長期借入金	300	300
	合計		300	300
為替予約等の 原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	1,847	－	(注)２    28
	ユーロ	（買掛金）	706	－	(注)２  △56
	人民元		176	－	(注)２     0
	タイバーツ		162	－	(注)２     0
	ポンド		0	－	(注)２     0
	合計		2,893	－	△27

(注) １  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金・長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金・長期借入金の時価に含めて記載しております。

２  時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております

当連結会計年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
	為替予約取引				(注)１
	売建
	米ドル     人民元	売掛金   売掛金	126 0	－ －
為替予約等の振当処理	合計		127	－
	通貨スワップ取引
	受取米ドル・支払円	長期借入金	300	300
	合計		300	300
為替予約等の 原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	958	－	(注)２  △37
	ユーロ	（買掛金）	460	－	(注)２  △25
	人民元		359	－	(注)２  △19
	タイバーツ		4	－	(注)２   △0
	スウェーデンクロー     ネ		2	－	(注)２   △0
	合計		1,784	－	△83

(注) １  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金・長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金・長期借入金の時価に含めて記載しております。

２  時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	38,040	29,280	(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	29,280	22,820	(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度、退職金一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を導入しております。

  また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
退職給付債務の期首残高	62,259百万円	67,737百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－	4,705
会計方針の変更を反映した期首残高	62,259	72,443
勤務費用	2,245	2,339
利息費用	662	278
数理計算上の差異の発生額	4,515	700
退職給付の支払額 過去勤務費用の当期発生額	△5,658 3,714	△6,644 10
退職給付債務の期末残高	67,737	69,128

（注）  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しており、重要性が乏しいため上記に

        含めております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
年金資産の期首残高	44,076百万円	48,087百万円
期待運用収益	740	794
数理計算上の差異の発生額	4,996	△5,152
事業主からの拠出額	1,925	1,954
退職給付の支払額	△3,650	△3,576
年金資産の期末残高	48,087	42,108

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
積立型制度の退職給付債務	38,901百万円	39,218百万円
年金資産	△48,087	△42,108
	△9,186	△2,889
非積立型制度の退職給付債務	28,836	29,909
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,649	27,020
退職給付に係る負債	31,514	32,707
退職給付に係る資産	11,864	5,687
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,649	27,020

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
勤務費用	2,245百万円	2,339百万円
利息費用	662	278
期待運用収益	△740	△794
数理計算上の差異の費用処理額	1,648	931
過去勤務費用の費用処理額	133	134
その他	227	204
確定給付制度に係る退職給付費用	4,176	3,093

(5）退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
過去勤務費用	－百万円	123百万円
数理計算上の差異	－	△4,922
合  計	－	△4,798

(6）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
未認識過去勤務費用	△2,000百万円	△1,876百万円
未認識数理計算上の差異	△10,632	△15,554
合  計	△12,632	△17,431

(7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
債券	27％	33％
株式	49	42
一般勘定	11	13
現金及び預金	2	3
その他	11	9
合  計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30％（株式

    29％、現金及び預金１％）、当連結会計年度26％（株式24％、現金及び預金１％）含まれてお

    ります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
割引率	0.9％～1.1％	0.12％～0.59％
長期期待運用収益率	1.0％～2.0％	1.0％～2.0％

３．確定拠出年金制度

  当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度365百万円、当連結会計年度360百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１  権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

該当事項はありません。

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回
付与対象者の区分及び人数	取締役７名 監査役４名 執行役員12名 従業員（理事）１名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式  168,000株
付与日	平成17年５月26日
権利確定条件	定めなし
対象勤務期間	定めなし
権利行使期間	平成19年９月３日から 平成27年５月26日まで

（注）１  上記のストック・オプションは、株式会社大丸が付与したものを、平成19年９月３日の株式移転契約により、当社が新たに付与したものであります。

２  決議年月日は株式会社大丸における定時株主総会決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は株式会社大丸における付与日時点のものであります。

３  平成26年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

	第５回
付与対象者の区分及び人数	取締役８名 監査役５名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式  31,500株
付与日	平成18年５月25日
権利確定条件	定めなし
対象勤務期間	定めなし
権利行使期間	平成19年９月３日から 平成38年７月14日まで

（注）１  上記のストック・オプションは、株式会社松坂屋が付与したものを、平成19年９月３日の株式移転契約により、当社が新たに付与したものであります。

２  決議年月日は株式会社松坂屋における定時株主総会決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は株式会社松坂屋における付与日時点のものであります。

３  平成26年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

	第４回	第５回
権利確定前      （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後      （株）
前連結会計年度末	143,500	9,500
権利確定	－	－
権利行使	22,400	1,000
失効	121,100	－
未行使残	－	8,500

（注）平成26年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

	第４回	第５回
権利行使価格（円）	1,382 （注）1	1
行使時平均株価（円）	1,881	2,054
付与日における 公正な評価単価（円）	－ （注）2	1,666 （注）1

（注）１  平成26年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の価格に換算して記載しております。

２  会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため記載しておりません。

３  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,947百万円		8,854百万円
商品券等回収損失引当金	4,687		4,499
退職給付信託有価証券	4,123		3,798
連結子会社の合併に伴う資産評価損	4,077		3,699
賞与引当金	1,983		1,879
ポイント未払金	2,391		1,827
固定資産減損損失	1,231		1,501
固定資産未実現利益	1,511		1,487
店舗建替損失引当金	270		1,136
資産除去債務	1,121		996
貸倒引当金	711		753
未払事業税等	968		653
税務上の繰越欠損金	346		506
事業整理損失引当金	176		458
販売促進引当金	257		232
たな卸資産評価損	129		76
その他	4,130		3,723
繰延税金資産小計	35,060		36,085
評価性引当額	△6,932		△6,570
繰延税金資産合計	28,133		29,515
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額	△100,970		△91,541
圧縮積立金等	△7,989		△6,764
退職給付信託返還株式	△582		△464
資産除去費用	△361		△305
その他	△3,374		△2,813
繰延税金負債合計	△113,278		△101,889
繰延税金負債の純額	△85,144		△72,374

 （注）  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
流動資産－繰延税金資産	12,182百万円		11,671百万円
固定資産－繰延税金資産	4,159		5,112
固定負債－繰延税金負債	△101,486		△89,158

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割額	0.5		0.6
評価性引当額	0.3		1.3
税制改正に伴う税率変更	1.5		△24.9
持分法による投資利益	△0.7		△1.9
のれんの減損	－		1.0
その他	0.7		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9		13.9

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、平成28年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6％から33.1％に、また、平成29年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3％に変更されます。

この変更により、前連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、流動資産の繰延税金資産が316百万円、固定資産の繰延税金資産が206百万円、固定負債の繰延税金負債が9,907百万円、再評価に係る繰延税金負債が118百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が120百万円、法人税等調整額（貸方）が9,383百万円それぞれ増加いたしております。

４  決算日後の法人税等の税率変更に係る事項

平成28年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、平成29年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3％から30.9％に、また、平成31年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6％に変更されます。

この変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、流動資産の繰延税金資産が169百万円、固定資産の繰延税金資産が173百万円、固定負債の繰延税金負債が4,762百万円、再評価に係る繰延税金負債が61百万円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が223百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が53百万円、少数株主持分（貸方）が316百万円、法人税等調整額（貸方）が4,345百万円それぞれ増加いたします。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  平成26年３月１日    至  平成27年２月28日）

  当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。

  平成27年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,241百万円（賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上）、固定資産売却益は84百万円(特別利益に計上）、固定資産処分損は187百万円、減損損失は229百万円（以上、特別損失に計上）であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末の時価 （百万円）
期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
104,162	5,368	109,530	104,985

（注）１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（4,784百万円）、所有目的の変更による増加（2,834百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,901百万円）であります。

３  当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額等であり、その他の物件については指標等を用いて自社で調整を行った金額であります。

４  銀座六丁目地区市街地再開発事業等（連結貸借対照表計上額 124,365百万円）は、大規模な商業施設を開発するものであり、現在開発途中であることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表に含めておりません。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日    至  平成28年２月29日）

  当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。

  平成28年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,990百万円（賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上）、固定資産処分損は695百万円、事業整理損225百万円、減損損失は57百万円（以上、特別損失に計上）、固定資産除却損62百万円（以上、営業外費用に計上）であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末の時価 （百万円）
期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
109,530	10,026	119,556	116,951

（注）１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（6,294百万円）、所有目的の変更による増加（6,182百万円）であり、主な減少額は減価償却費（2,187百万円）であります。

３  当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額等であり、その他の物件については指標等を用いて自社で調整を行った金額であります。

４  銀座六丁目10地区市街地再開発等（連結貸借対照表計上額 129,754百万円）は、大規模な商業施設を開発するものであり、現在開発途中であることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「卸売事業」、「クレジット事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。

  「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「卸売事業」は食品、化成品・資材等の卸売を行っております。「クレジット事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。「その他事業」は通信販売業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業、建装工事請負業及び家具製造販売業、雑貨小売業等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

							（単位：百万円）
	百貨店 事業	パルコ 事業	卸売事業	クレジット事業	その他 事業	計	調整額 (注)１	連結財務 諸表計上額(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高	758,964	273,914	50,954	5,362	60,333	1,149,529	－	1,149,529
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	901	297	8,416	5,018	36,964	51,600	△51,600	－
計	759,866	274,212	59,371	10,381	97,298	1,201,129	△51,600	1,149,529
セグメント利益	23,192	12,255	1,067	3,424	2,418	42,357	△190	42,167
セグメント資産	629,767	256,531	24,296	38,593	111,970	1,061,158	△42,662	1,018,495
その他の項目
減価償却費	10,747	5,938	172	9	1,248	18,116	△152	17,963
持分法適用会社への投資額	3,861	105	－	－	163	4,130	11,308	15,438
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,359	11,624	145	5	1,217	23,353	△133	23,219

（注）１  調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△190百万円には、セグメント間取引消去2,565百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,755百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用であります。

(2)セグメント資産の調整額△42,662百万円には、セグメント債権の相殺消去△73,068百万円、固定資産未実現損益の調整△1,527百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産30,307百万円等が含まれております。

(3)減価償却費の調整額△152百万円は、セグメント間振替であります。

(4)持分法適用会社への投資額の調整額11,308百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法適用会社への投資額であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△133百万円は、セグメント間未実現利益等であります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

							（単位：百万円）
	百貨店 事業	パルコ 事業	卸売事業	クレジット事業	その他 事業	計	調整額 (注)１	連結財務 諸表計上額(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高	762,280	280,696	48,744	5,901	65,940	1,163,564	－	1,163,564
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	941	354	9,104	4,553	38,798	53,752	△53,752	－
計	763,222	281,050	57,849	10,455	104,739	1,217,316	△53,752	1,163,564
セグメント利益	28,786	12,582	1,315	2,703	2,807	48,194	△156	48,038
セグメント資産	617,046	266,743	21,796	44,655	106,365	1,056,607	△37,461	1,019,146
その他の項目
減価償却費	10,960	6,281	154	8	1,123	18,528	△183	18,345
持分法適用会社への投資額	2,554	427	－	－	164	3,146	23,543	26,689
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,002	21,435	197	6	887	36,528	△273	36,255

（注）１  調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△156百万円には、セグメント間取引消去2,862百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,018百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用であります。

(2)セグメント資産の調整額△37,461百万円には、セグメント債権の相殺消去△74,807百万円、固定資産未実現損益の調整△1,502百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産38,246百万円等が含まれております。

(3)減価償却費の調整額△183百万円は、セグメント間振替であります。

(4)持分法適用会社への投資額の調整額23,543百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法適用会社への投資額であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△273百万円は、セグメント間未実現利益等であります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４  報告セグメントの変更等に関する事項

（たな卸資産の評価方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、商品の評価方法を主として売価還元法による低価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）から個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

当該変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及修正後のセグメント情報となっております。その結果、前連結会計年度のセグメント利益は、遡及修正を行う前と比較して、「百貨店事業」で76百万円増加しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

							（単位：百万円）
	百貨店 事業	パルコ 事業	卸売事業	クレジット事業	その他 事業	計	全社・消去	合計
減損損失	11	682	232	－	58	985	－	985

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

							（単位：百万円）
	百貨店 事業	パルコ 事業	卸売事業	クレジット事業	その他 事業	計	全社・消去	合計
減損損失	3,773	833	－	－	1,404	6,011	△105	5,905

（注）当連結会計年度に「その他事業」においてのれんの減損（990百万円）を行っております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

(のれん)

							（単位：百万円）
	百貨店 事業	パルコ 事業	卸売事業	クレジット事業	その他 事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	－	349	－	－	283	632	－	632
当期末残高	－	873	－	－	1,132	2,005	－	2,005

（注）のれんは企業結合（株式会社パルコ及びフォーレスト株式会社の株式取得）により発生したものであります。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

(のれん)

							（単位：百万円）
	百貨店 事業	パルコ 事業	卸売事業	クレジット事業	その他 事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	－	358	－	－	141	499	－	499
当期末残高	－	568	－	－	－	568	－	568

（注）のれんは主に企業結合（株式会社パルコ及びフォーレスト株式会社の株式取得）により発生したものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

            該当事項はありません。

  当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

            該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

            該当事項はありません。

  当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

            該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

当連結会計年度

（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１株当たり純資産額	1,424円28銭
１株当たり当期純利益金額	75円66銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	75円66銭

１株当たり純資産額	1,467円05銭
１株当たり当期純利益金額	100円42銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	100円41銭

（注）１  平成26年９月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しております。

２  「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度よりたな卸資産の評価方法の変更を行っており、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

３  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、11円72銭減少しております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

４  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	19,967	26,313
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	19,967	26,313
期中平均株式数（千株）	263,920	262,038
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12	18
（うち新株予約権（千株））	(12)	(18)
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に 含めなかった潜在株式の概要	－	－

５  １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
純資産の部の合計額（百万円）	430,260	440,594
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	54,373	56,895
（うち新株予約権（百万円））	(15)	(14)
（うち少数株主持分（百万円））	(54,357)	(56,880)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	375,886	383,699
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株）	263,913	261,543

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
Ｊ.フロントリテイリング㈱	第１回無担保社債	24.11.16	12,000	12,000	0.49	無担保 社債	29.11.16
Ｊ.フロントリテイリング㈱	第３回無担保社債	27.8.5	－	10,000	0.30	無担保 社債	32.8.5
Ｊ.フロントリテイリング㈱	第４回無担保社債	27.8.5	－	5,000	0.46	無担保 社債	34.8.5
合計	－	－	12,000	27,000	－	－	－

  （注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	12,000	－	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,268	8,439	0.49	－
１年以内に返済予定の長期借入金	12,952	31,780	0.94	－
１年以内に返済予定のリース債務	915	808	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	93,546	82,905	0.81	平成29年３月～ 平成33年11月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	1,809	1,504	－	平成29年３月～ 平成36年８月
その他有利子負債   コマーシャル・ペーパー   （１年以内返済予定額）	28,691	30,798	0.02	－
合計	147,183	156,235	－	－

（注）１  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２   リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	36,880	16,480	11,120	17,200
リース債務	507	313	210	106

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	285,585	573,310	849,333	1,163,564
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	12,141	12,089	19,518	34,698
四半期（当期）純利益金額（百万円）	17,085	15,008	18,445	26,313
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	64.89	57.18	70.35	100.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	64.89	△7.94	13.14	30.09