２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,955	11,457
関係会社短期貸付金	39,919	28,325
繰延税金資産	166	129
その他	1,880	1,998
流動資産合計	57,922	41,911
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	63	54
その他	0	0
有形固定資産合計	64	55
無形固定資産
ソフトウエア	133	22
その他	0	0
無形固定資産合計	134	23
投資その他の資産
投資有価証券	568	813
関係会社株式	315,770	324,054
関係会社長期貸付金	54,536	61,090
繰延税金資産	44	－
その他	141	142
投資その他の資産合計	371,061	386,100
固定資産合計	371,260	386,178
繰延資産
社債発行費	43	85
繰延資産合計	43	85
資産合計	429,226	428,175

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
短期借入金	12,500	31,100
コマーシャル・ペーパー	24,191	19,398
1年内償還予定の社債	12,000	－
未払費用	307	337
未払法人税等	67	64
賞与引当金	148	169
役員賞与引当金	73	89
その他	487	385
流動負債合計	49,776	51,543
固定負債
社債	12,000	27,000
長期借入金	58,760	45,880
繰延税金負債	－	5
その他	9	9
固定負債合計	70,769	72,894
負債合計	120,545	124,438
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金
資本準備金	7,500	7,500
その他資本剰余金	239,602	239,600
資本剰余金合計	247,102	247,100
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	37,085	37,126
利益剰余金合計	37,085	37,126
自己株式	△5,532	△10,521
株主資本合計	308,655	303,705
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9	17
評価・換算差額等合計	9	17
新株予約権	15	14
純資産合計	308,681	303,737
負債純資産合計	429,226	428,175

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業収益
受取配当金	※１ 8,479	※１ 9,172
経営指導料	※１ 2,668	※１ 3,040
営業収益合計	11,147	12,213
一般管理費	※２ 2,755	※２ 3,018
営業利益	8,391	9,194
営業外収益
受取利息	※１ 792	※１ 746
その他	65	100
営業外収益合計	857	846
営業外費用
支払利息	575	※１ 582
社債利息	98	117
社債発行費償却	29	30
その他	86	108
営業外費用合計	789	839
経常利益	8,460	9,201
特別利益
有価証券売却益	－	50
特別利益合計	－	50
特別損失
関係会社株式評価損	－	1,963
関係会社支援損	－	※１ 300
特別損失合計	－	2,263
税引前当期純利益	8,460	6,989
法人税、住民税及び事業税	6	31
法人税等調整額	66	84
法人税等合計	72	116
当期純利益	8,388	6,872

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	30,000	7,500	239,601	247,101	35,034	35,034	△5,507	306,628
当期変動額
剰余金の配当					△6,336	△6,336		△6,336
当期純利益					8,388	8,388		8,388
自己株式の取得							△37	△37
自己株式の処分			0	0			12	12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	2,051	2,051	△24	2,026
当期末残高	30,000	7,500	239,602	247,102	37,085	37,085	△5,532	308,655

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	9	9	15	306,654
当期変動額
剰余金の配当				△6,336
当期純利益				8,388
自己株式の取得				△37
自己株式の処分				12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	2,026
当期末残高	9	9	15	308,681

当事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	30,000	7,500	239,602	247,102	37,085	37,085	△5,532	308,655
当期変動額
剰余金の配当					△6,832	△6,832		△6,832
当期純利益					6,872	6,872		6,872
自己株式の取得							△5,023	△5,023
自己株式の処分			△1	△1			34	33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1	△1	40	40	△4,989	△4,949
当期末残高	30,000	7,500	239,600	247,100	37,126	37,126	△10,521	303,705

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	9	9	15	308,681
当期変動額
剰余金の配当				△6,832
当期純利益				6,872
自己株式の取得				△5,023
自己株式の処分				33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7	7	△1	5
当期変動額合計	7	7	△1	△4,943
当期末残高	17	17	14	303,737

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

          時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

２  デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ

  時価法

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

  貯蔵品

  先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４  固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

①  建物及び構築物

定額法

②  その他の有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ８～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５  繰延資産の処理方法

  社債発行費

  償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

６  引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

７  ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①  ヘッジ手段

金利スワップ取引

②  ヘッジ対象

借入金及び借入金の支払利息

(3）ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とヘッジ手段について元本・利率・期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は長期前払費用に計上のうえ５年間で均等償却しております。

（貸借対照表関係）

保証債務

前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
㈱大丸松坂屋百貨店 取引先からの要請に基づく顧客からの預かり旅行代金に対する保証	0百万円	㈱大丸松坂屋百貨店 取引先からの要請に基づく顧客からの預かり旅行代金に対する保証	0百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
営業取引による取引高
営業収益	11,147百万円	12,213百万円
一般管理費	154	144
営業取引以外の取引高	875	1,273

※２  一般管理費の主なもの

	前事業年度 （自  平成26年３月１日 　　至  平成27年２月28日）	当事業年度 （自  平成27年３月１日 　　至  平成28年２月29日）
役員報酬	272百万円	266百万円
従業員給料	869	951
賞与引当金繰入額	148	169
役員賞与引当金繰入額	73	89
退職給付費用	70	94
福利費	150	199
租税公課	149	153
減価償却費	31	18
賃借料	208	244
雑費	465	486

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年２月28日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	73,245	68,427	△4,817
合計	73,245	68,427	△4,817

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	232,378
関連会社株式	10,147

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成28年２月29日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	73,245	57,088	△16,156
関連会社株式	10,246	8,128	△2,118
合計	83,491	65,217	△18,274

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	230,415
関連会社株式	10,147

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
賞与引当金	52百万円		55百万円
未払保険料	6		7
未払事業税	21		16
税務上の繰越欠損金	117		23
関係会社株式評価損	－		652
関係会社支援損	－		96
その他	18		28
繰延税金資産小計	216		881
評価性引当額	－		△749
繰延税金資産合計	216		132
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5		△8
繰延税金負債合計	△5		△8
繰延税金資産の純額	211		123

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.8		△46.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額	－		11.5
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.9		1.7

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、平成28年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6％から33.1％に、また、平成29年３月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3％に変更されております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

４  決算日後の法人税等の税率変更に係る事項

平成28年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、平成29年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3％から30.9％に、また、平成31年３月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6％に変更されます。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	63	－	－	9	54	90
	その他	0	－	－	0	0	0
	計	64	－	－	9	55	90
無形固定資産	ソフトウエア	133	33	135	9	22	10
	その他	0	－	－	0	0	2
	計	134	33	135	9	23	12

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	148	169	148	169
役員賞与引当金	73	89	73	89

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。