## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### (1)【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 1,000,000,000
計 | 1,000,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成29年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年５月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 268,119,164 | 268,119,164 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株
計 | 268,119,164 | 268,119,164 | － | －

#### (2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

#### (5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株) | 発行済株式総数残高 （千株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 （百万円）
平成26年９月１日(注） | △268,119 | 268,119 | － | 30,000 | － | 7,500

（注）平成26年５月22日開催の第７期定時株主総会決議に基づき、当社の発行する普通株式について、平成26年９月１日付で２株を１株の割合で併合し、発行済株式総数は536,238,328株から268,119,164株減少し268,119,164株となっております。

#### (6)【所有者別状況】

平成29年２月28日現在

区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 82 | 32 | 766 | 467 | 39 | 83,186 | 84,572 | －
所有株式数 （単元） | － | 1,118,007 | 79,694 | 201,667 | 529,563 | 172 | 745,537 | 2,674,640 | 655,164
所有株式数の 割合（％） | － | 41.80 | 2.98 | 7.54 | 19.80 | 0.01 | 27.87 | 100.00 | －

（注）１ 自己株式6,573,594株は、「個人その他」に65,735単元及び「単元未満株式の状況」に94株含まれております。なお、自己株式6,573,594株は株主名簿上の株式であり、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、94単元含まれております。

#### (7)【大株主の状況】

| 平成29年２月28日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 19,371 | 7.22
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 16,630 | 6.20
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 9,828 | 3.66
資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 6,868 | 2.56
Ｊ.フロント リテイリング 共栄持株会 | 東京都中央区八重洲二丁目１番１号 ヤンマー東京ビルディング | 6,519 | 2.43
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 5,732 | 2.13
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 5,624 | 2.09
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 5,383 | 2.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,429 | 1.27
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 | 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. | 3,293 | 1.22
計 | － | 82,681 | 30.83

（注）１ Ｊ.フロント リテイリング共栄持株会は当社グループの取引先企業で構成されている持株会であります。

２ 上記のほか自己株式が6,573千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.45％であります。

#### (8)【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | －
議決権制限株式（その他） | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 6,573,500 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 260,890,500 | 2,608,905 | －
単元未満株式 | 普通株式 655,164 | － | －
発行済株式総数 | 268,119,164 | － | －
総株主の議決権 | － | 2,608,905 | －

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、9,400株（議決権94個）含まれております。

２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

##### ②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） Ｊ.フロント リテイリング㈱ | 東京都中央区銀座 六丁目10番１号 | 6,573,500 | － | 6,573,500 | 2.45
計 | － | 6,573,500 | － | 6,573,500 | 2.45

#### (9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### (1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 7,146 | 10,189,336
当期間における取得自己株式 | 1,002 | 1,701,752

（注）「当期間における取得自己株式」には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

#### (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（株式併合による減少） | － | － | － | －
その他（単元未満株式の買増請求に よる売渡及びストック・オプション 行使による減少） | 8,790 | 14,065,206 | － | －
保有自己株式数 | 6,573,594 | － | 6,574,596 | －

（注）「保有自己株式数」には、単元未満株式の買取りによる自己株式が含まれております。なお、当該株式には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、健全な財務体質の維持・向上をはかりつつ、利益水準、今後の設備投資、フリーキャッシュ・フローの動向等を勘案し、安定的な配当を心がけ連結配当性向３０％以上を目処に適切な利益還元を行うことを基本方針としております。また、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行などを目的として自己株式の取得も適宜検討いたします。

内部留保につきましては、営業力を強化するための店舗改装投資や事業拡大投資、財務体質の強化などに活用し、企業価値の向上をはかっていく所存であります。

当事業年度の配当は、中間配当１４円に期末配当１４円を加えた年間２８円を実施いたしました。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円）
平成28年10月４日 取締役会決議 | 3,661 | 14.00
平成29年４月10日 取締役会決議 | 3,661 | 14.00

### ４【株価の推移】

#### (1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 | 平成29年２月
最高（円） | 577 | 907 | 1,725 ［744］ | 2,512 | 1,792
最低（円） | 355 | 532 | 1,263 ［623］ | 1,288 | 1,010

（注）１ 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 平成26年９月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しているため、第８期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は［ ］にて記載しております。

#### (2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別 | 平成28年９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月
最高（円） | 1,366 | 1,489 | 1,702 | 1,785 | 1,752 | 1,792
最低（円） | 1,164 | 1,332 | 1,304 | 1,562 | 1,594 | 1,561

（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ５【役員の状況】

男性18名　女性１名　（役員のうち女性の比率5.26％）

（１）取締役の状況

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 | 取締役会 議長 | 小 林 泰 行 | 昭和26年３月30日 | 昭和48年４月 | 株式会社大丸入社 | (注)２ | 34
平成４年２月 | 同社本社構造改革推進室部長
平成15年２月 | 同社理事札幌店長
平成15年５月 | 同社執行役員札幌店長
平成16年１月 | 同社執行役員東京店長
平成19年９月 | 当社執行役員
平成20年１月 平成22年３月 平成22年５月 | 株式会社大丸取締役兼執行役員 本社百貨店事業本部副本部長兼ＭＤ統括本部長 株式会社大丸松坂屋百貨店取締役兼執行役員 営業本部長兼ＭＤ戦略推進室長 同社取締役兼常務執行役員
平成24年５月 | 株式会社パルコ取締役（現任）
平成25年４月 平成25年５月 平成27年５月 平成28年５月 平成29年５月 | 当社常務執行役員関連事業統括部長 当社取締役常務執行役員関連事業統括部長 当社取締役専務執行役員関連事業統括部長 当社代表取締役専務執行役員関連事業統括部長 当社取締役取締役会議長（現任）
取締役 |  | 土 井 全 一 | 昭和28年９月15日 | 昭和51年３月 平成14年５月 平成18年５月 平成20年５月 平成21年１月 | 株式会社松坂屋入社 同社名古屋事業部企画室長 同社執行役員営業企画室長 同社常務執行役員総合企画室長 兼営業改革推進室長兼営業企画室長 同社取締役兼執行役員営業統括室長 | (注)２ | 33
平成22年３月 平成24年３月 | 株式会社大丸松坂屋百貨店取締役兼執行役員 営業本部営業企画室長 同社営業本部お得意様営業統括室長
平成24年５月 | 同社取締役常務執行役員
平成27年１月 平成27年５月 平成29年３月 | 同社業務本部長兼コンプライアンス・リスク 管理担当 当社取締役常務執行役員業務統括部長兼 コンプライアンス・リスク管理担当 株式会社白洋舍社外取締役（現任）
平成29年５月 | 当社取締役（現任）
取締役 |  | 堤 啓 之 | 昭和33年２月３日 | 昭和55年４月 | 株式会社大丸入社 | (注)２ | 14
平成５年３月 | 香港大丸有限公司会計部長
平成13年３月 平成19年９月 | 株式会社大丸本社財務本部部長 当社業務本部財務部部長
平成22年３月 平成25年５月 平成28年５月 平成29年３月 平成29年５月 | 株式会社大丸松坂屋百貨店業務本部財務部長 当社執行役員 業務統括部財務部長 当社財務戦略統括部部長兼財務経理担当 当社社長特命事項担当 当社取締役（現任）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 |  | 橘・フクシマ・咲江 | 昭和24年９月10日 | 昭和55年６月 昭和62年９月 平成３年８月 平成５年６月 平成12年９月 平成13年５月 平成19年９月 平成21年５月 平成22年３月 平成22年７月 平成22年８月 平成23年６月 平成24年５月 平成25年６月 平成28年６月 | ブラックストン・インターナショナル株式会社入社 べイン・アンド・カンパニー株式会社入社 コーン・フェリー・インターナショナル株式会社日本支社プリンシパル 同社パートナー 同社日本担当社長・米国本社取締役 同社日本担当代表取締役社長・米国本社取締役 同社日本担当代表取締役社長 同社日本担当代表取締役会長 株式会社ブリヂストン社外取締役(現任) Ｇ＆Ｓグローバル・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長(現任) コーン・フェリー・インターナショナル株式会社アジア・パシフィック・シニアアドバイザー 味の素株式会社社外取締役(現任) 当社取締役(現任) 三菱商事株式会社社外取締役 ウシオ電機株式会社社外取締役（現任） | (注)２ | 4
取締役 |  | 太 田 義 勝 | 昭和16年12月28日 | 昭和39年４月 | ミノルタカメラ株式会社入社 | (注)２ | 5
平成３年６月 | 同社取締役複写機事業部長兼複写機営業部長
平成６年７月 | ミノルタ株式会社取締役情報機器事業統括本部長兼情報機器営業本部長
平成７年６月 | 同社常務取締役
平成11年６月 | 同社代表取締役社長
平成13年４月 | 同社代表取締役社長執行役員
平成15年８月 | コニカミノルタホールディングス株式会社取締役代表執行役副社長
平成15年10月 | コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社代表取締役社長
平成18年４月 | コニカミノルタホールディングス株式会社取締役代表執行役社長
平成21年４月 | 同社取締役取締役会議長
平成24年６月 | ヤマハ株式会社社外取締役
平成25年４月 | コニカミノルタ株式会社取締役取締役会議長
平成26年４月 | 同社取締役
平成26年６月 | 同社特別顧問(現任)
平成27年５月 | 当社取締役(現任)
取締役 |  | 鶴 田 六 郎 | 昭和18年６月16日 | 昭和45年４月 平成17年４月 平成18年６月 平成18年７月平成18年10月 平成19年５月 平成19年６月 平成19年９月 平成21年４月 平成22年６月 平成24年６月 平成27年６月 平成29年５月 | 東京地方検察庁検事 名古屋高等検察庁検事長 退官 弁護士登録 千葉大学法科大学院教授 株式会社大丸社外監査役 帝国ピストンリング株式会社（現 ＴＰＲ株 式会社）社外取締役(現任) 当社監査役 駿河台大学法科大学院教授 株式会社三菱ケミカルホールディングス社外 監査役 株式会社三井住友フィナンシャルグループ社 外監査役(現任) ＫＹＢ株式会社社外取締役（現任） 当社取締役(現任) | (注)２ | 3

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 |  | 石 井 康 雄 | 昭和22年９月４日 | 昭和45年４月 平成12年６月 平成13年１月 平成15年３月 平成15年６月 平成16年６月 平成17年４月 平成20年６月 平成23年６月 平成27年５月 平成29年５月 | 山之内製薬株式会社入社 同社取締役医薬営業本部医薬部長 同社取締役兼山之内ヨーロッパＢ.Ｖ.会長 同社取締役兼山之内Ｕ.Ｋ.会長兼山之内ヨーロッパＢ.Ｖ.会長 同社常務取締役 同社常務執行役員 アステラス製薬株式会社常務執行役員兼アステラスファーマヨーロッパLtd.会長兼ＣＥО アステラス製薬株式会社代表取締役副社長 同社代表取締役副会長 当社監査役 当社取締役（現任） | (注)２ | 1
取締役 |  | 西 川 晃 一 郎 | 昭和22年７月12日 | 昭和45年４月 | 株式会社日立製作所入社 | (注)２ | 0
平成７年８月 | 日立アメリカ副社長
平成13年６月 | 株式会社日立製作所理事グローバル事業開発本部長
平成15年４月 | 同社理事事業開発部門長
平成15年６月 | 同社執行役事業開発部門長
平成18年１月 | 同社執行役常務事業開発担当
平成19年４月 平成22年４月 平成24年４月 平成26年３月 平成27年５月 平成29年５月 | 同社執行役専務事業開発担当 日立電線株式会社執行役専務 株式会社日立総合計画研究所顧問 協和発酵キリン株式会社社外取締役(現任) 当社監査役 当社取締役（現任）
取締役 |  | 山 本 良 一 | 昭和26年３月27日 | 昭和48年４月 平成13年２月 平成15年３月 平成15年５月 | 株式会社大丸入社 同社理事本社百貨店業務本部営業改革推進室長兼営業企画室長 同社グループ本社百貨店事業本部商品ネットワーク推進部長 同社代表取締役社長兼最高執行責任者兼グループ本社百貨店事業本部長 | (注)２ | 63
平成17年３月 平成19年１月 | 同社代表取締役社長グループ本社首都圏新規事業開発室長 同社代表取締役社長グループ本社百貨店事業本部梅田新店計画室長
平成19年９月 | 当社取締役営業改革・外商改革推進担当 株式会社大丸代表取締役社長本社百貨店事業本部長兼梅田新店計画室長 株式会社松坂屋取締役
平成20年３月 平成22年３月 平成24年９月 | 株式会社大丸本社営業本部長 株式会社大丸松坂屋百貨店代表取締役社長 同社代表取締役社長 兼株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ 代表取締役社長
平成25年４月 平成29年５月 | 当社代表取締役社長 当社取締役兼代表執行役社長（現任）
取締役 |  | 好 本 達 也 | 昭和31年４月13日 | 昭和54年４月 | 株式会社大丸入社 | (注)２ | 30
平成12年３月 | 同社本社札幌出店計画室札幌店開設準備室部長
平成20年１月 平成20年５月 | 同社東京店長 同社執行役員東京店長
平成22年１月 平成22年３月 平成24年５月 平成25年４月 平成25年５月 平成29年５月 | 当社執行役員百貨店事業政策部営業企画推進室長兼マーケティング企画推進室長 株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員 同社経営企画室長 同社取締役兼執行役員 同社代表取締役社長（現任） 兼株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ代表取締役社長（現任） 当社取締役 当社取締役兼代表執行役常務（現任）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 |  | 牧 山 浩 三 | 昭和33年８月28日 | 昭和56年４月 | 株式会社パルコ入社 | (注)２ | 11
平成16年３月 | 同社執行役店舗運営局長
平成19年３月 | 同社常務執行役店舗統括局長
平成20年３月 | 同社専務執行役店舗運営本部長兼店舗統括局長
平成20年５月 | 同社取締役兼専務執行役店舗運営本部長兼店舗統括局長
平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 | 同社取締役兼専務執行役店舗運営局統括 同社取締役兼専務執行役店舗統括担当 同社取締役兼専務執行役事業統括担当
平成23年５月 平成25年５月 平成29年５月 | 同社取締役兼代表執行役社長（現任） 当社取締役 当社取締役兼執行役常務(現任)
取締役 |  | 藤 野 晴 由 | 昭和36年３月10日 | 昭和58年４月 | 株式会社大丸入社 | (注)２ | 9
平成16年４月 | 同社グループ本社東京店新店準備室長
平成20年９月 平成22年１月 | 当社百貨店事業政策部マーケティング企画推進室長 株式会社大丸東京店長兼東京新店第Ⅱ期増床計画室長
平成22年５月 | 株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員東京店長 兼同社本社大丸東京新店第Ⅱ期増床計画室長
平成26年１月 | 当社執行役員 経営戦略統括部グループ事業構造改革担当
平成26年５月 平成29年５月 | 当社取締役常務執行役員経営戦略統括部長 株式会社パルコ取締役（現任） 当社取締役兼執行役常務経営戦略統括部長兼リスク管理担当 兼株式会社大丸松坂屋百貨店取締役（現任）
取締役 |  | 若 林 勇 人 | 昭和36年８月31日 | 昭和60年４月 | 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社 | (注)２ | 1
平成10年４月 | パナソニックファイナンシャルセンターマレーシア株式会社社長
平成19年４月 | 松下電器（中国）財務有限公司董事・総経理
平成21年２月 | パナソニック株式会社本社財務・ＩＲグループ財務企画チームリーダー（部長）
平成25年７月 | パナソニック株式会社コーポレート戦略本部財務・ＩＲグループゼネラルマネジャー兼財務戦略チームリーダー（理事）
平成27年４月 | 同社退職
平成27年５月 平成27年９月 平成28年３月 平成28年５月 平成29年５月 | 当社入社 業務統括部付財務政策担当 当社執行役員 業務統括部財務戦略・政策担当 当社執行役員財務戦略統括部長兼財務政策担当 当社取締役執行役員財務戦略統括部長兼財務政策担当 当社取締役兼執行役常務財務戦略統括部長兼資金・財務政策担当（現任）
計 | 208

（注）１ 取締役橘・フクシマ・咲江、太田義勝、鶴田六郎、石井康雄、西川晃一郎の各氏は、社外取締役であります。

２ 任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３ 平成29年５月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって指名委員会等設置会社に移行しております。

委員会の体制は次のとおりであります。

指名委員会：橘・フクシマ・咲江（委員長）、太田義勝、鶴田六郎、小林泰行、山本良一

監査委員会：土井全一（委員長）、鶴田六郎、石井康雄、西川晃一郎、堤啓之

報酬委員会：太田義勝（委員長）、橘・フクシマ・咲江、鶴田六郎、小林泰行、山本良一

（２）執行役の状況

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
代表執行役 社長 |  | 山 本 良 一 | （注）１ |  | （注）１ | (注)２ | (注)1
代表執行役 常務 |  | 好 本 達 也 | （注）１ |  | （注）１ | (注)２ | (注)1
執行役 常務 |  | 牧 山 浩 三 | （注）１ |  | （注）１ | (注)２ | (注)1
執行役 常務 | 経営戦略 統括部長 | 藤 野 晴 由 | （注）１ |  | （注）１ | (注)２ | (注)1
執行役 常務 | 財務戦略 統括部長 | 若 林 勇 人 | （注）１ |  | （注）１ | (注)２ | (注)1
執行役 常務 | 関連事業 統括部長 | 有 澤 久 | 昭和30年11月12日 | 昭和54年４月 平成15年３月 平成18年２月 平成23年１月 平成28年５月 平成29年５月 | 株式会社大丸入社 同社大阪・心斎橋店営業企画CS推進室販売促進部長 株式会社ディンプル代表取締役社長 大丸興業株式会社代表取締役兼社長執行役員 当社執行役員関連事業統括部部長関連事業担当 当社執行役常務関連事業統括部長（現任） | (注)２ | 1
執行役 常務 | 業務統括 部長 | 村 田 荘 一 | 昭和31年９月９日 | 昭和55年４月 | 株式会社大丸入社 | (注)２ | 7
平成22年１月 | 同社大阪・梅田店長兼梅田新店計画室長
平成22年５月 平成25年４月 平成25年５月 平成29年１月 平成29年５月 | 株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員 大丸大阪・梅田店長兼本社大丸梅田新店計画室長 同社常務執行役員 営業本部長兼MD戦略推進室長 同社取締役兼常務執行役員 同社社長特命事項担当 当社執行役常務業務統括部長兼コンプライアンス担当（現任）
執行役 |  | 今 津 貴 博 | 昭和46年７月31日 | 平成７年４月 平成26年９月 平成27年５月 | 株式会社大丸入社 当社経営戦略統括部部長経営企画担当 当社執行役員 経営戦略統括部部長経営企画担当 | (注)２ | 2
平成28年３月 平成29年３月 | 当社経営戦略統括部部長グループ経営戦略推進担当 当社経営戦略統括部経営企画部長兼グループデジタル戦略部長兼あたらしい幸せ発明部長
平成29年５月 | 当社執行役経営戦略統括部経営企画部長（現任）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
執行役 |  | 牧 田 隆 行 | 昭和39年８月28日 | 昭和62年４月 平成28年３月 平成28年５月 平成29年３月 平成29年５月 | 株式会社大丸入社 当社経営戦略統括部部長コーポレートガバナンス推進担当 株式会社大丸松坂屋百貨店業務本部コーポレートガバナンス推進部長 当社執行役員経営戦略統括部部長コーポレートガバナンス推進担当 株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員業務本部コーポレートガバナンス推進部長 当社執行役員取締役会室長兼経営戦略統括部コーポレートガバナンス推進部長 株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員業務本部コーポレートガバナンス推進部長 当社執行役取締役会室長兼経営戦略統括部コーポレートガバナンス推進部長 株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員業務本部コーポレートガバナンス推進部長（現任） | (注)２ | 6
執行役 |  | 岩 田 義 美 | 昭和38年４月27日 | 昭和62年４月 | 株式会社松坂屋入社 | (注)２ | 6
平成25年３月 | 当社業務統括部財務部部長資金担当
平成28年３月 | 当社財務戦略統括部財務経理担当資金部長
平成29年３月 | 当社執行役員財務戦略統括部部長主計・経営助成担当
平成29年５月 | 当社執行役財務戦略統括部部長主計・経営助成担当（現任）
執行役 |  | 忠 津 剛 光 | 昭和31年７月30日 | 昭和55年４月 | 株式会社大丸入社 | (注)２ | 8
平成22年３月 | 株式会社大丸松坂屋百貨店本社業務本部部長人材育成・採用担当
平成27年５月 | 当社執行役員経営戦略統括部グループ組織要員政策担当 株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員業務本部人事部長
平成28年９月 | 当社執行役員業務統括部グループ人事部長 株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員業務本部人事部長
平成29年５月 | 当社執行役業務統括部グループ人事部長 株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員業務本部人事部長（現任）
計 | 144

（注）１ 「５ 役員の状況（１）取締役の状況」に記載されております。

２ 任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

### ６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、当社グループにとっての最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的として、当社グループのあるべきコーポレートガバナンスのあり方を指し示す「コーポレートガバナンス方針書」を制定しています。

当社は純粋持株会社であり、経営判断の迅速化・経営責任の明確化をはかるため、事業子会社の業務執行事項については、グループ経営に関する重要なものを除き、各事業子会社にその権限を委任しています。

なお、純粋持株会社としての当社の役割・責務は、次のとおりです。

・ グループ全体のコーポレートガバナンスの確立

・ グループビジョン・グループ経営戦略・グループ経営計画の企画・立案及びこれらの進捗・

成果管理

・ グループ経営資源の最適配分

・ グループ全体のコンプライアンスの確保、内部統制・リスク管理、内部監査

・ グループ経営に関する重要な業務執行事項の意思決定

また、当社の経営組織として４つの統括部（経営戦略統括部、関連事業統括部、財務戦略統括部、業務統括部）を設置し、それぞれの組織の役割・責任・権限を明確にして監督機能を強化するとともに、グループ各社に関する情報は、それぞれのグループ各社を所管する取締役または執行役が把握できるよう、子会社の業務の適正を確保するための体制整備をはかっています。

当社は平成29年５月25日開催の定時株主総会において指名委員会等設置会社への変更を決議いたしました。その理由は以下の観点から、コーポレートガバナンスの更なる強化に取り組むためです。

（１）監督と執行の分離による経営監督機能の強化

監督と執行を分離することにより取締役会の業務執行に対する監督機能を強化します。また取締役会は、グループ経営に関わる重要な戦略課題を社外の知見も積極的に取り入れ徹底的に論議することで、戦略の高度化をはかります。

（２）業務執行における権限・責任の明確化および機動的な経営の推進

業務執行の決定を執行役に委任することが可能となることから、取締役会と執行役および持株会社と事業子会社の権限・責任の明確化を図りつつ、迅速な経営の意思決定をおこないます。

（３）経営の透明性・客観性の向上

過半数を社外取締役で構成する指名・監査・報酬の三委員会を置く指名委員会等設置会社に移行することにより、経営の透明性・客観性の向上をはかります。

（４）グローバルに対応できるガバナンス体制の構築

海外投資家などグローバルな視点での分かりやすいガバナンス体制を構築します。

1）会社の機関の内容

Ａ 取締役会

株主の皆様に選任され当社の経営を負託された取締役は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、基本理念・グループビジョン等の実現に向けて、取締役会において次の役割・責務を果たしていきます。

・ ビジョン・経営戦略・経営計画その他の経営の基本方針について、建設的な議論を重ねるほかそのリスク評価も含めて多面的・客観的に審議し、グループ経営の大きな方向性を指し示すこと

・ 上記の方向性を踏まえたグループ経営に関する重要な業務執行事項について、その決定プロセスの透明性・公正性・合理性を担保しつつ、迅速・果断に意思決定すること

・ 経営戦略・経営計画の進捗管理を行うとともに、これらの評価を基にして経営陣の人事・報酬決定を行うこと

・ 当社グループ全体の内部統制システムの構築・整備を進めるほか、その運用状況を監督すること

・ 関連当事者間の利益相反を監督すること

・ 後継者（次期経営陣幹部）計画の策定・進捗状況を監督すること

当社の取締役会は、定款に定める15名以内の適切な員数で構成します。現在は取締役

13名（うち女性取締役１名を含む独立社外取締役５名）で、任期は１年です。監督と執行の分離、取締役会の議論の実効性向上の観点から、独立社外取締役が３分の１以上、かつ独立社外取締役と執行を担わない社内出身の非業務執行取締役との割合が過半数で構成しています。取締役会議長については、監督と執行の分離、取締役会の円滑な運営の観点から、社内出身の非業務執行取締役とします。

なお、取締役候補者の指名に際しては、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスに配慮の上、その多様性を確保します。

Ｂ 三委員会

（指名委員会）

指名委員会は、社外取締役３名と業務を執行しない取締役会議長と代表執行役社長で構成します。透明性・客観性確保の観点から、委員長は独立社外取締役から選定しています。指名委員会は株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案内容を決定するとともに、当社及び大丸松坂屋百貨店の経営陣の選解任や三委員会の委員長及び委員の選定及び解職などについて、取締役会への答申内容を決定します。

（監査委員会）

監査委員会は、社外取締役３名と、監査精度の維持・向上をはかるため、社内情報に精通した常勤の社内非業務執行取締役２名で構成します。監査委員会は、取締役会で決定した全体方針・計画に則して取締役及び執行役の職務執行を監査するほか、取締役会に付議する重要案件その他監査委員長が必要と認める個別案件について監査するとともに、内部統制の構築・運用状況について監査を実施し、監査報告を作成します。

また、監査委員会は会計情報の信頼性の確保のため会計監査人を監督し、株主総会に上程する会計監査人の選解任議案の内容の決定等を実施します。

なお、委員長については、現行の監査役会体制からのスムーズな移行の観点から、平成29年度は、社内出身の非業務執行取締役が務めることとしていますが、将来的には見直しを含めて最適な体制を検討します。

（報酬委員会）

報酬委員会は、社外取締役３名と業務を執行しない取締役会議長と代表執行役社長で構成します。透明性・客観性の観点から、委員長は独立社外取締役から選定しています。報酬委員会は、当社及び大丸松坂屋百貨店の経営陣の個人別の報酬内容の決定に関する方針ならびに個人別の報酬内容を決定します。

2）コーポレートガバナンスの体制

② 内部統制システムの整備の状況

1）内部統制システムの体制

当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための監視機能として、上記① 1)Ｂの「監査委員会」のほか、以下の体制を構築しています。

Ａ 内部監査室の設置

社長の直轄機関である内部監査室（19名）を設置しています。年間の監査計画に基づき、各部門の業務内容が法令、定款及び社内規程に照らして適正かつ効率的に実施されているかどうかを監査し、取締役会、監査委員会に適切に報告しています。

内部監査室、監査委員会及び会計監査人は、必要に応じて情報や意見交換、協議を行う等、相互連携をはかっています。

Ｂ リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会

「リスクマネジメント委員会」は戦略リスクを中心にリスク全般に全社的な視点から組織的に管理・対応し、リスクマネジメントに特化した視点での経営の意思決定を行います。同委員会は、代表執行役社長を委員長とし、各統括部長及び主要子会社社長等の委員から構成され、各統括部から選任された委員の持つ幅広くかつ専門的な知識を活用しながら、多様なリスクについての評価を実施するとともに対策を策定し、その進捗管理等を行います。

また当社は、当社グループのコンプライアンス経営上の課題への対応を適切に実施するため、「コンプライアンス委員会」（構成員に顧問弁護士を含みます。）を設置しています。同委員会は、重大なコンプライアンス違反事案への対応方針を策定するほか、コンプライアンス推進担当部門との連携を密にし、コンプライアンス体制の基盤整備（推進体制や推進計画の策定など）や、運用状況の監督を継続的に実施し、法令・企業倫理等の遵守を推進します。

なお、両委員会での審議内容については、定期的（年２回程度）及び適時に監査委員会に報告を実施します。

Ｃ ＪＦＲグループコンプライアンスホットライン

当社は、当社グループの全役員・従業員及び当社グループで勤務する全ての者（アルバイト・お取引先派遣者を含みます。）が、コンプライアンス上の問題について「コンプライアンス委員会」に直接通知し是正を求めることを可能とする内部通報制度を設置しています。通報窓口は、当社の社内窓口のほか、社外（顧問弁護士）にも窓口を置いています。この内部通報制度は、通報者の秘密保護のほか、通報者に対する不利益取扱いの禁止について、当社グループの社内規程で厳格に規定しています。

Ｄ 内部統制システム

「内部統制システム構築の基本方針」によりシステム整備を行っています。さらに、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、整備・運用に関わる役割・権限を明確にしており、内部統制統括機能は業務統括部が、独立評価機能は内部監査室が担っています。

2）内部統制システムの構築に係る取締役会の決議

当社では指名委員会等設置会社への移行に伴い、当社の「内部統制システム構築の基本方針」を現在見直しています。

下記はこれまでの監査役会設置会社時の基本方針を記載しています。

取締役会において、会社法第362条第４項第６号の規定により、業務の適正を確保するための体制の整備について、以下の項目の基本方針を決議しています。

(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(b）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(c）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(g）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

③ 責任限定契約

当社は、非業務執行取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第４２７条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役との間に責任限定契約を締結しています。責任限定契約の内容は、非業務執行取締役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、1,200万円又は法令に定める金額のいずれか高い額を限度としてその責任を負うものとし、責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限るものとしています。

④ 監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査委員会は、会計監査人から監査の方針及び計画の説明を受け、監査の実施結果について説明・報告を受けるとともに、監査項目について要望を表明するなど定期的な意見交換を実施をします。

内部監査室は、監査の方針及び計画の策定に当たり、監査委員会に事前に報告を行うとともに、監査結果を定期的に代表執行役社長及び監査委員会に対して報告します。監査委員会は、必要に応じて内部監査室に追加監査の実施を要請する権限や、直接監査を行う権限を有します。また内部監査室長の人事（異動・評価等）については、監査委員会の事前の同意を得ることとしています。

⑤ 会計監査の状況

当社と新日本有限責任監査法人の間では、監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小市裕之氏、鈴木博貴氏、押谷崇雄氏であります。なお、当社に係る継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略しています。同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっています。また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士22名、その他22名であります。

⑥ 社外取締役

当社の社外取締役は５名であります。

指名委員会等設置会社の新たなコーポレートガバナンス体制における基本的な考え方は、監督と執行の分離、取締役会議論の実効性確保、および、透明性・客観性の維持・向上の観点から、独立社外取締役が３分の１以上、かつ独立社外取締役と執行を担わない社内出身の非業務執行取締役との割合が過半数で構成しています。なお、当社グループ各事業での豊富な業務経験に基づく社内情報に精通した社内非業務執行取締役３名は、取締役会議長や監査委員長もしくは監査委員として、また社外における豊富な経営経験や各専門分野における高い見識を有する独立社外取締役５名は指名委員会・報酬委員会の委員長もしくは三委員会の委員として、独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保すべくその役割を果たします。

1）社外取締役と当社との関係及び選任状況

氏名 | 重要な兼職の状況 （平成29年５月29日現在） | 当社との関係及び選任状況
橘・フクシマ・咲江 | Ｇ＆Ｓグローバル・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長 株式会社ブリヂストン社外取締役 味の素株式会社社外取締役 ウシオ電機株式会社社外取締役 | 同氏は、米国企業の本社取締役や、多くの日本企業で社外取締役として得た内外のガバナンスに対する豊富な経験に基づく幅広い知見と外資系人財コンサルティング企業の日本支社長として得た経営経験とグローバル人財に関する高い見識を有しており、平成24年５月の当社社外取締役就任以来、経営全般に関する方向性などについて、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、適切な助言、監督を行い、取締役会の実効性向上に寄与してきました。このような実績を踏まえ、社外取締役として、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社グループの経営に資するところが大きいと判断しました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
太田 義勝 | コニカミノルタ株式会社特別顧問 | 同氏は、ミノルタ株式会社とコニカ株式会社による経営統合を推進し、委員会設置会社（現、指名委員会等設置会社）における取締役会議長に就任するなど、当社と同じ持株会社の経営者として、幅広い経験に基づく豊富な知見を有しており、平成27年５月の当社社外取締役就任以来、グループ経営の推進や当社の機関設計変更等について、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、適切な助言、監督を行い、取締役会の実効性向上に寄与してきました。このような実績を踏まえ、社外取締役として、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社グループの経営に資するところが大きいと判断しました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
鶴田 六郎 | 弁護士 ＴＰＲ株式会社社外取締役 株式会社三井住友フィナンシャルグループ社外監査役 ＫＹＢ株式会社社外取締役 | 同氏は、法曹界出身者であり、法務に関する高い見識を有しており、これまで当社の社外監査役として、内部統制・監査などの業務運営上の規律遵守や、事業運営上の法的リスクなどについて、取締役会に対して能動的かつ積極的に助言・勧告等を行い、取締役会の実効性向上に貢献してきました。このような実績と法務に関する高い見識を踏まえ、社外取締役として、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社グループの経営に資するところが大きいと判断しました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
石井 康雄 |  | 同氏は、海外勤務経験が長く、海外での事業展開に精通するなど、小売業以外のグローバル経営分野における豊富な経験に基づく知見を有しており、これまで当社社外監査役として、執行の迅速な意思決定に向けた持株会社機能の強化など経営戦略全般について、取締役会に対して能動的かつ積極的に助言・勧告等を行い、取締役会の実効性向上に貢献してきました。このような実績と豊富な知見を踏まえ、社外取締役として、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社グループの経営に資するところが大きいと判断しました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
西川 晃一郎 | 協和発酵キリン株式会社社外取締役 | 同氏は、事業提携やＭ＆Ａ、経営改革などに携わり、国際的な重要折衝にも数多く関わった経験を通じて財務面にも適切な知見を有しており、これまで当社の社外監査役として、新規事業やＭ＆Ａに関するリスクテイク、経営戦略における進捗管理や結果検証の高度化、数値計画の妥当性などについて、取締役会に対して能動的かつ積極的に助言・勧告等を行い、取締役会の実効性向上に貢献してきました。このような実績と豊富な知見を踏まえ、社外取締役として、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社グループの経営に資するところが大きいと判断しました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

⑦ 役員報酬等

1）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人）
基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。） | 276 | 194 | － | 82 | － | 8
監査役 （社外監査役を除く。） | 21 | 21 | － | － | － | 2
社外役員 | 41 | 41 | － | － | － | 5

（注）１ 報酬等の総額には、第10期定時株主総会において決議された役員賞与82百万円を含めております。

２ 上記のほか、当事業年度において、監査役（社外監査役を除く。）が当社子会社から受けた報酬等の額は

25百万円、社外監査役が当社子会社から受けた報酬等の額は９百万円であります。

３ 平成20年５月定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は、月額50百万円であります。

４ 平成20年５月定時株主総会決議による監査役の報酬限度額は、月額７百万円であります。

2）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3）役員の報酬等の決定に関する方針

当社は、中期経営計画の初年度に際し、新たなグループビジョンの実現に向けた中期経営計画の着実な遂行及び推進をはかるため、コーポレートガバナンス体制強化の一環である指名委員会等設置会社への移行を機に、新たな「役員報酬ポリシー」（役員向け株式対価報酬制度の導入を含む）の策定について内定決議いたしました。

「役員報酬ポリシー」の基本的な考え方は以下のとおりです。

①当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること

②執行役にとって、経営戦略・経営計画の完遂、目標とする会社業績の達成を動機付ける業績連動性の高い報酬制度であること

③当社が経営を担う者に求める「経営人材のあるべき姿」に適う人材を確保（主はリテンション）できる報酬水準であること

④株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること

⑤報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること

これを受けて、執行役と非執行取締役、それぞれの報酬構成は以下のとおりといたします。

＜執行役＞

執行役の報酬は、①役位（職位）に応じた「基本報酬」（金銭報酬）、②事業年度ごとの個人評価等に基づく「賞与」（金銭報酬）及び③株式対価報酬制度としての中期経営計画に掲げる連結業績達成率等に連動する「パフォーマンス・シェア」とします。

＜非執行取締役＞

非執行の取締役の報酬は固定報酬のみの構成とし、①役位（職位）に応じた「基本報酬」（金銭報酬）と②株式対価報酬制度としての業績に連動しない「リストリクテッド・ストック」とします。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めています。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めています。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 剰余金の配当金等の決定機関

当社は、より機動的な配当政策を行うために、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めています。

⑫ 株式の保有状況

1）当社については以下のとおりです。

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄 988百万円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
㈱御園座 | 120,000 | 40 | 協力関係の維持

当事業年度

特定投資株式

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
㈱御園座 | 120,000 | 58 | 協力関係の維持

2）当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社大丸松坂屋百貨店の株式の保有状況については以下のとおりです。

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

139銘柄 11,643百万円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
小野薬品工業㈱ | 105,000 | 2,196 | 取引関係の維持
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル－プ | 2,333,860 | 1,136 | 同上
東邦瓦斯㈱ | 1,114,467 | 877 | 同上
㈱御園座 | 2,000,000 | 676 | 同上
大阪瓦斯㈱ | 1,552,000 | 667 | 同上
㈱ワコールホールディングス | 483,000 | 626 | 同上
㈱資生堂 | 254,301 | 625 | 同上
㈱白洋舍 | 1,713,372 | 428 | 同上
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 1,264,000 | 415 | 同上
中部日本放送㈱ | 568,205 | 363 | 同上
名港海運㈱ | 288,803 | 285 | 同上
ＡＮＡホールディングス㈱ | 822,000 | 262 | 同上
㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,576,330 | 261 | 同上
㈱オンワードホールディングス | 364,769 | 250 | 同上
㈱ロックフィールド | 72,600 | 214 | 同上
養命酒製造㈱ | 103,500 | 196 | 同上
アサヒグループホールディングス㈱ | 53,200 | 176 | 同上
中部電力㈱ | 105,810 | 157 | 同上
㈱デサント | 87,942 | 148 | 同上
ＯＵＧホールディングス㈱ | 557,801 | 121 | 同上

みなし保有株式

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 権限の内容
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル－プ | 4,913,000 | 2,390 | 議決権行使の指図権限
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 6,705,000 | 2,203 | 同上
東京海上ホールディングス㈱ | 300,000 | 1,180 | 同上
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 280,000 | 885 | 同上
アサヒグループホールディングス㈱ | 200,000 | 663 | 同上
大阪瓦斯㈱ | 1,500,000 | 645 | 同上
ヤマトホールディングス㈱ | 270,000 | 618 | 同上
武田薬品工業㈱ | 87,000 | 467 | 同上
㈱大林組 | 440,000 | 452 | 同上
ダイダン㈱ | 580,000 | 419 | 同上

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度

特定投資株式

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
㈱御園座 | 2,000,000 | 970 | 取引関係の維持
東邦瓦斯㈱ | 1,114,467 | 900 | 同上
㈱資生堂 | 254,301 | 751 | 同上
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル－プ | 993,660 | 733 | 同上
㈱ワコールホールディングス | 483,000 | 681 | 同上
大阪瓦斯㈱ | 1,552,000 | 672 | 同上
㈱白洋舍 | 171,337 | 467 | 同上
中部日本放送㈱ | 568,205 | 446 | 同上
㈱オンワードホールディングス | 385,723 | 320 | 同上
名港海運㈱ | 288,803 | 302 | 同上
ＡＮＡホールディングス㈱ | 822,000 | 276 | 同上
㈱ロックフィールド | 145,200 | 250 | 同上
アサヒグループホールディングス㈱ | 53,200 | 211 | 同上
養命酒製造㈱ | 103,500 | 196 | 同上
㈱みずほフィナンシャルグループ | 788,230 | 165 | 同上
中部電力㈱ | 105,810 | 156 | 同上
㈱デサント | 89,133 | 116 | 同上
ＯＵＧホールディングス㈱ | 404,801 | 106 | 同上
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 26,400 | 106 | 同上
モロゾフ㈱ | 200,000 | 101 | 同上

みなし保有株式

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 権限の内容
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル－プ | 4,913,000 | 3,627 | 議決権行使の指図権限
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 670,500 | 2,701 | 同上
東京海上ホールディングス㈱ | 300,000 | 1,475 | 同上
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 280,000 | 1,225 | 同上
アサヒグループホールディングス㈱ | 200,000 | 793 | 同上
ヤマトホールディングス㈱ | 270,000 | 662 | 同上
大阪瓦斯㈱ | 1,500,000 | 649 | 同上
ダイダン㈱ | 580,000 | 566 | 同上
㈱大林組 | 440,000 | 459 | 同上
武田薬品工業㈱ | 87,000 | 454 | 同上

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

3）当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である大丸興業株式会社については以下のとおりです。

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
任天堂㈱ | 15,000 | 352 | 取引関係の強化を通じ、事業活動の円滑化を図るため
㈱トクヤマ | 463,520 | 249 | 同上
日本山村硝子㈱ | 240,000 | 48 | 同上
昭和電工㈱ | 8,314 | 16 | 同上
丸大食品㈱ | 24,058 | 11 | 同上
シライ電子工業㈱ | 24,000 | 6 | 同上
ダイナパック㈱ | 12,259 | 3 | 同上
日産自動車㈱ | 2,682 | 2 | 同上

#### (2)【監査報酬の内容等】

##### ①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社 | 65 | 20 | 92 | 1
連結子会社 | 102 | － | 98 | 3
計 | 167 | 20 | 191 | 5

##### ②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

##### ③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、国際会計基準

（ＩＦＲＳ）への移行等に係る助言業務であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、国際会計基準

（ＩＦＲＳ）への移行等に係る助言業務であります。

##### ④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上、決定しています。