第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。「以下財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,039	33,018
受取手形及び売掛金	68,049	68,997
有価証券	1,233	1,500
たな卸資産	※１,※４ 28,205	※１,※４ 34,499
繰延税金資産	11,671	10,523
その他	41,865	44,540
貸倒引当金	△173	△249
流動資産合計	180,890	192,829
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※３,※４ 182,772	※２,※３,※４ 196,598
土地	※２,※４ 360,297	※２,※４ 420,894
建設仮勘定	120,751	58,296
その他（純額）	※２,※３ 4,829	※２,※３ 8,273
有形固定資産合計	668,651	684,063
無形固定資産
のれん	568	208
その他	40,876	41,438
無形固定資産合計	41,444	41,647
投資その他の資産
投資有価証券	※４,※５ 46,985	※４,※５ 45,437
長期貸付金	1,503	1,534
敷金及び保証金	61,515	60,561
退職給付に係る資産	5,687	10,738
繰延税金資産	5,112	3,695
その他	9,980	12,351
貸倒引当金	△2,710	△2,810
投資その他の資産合計	128,074	131,509
固定資産合計	838,170	857,220
繰延資産
社債発行費	85	60
繰延資産合計	85	60
資産合計	1,019,146	1,050,109

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 90,768	※４ 87,964
短期借入金	※４ 40,219	※４ 37,280
コマーシャル・ペーパー	30,798	33,799
1年内償還予定の社債	－	12,000
未払法人税等	8,322	7,125
前受金	19,318	24,136
商品券	38,599	38,596
賞与引当金	5,709	5,493
役員賞与引当金	204	206
返品調整引当金	21	21
単行本在庫調整引当金	121	133
販売促進引当金	709	445
商品券等回収損失引当金	13,913	14,493
事業整理損失引当金	487	1,855
店舗建替損失引当金	1,245	－
その他	52,504	49,015
流動負債合計	302,944	312,568
固定負債
社債	27,000	15,000
長期借入金	※４ 82,905	※４ 89,720
繰延税金負債	89,158	85,296
再評価に係る繰延税金負債	1,161	1,100
退職給付に係る負債	32,707	31,605
役員退職慰労引当金	37	5
事業整理損失引当金	564	－
店舗建替損失引当金	1,191	1,712
その他	40,882	47,262
固定負債合計	275,607	271,701
負債合計	578,552	584,269
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	209,551	209,551
利益剰余金	163,971	183,598
自己株式	△11,286	△11,281
株主資本合計	392,236	411,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,113	2,053
繰延ヘッジ損益	223	288
為替換算調整勘定	516	349
退職給付に係る調整累計額	△11,391	△8,223
その他の包括利益累計額合計	△8,537	△5,532
新株予約権	14	－
非支配株主持分	56,880	59,503
純資産合計	440,594	465,839
負債純資産合計	1,019,146	1,050,109

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高
商品売上高	1,151,469	1,094,964
不動産賃貸収入	12,094	13,547
売上高合計	1,163,564	1,108,512
売上原価
商品売上原価	※１ 910,927	※１ 866,009
不動産賃貸原価	7,104	7,718
売上原価合計	918,031	873,727
売上総利益	245,532	234,785
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	27,733	26,544
貸倒引当金繰入額	459	539
役員報酬及び給料手当	49,828	48,201
賞与引当金繰入額	5,511	5,284
役員賞与引当金繰入額	204	206
退職給付費用	3,285	3,935
役員退職慰労引当金繰入額	8	2
福利厚生費	10,632	10,249
減価償却費	16,194	14,843
賃借料	28,682	28,637
作業費	16,338	15,621
のれん償却額	499	359
その他	38,115	35,780
販売費及び一般管理費合計	197,494	190,205
営業利益	48,038	44,580
営業外収益
受取利息	369	349
受取配当金	365	395
債務勘定整理益	2,866	2,806
受取補償金	－	975
持分法による投資利益	1,886	308
その他	728	760
営業外収益合計	6,216	5,596
営業外費用
支払利息	1,419	1,181
固定資産除却損	864	442
商品券等回収損失引当金繰入額	3,159	2,971
その他	899	1,156
営業外費用合計	6,344	5,751
経常利益	47,910	44,425

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 1,998
投資有価証券売却益	960	1,283
関係会社株式売却益	131	－
その他	－	327
特別利益合計	1,091	3,609
特別損失
固定資産処分損	※３ 2,629	※３ 1,589
減損損失	※４ 1,570	※４ 748
店舗建替関連損失	※５ 7,492	－
事業整理損	※６ 1,719	※６ 4,106
その他	891	1,038
特別損失合計	14,303	7,483
税金等調整前当期純利益	34,698	40,550
法人税、住民税及び事業税	14,626	13,577
法人税等調整額	△9,791	△3,413
法人税等合計	4,834	10,164
当期純利益	29,863	30,386
非支配株主に帰属する当期純利益	3,549	3,435
親会社株主に帰属する当期純利益	26,313	26,950

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
当期純利益	29,863	30,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△288	△51
繰延ヘッジ損益	△37	63
為替換算調整勘定	△147	△115
退職給付に係る調整額	△3,654	3,584
持分法適用会社に対する持分相当額	318	△441
その他の包括利益合計	※ △3,810	※ 3,039
包括利益	26,053	33,425
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	22,631	29,956
非支配株主に係る包括利益	3,421	3,469

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,000	209,556	147,555	△6,369	380,742
会計方針の変更による累積的影響額			△3,065		△3,065
会計方針の変更を反映した当期首残高	30,000	209,556	144,490	△6,369	377,677
当期変動額
剰余金の配当			△6,832		△6,832
親会社株主に帰属する当期純利益			26,313		26,313
自己株式の取得				△5,025	△5,025
自己株式の処分		△4		108	103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4	19,481	△4,917	14,559
当期末残高	30,000	209,551	163,971	△11,286	392,236

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,352	△35	659	△7,832	△4,855	15	54,357	430,260
会計方針の変更による累積的影響額							△114	△3,179
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,352	△35	659	△7,832	△4,855	15	54,243	427,080
当期変動額
剰余金の配当								△6,832
親会社株主に帰属する当期純利益								26,313
自己株式の取得								△5,025
自己株式の処分								103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△238	258	△143	△3,558	△3,681	△1	2,637	△1,045
当期変動額合計	△238	258	△143	△3,558	△3,681	△1	2,637	13,513
当期末残高	2,113	223	516	△11,391	△8,537	14	56,880	440,594

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,000	209,551	163,971	△11,286	392,236
当期変動額
剰余金の配当			△7,323		△7,323
親会社株主に帰属する当期純利益			26,950		26,950
自己株式の取得				△10	△10
自己株式の処分		△0		15	14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	19,627	4	19,631
当期末残高	30,000	209,551	183,598	△11,281	411,868

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,113	223	516	△11,391	△8,537	14	56,880	440,594
当期変動額
剰余金の配当								△7,323
親会社株主に帰属する当期純利益								26,950
自己株式の取得								△10
自己株式の処分								14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△59	64	△166	3,167	3,005	△14	2,622	5,613
当期変動額合計	△59	64	△166	3,167	3,005	△14	2,622	25,245
当期末残高	2,053	288	349	△8,223	△5,532	－	59,503	465,839

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	34,698	40,550
減価償却費	18,345	17,189
減損損失	5,905	2,657
のれん償却額	499	359
貸倒引当金の増減額（△は減少）	167	176
賞与引当金の増減額（△は減少）	88	△214
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,832	△1,160
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,367	△1,131
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△13	△263
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	930	803
商品券等回収損失引当金の増減額（△は減少）	672	579
店舗建替損失引当金の増減額（△は減少）	1,676	△723
受取利息及び受取配当金	△734	△744
支払利息	1,419	1,181
持分法による投資損益（△は益）	△1,886	△308
固定資産売却損益（△は益）	30	△1,997
固定資産処分損益（△は益）	2,629	1,589
投資有価証券売却損益（△は益）	△960	△1,259
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△131	－
売上債権の増減額（△は増加）	7,507	△948
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,680	△6,293
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,251	△2,803
未収入金の増減額（△は増加）	△5,092	△4,438
長期前払費用の増減額（△は増加）	553	292
未払金の増減額（△は減少）	△499	△1,963
その他	△4,356	3,282
小計	56,682	44,409
利息及び配当金の受取額	616	793
利息の支払額	△1,446	△1,296
補償金の受取額	－	7,855
法人税等の支払額	△20,733	△17,323
法人税等の還付額	1,680	1,799
営業活動によるキャッシュ・フロー	36,799	36,239

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△12,470	△2,463
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	4,113	4,462
関係会社株式の売却による収入	1,632	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△37,254	△41,966
有形及び無形固定資産の売却による収入	40	10,423
短期貸付金の増減額（△は増加）	6	△248
長期貸付けによる支出	△43	△156
長期貸付金の回収による収入	59	93
その他	4,174	△499
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,741	△30,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△829	△119
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	2,107	3,001
長期借入れによる収入	21,200	46,000
長期借入金の返済による支出	△13,008	△42,005
社債の発行による収入	15,000	－
社債の償還による支出	△12,000	－
自己株式の取得による支出	△5,031	△21
配当金の支払額	△6,814	△7,305
非支配株主への配当金の支払額	△789	△846
その他	△876	△892
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,041	△2,189
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,985	3,699
現金及び現金同等物の期首残高	32,132	28,147
現金及び現金同等物の期末残高	※ 28,147	※ 31,846

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  26社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

なお、連結子会社であった株式会社大丸コム開発は、平成28年９月１日付で株式会社大丸松坂屋百貨店に吸収合併されております。また、同じく連結子会社であった株式会社ＪＦＲオフィスサポート及び株式会社ＪＦＲコンサルティングは、同日付で株式会社ＪＦＲサービスに吸収合併されております。

(2）主な非連結子会社は、博多大丸友の会株式会社、株式会社下関大丸友の会 他であります。

なお、非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、非連結子会社の総資産合計、売上高合計、持分に見合う当期純損益合計及び利益剰余金合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社は1社であり、株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ であります。また、持分法を適用した関連会社は8社であり、株式会社スタイリングライフ・ホールディングス、株式会社千趣会 他であります。

　　このうち、株式会社サンエーパルコは株式会社パルコが平成28年12月20日付で共同で設立したため、持分法適用関連会社化いたしました。

(2）持分法を適用しない主な非連結子会社及び関連会社は、博多大丸友の会株式会社、株式会社下関大丸友の会 他であります。

なお、持分法非適用会社はいずれも連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、JFR PLAZA Inc.、PARCO(SINGAPORE)PTE LTD、大丸興業国際貿易（上海）有限公司、大丸興業（タイランド）株式会社及び台湾大丸興業股份有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

その他              ２～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

      社債発行費

      償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を使用し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④  返品調整引当金

当連結会計年度末日以降に発生が予測される返品による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上しております。

⑤  単行本在庫調整引当金

出版後一定期間を経過した単行本について売れ残り在庫の発生による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上しております。

⑥  販売促進引当金

販売促進を目的とするポイント制度により発行されたポイントの未引換額に対し、過去の回収実績率に基づく将来の利用見込額を計上しております。

⑦  商品券等回収損失引当金

商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

⑧  事業整理損失引当金

関係会社の事業整理及び店舗閉鎖に伴う損失に備えるため、所要額を計上しております。

⑨  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑩  店舗建替損失引当金

店舗建替えに伴い発生する損失に備えるため、所要額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を発生年度から費用処理しております。

    また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

    未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建営業債権債務、外貨建予定取引、借入金及び借入金の支払利息

③  ヘッジ方針

当社グループのリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末（各四半期連結会計期間末を含む）に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とヘッジ手段について元本・利率・期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生以後５年間で均等償却しており、金額の僅少なものは、発生年度に全額を一括償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資について、現金及び現金同等物の範囲としております。

(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、建物及び構築物を除く有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。

この変更は、株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコの近年の大型投資及び大型投資計画の策定を契機とするグループ投資戦略の見直しと、株式会社パルコにおける賃料の固定化等による比較的安定性の高い事業モデルの積極拡大にあわせて、グループの有形固定資産の収益構造を再検証した結果、取得価額を耐用年数にわたり均等に配分する定額法の方が従来の定率法より適切に期間損益に反映すると判断したことによるものです。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,453百万円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

従来、一部の子会社は、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を12年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より11年に変更しております。

この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,855百万円は、「未払金の増減額（△は減少）」△499百万円、「その他」△4,356百万円として組み替えております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

１  概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱の見直し）

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２  適用予定日及び当該会計基準の適用による影響

当社グループは、平成30年２月期第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳを任意適用するため、当該会計基準の適用予定はなく、連結財務諸表に与える影響につきましては評価しておりません。

（追加情報）

（再開発における会計処理）

連結子会社である株式会社パルコは、都市再開発法第７条の９第１項の規定に基づき、平成28年８月３日に東京都都市整備局より「宇田川町14・15番地区第一種市街地再開発事業」の個人施行の認可を受け、渋谷パルコの建替えを含む地域の市街地再開発事業の施行者として、事業に着手しております。当該再開発事業は、個人施行の中でも同社が施行者となる一人施行であり、連結財務諸表に当該市街地再開発事業の個人施行の会計を含めて表示しております。このため、工事代金の受領と建設業者への支払等の再開発事業の施行者としての会計処理が含まれております。

この会計処理により連結貸借対照表の現金及び預金は4,476百万円、流動資産のその他が57百万円少なく計上され、たな卸資産に6,406百万円、前受金に1,460百万円及び流動負債その他に413百万円が計上されております。また、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローのうち、たな卸資産の増減額に△6,406百万円、その他に1,930百万円が含まれて表示されております。

（連結貸借対照表関係）

※１  たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
商品及び製品	27,085百万円	26,814百万円
仕掛品	826	917
仕掛販売用不動産	－	6,406
原材料及び貯蔵品	294	359

※２  うち信託に係るものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
信託建物及び構築物（純額）	16,858百万円	15,604百万円
信託土地	43,956	43,956
信託その他（純額）	208	171
計	61,024	59,732

※３  下記については直接控除して表示しております。

減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
有形固定資産	291,437百万円	283,063百万円

※４  担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
たな卸資産	51百万円	53百万円
建物及び構築物	10,779	10,458
土地	10,798	10,798
投資有価証券	265	455
計	21,894	21,766

担保付債務

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
支払手形及び買掛金	524百万円	430百万円
短期借入金	1,000	200
長期借入金	1,625	1,425
計	3,149	2,055

※５  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
投資その他の資産（株式）	26,930百万円	26,533百万円

 ６  保証債務

前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
従業員住宅他融資の保証	12百万円	従業員住宅他融資の保証	11百万円
㈱ＪＥＴクリーニング（フォーレスト㈱の子会社）リース契約保証	81	㈱ＪＥＴクリーニング（フォーレスト㈱の子会社）リース契約保証	63
計	94	計	75

（連結損益計算書関係）

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自  平成27年３月１日 　　至  平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自  平成28年３月１日 　　至  平成29年２月28日）
売上原価	233百万円	485百万円

※２  固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）		当連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）
建物	－百万円		1百万円
土地	－		1,996
計	－	計	1,998

※３  固定資産処分損の内訳

前連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）		当連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）
建物及び構築物	737百万円	建物及び構築物	470百万円
取り壊し費用	1,847	取り壊し費用	1,057
その他	44	その他	60
計	2,629	計	1,589

※４  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

会社名（場所）	用途	種類	減損損失 （百万円）
Ｊ．フロントリテイリング㈱（東京都中央区）	－	のれん	990
㈱パルコ（栃木県宇都宮市等）	店舗等	建物及び構築物	5
		有形固定資産 その他 （器具備品）	0
		有形固定資産 その他 （機械装置）	0
		計	5
㈱ヌーヴ・エイ（東京都東久留米市等）	店舗等	建物及び構築物	45
		有形固定資産 その他 （器具備品）	19
		有形固定資産 その他 （リース資産）	68
		無形固定資産 その他 （ソフトウエア）	26
		計	160
㈱ＪＦＲオンライン（大阪市住之江区等）	事務所等	建物及び構築物	47
		有形固定資産 その他 （器具備品）	8
		無形固定資産 その他 （電話加入権）	17
		無形固定資産 その他 （商標権）	0
		無形固定資産 その他 （ソフトウエア）	199
		計	273
㈱Ｊ．フロントフーズ（大阪府枚方市等）	店舗等	建物及び構築物	95
		有形固定資産 その他 （器具備品）	3
		有形固定資産 その他 （リース資産）	9
		計	107

会社名（場所）	用途	種類	減損損失 （百万円）
ＪＦＲ  ＰＬＡＺＡ  Ｉｎｃ．（台湾）	店舗等	建物及び構築物	23
		有形固定資産 その他 （器具備品）	6
		無形固定資産  その他 （ソフトウエア）	1
		計	31
		合計	1,570

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

このうち、のれんについては、連結子会社において当初想定した収益が見込めなくなったことから、のれんの全額を減損損失990百万円として特別損失に計上しております。建物及び構築物等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失579百万円として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、建物及び構築物等については、主として使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない物件については、ゼロと評価しております。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

会社名（場所）	用途	種類	減損損失 （百万円）
㈱パルコ（神戸市中央区等）	店舗等	建物及び構築物	435
		土地	5
		有形固定資産 その他 （器具備品）	8
		有形固定資産 その他 （機械装置）	0
		計	450
㈱ヌーヴ・エイ（さいたま市大宮区等）	店舗等	建物及び構築物	146
		有形固定資産 その他 （器具備品）	35
		計	181
㈱パルコスペースシステムズ(名古屋市中区等)	事務所等	有形固定資産 その他 （リース資産）	12
		計	12
㈱パルコ・シティ(東京都渋谷区)	－	無形固定資産 その他 （ソフトウエア）	14
		計	14
㈱ＪＦＲオンライン（大阪市中央区）	－	無形固定資産 その他 （ソフトウエア）	15
		計	15
㈱Ｊ．フロントフーズ（愛知県常滑市等）	店舗等	建物及び構築物	3
		有形固定資産 その他 （器具備品）	1
		有形固定資産 その他 （リース資産）	1
		計	7

会社名（場所）	用途	種類	減損損失 （百万円）
ＪＦＲ  ＰＬＡＺＡ  Ｉｎｃ．（台湾）	店舗等	建物及び構築物	55
		有形固定資産 その他 （器具備品）	2
		無形固定資産 その他 （ソフトウエア）	10
		計	68
		合計	748

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

このうち、建物及び構築物等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失748百万円として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、建物及び構築物等については、主として使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない物件については、ゼロと評価しております。

※５  店舗建替関連損失の内訳

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

  関係会社における店舗建替えに伴い、店舗建替関連損失を計上しております。

㈱大丸松坂屋百貨店 大丸心斎橋店本館（大阪市中央区、店舗等）	7,492百万円
内訳   店舗建替損失引当金繰入額   減損損失   建物及び構築物   有形固定資産　その他（器具備品）	3,825百万円 3,666百万円 1百万円
計	3,667百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

このうち、建物及び構築物等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を店舗建替関連損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない物件については、ゼロと評価しております。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

該当事項はありません。

※６  事業整理損の内訳

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

  関係会社において店舗を閉鎖したこと等に伴い、事業整理損を計上しております。

㈱パルコ 千葉パルコ(千葉市中央区、店舗等）	1,708百万円
内訳   事業整理損失引当金繰入額   減損損失   建物及び構築物   有形固定資産　その他（器具備品）   有形固定資産　その他（車両運搬具）	1,052百万円 649百万円 6百万円 0百万円
計	656百万円
㈱パルコスペースシステムズ（千葉市中央区、駐車場）	10百万円
内訳   減損損失   建物及び構築物   有形固定資産　その他（リース資産）	2百万円 7百万円
計	10百万円
㈱ヌーヴ・エイ（千葉市中央区、店舗）	0百万円
内訳   減損損失   建物及び構築物	0百万円

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

  このうち、建物及び構築物等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損として特別損失に計上しております。

  なお、回収可能価額は、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない物件については、ゼロと評価しております。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

  関係会社において店舗を閉鎖したこと等に伴い、事業整理損を計上しております。

㈱大丸松坂屋百貨店 大丸浦和パルコ店（さいたま市浦和区、店舗等）   内訳   事業整理損失引当金繰入額   減損損失   建物及び構築物   有形固定資産　その他（器具備品） 計 ㈱パルコ 大津パルコ（滋賀県大津市、店舗等）	320百万円 50百万円 262百万円 8百万円 270百万円 2,731百万円
内訳   事業整理損失引当金繰入額   減損損失   建物及び構築物   土地   有形固定資産　その他（器具備品）   その他	1,092百万円 644百万円 973百万円 18百万円 1百万円
計	1,638百万円
㈱ＪＦＲオンライン（大阪市住之江区）   内訳   事業整理損失引当金繰入額	750百万円 750百万円
ＪＦＲ ＰＬＡＺＡ  Ｉｎｃ.（台湾）   内訳   事業整理損失引当金繰入額	305百万円 305百万円

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

  このうち、建物及び構築物等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損として特別損失に計上しております。

  なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値を使用しております。正味売却価額を使用している場合は、売買契約における売却価額を基準としており、使用価値を使用している場合は、将来キャッシュ・フローが見込めない物件についてはゼロと評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	321百万円	1,130百万円
組替調整額	△899	△1,283
税効果調整前	△578	△153
税効果額	289	101
その他有価証券評価差額金	△288	△51
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△55	94
税効果調整前	△55	94
税効果額	17	△30
繰延ヘッジ損益	△37	63
為替換算調整勘定： 当期発生額	△147	△115
為替換算調整勘定	△147	△115
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△5,864	3,861
組替調整額	1,066	1,848
税効果調整前	△4,798	5,709
税効果額	1,144	△2,125
退職給付に係る調整額	△3,654	3,584
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	785	△395
組替調整額 資産の取得原価調整額	△188 △277	26 △72
持分法適用会社に対する持分相当額	318	△441
その他の包括利益合計	△3,810	3,039

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	268,119,164	－	－	268,119,164

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	4,205,258	2,496,640	126,660	6,575,238

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
	単元未満株式の買取りによる増加	11,970株
	持分法適用関連会社が取得した自己株式 （当社株式）の当社帰属分	770株
	取締役会決議に基づく取得による増加	2,483,900株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
	単元未満株式の買増し請求による減少	497株
	ストック・オプション権利行使による減少 持分法適用会社の除外による減少	23,400株 102,763株

３  新株予約権等に関する事項

区分	内    訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14
合計		－	－	－	－	－	14

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決    議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月９日 取締役会	普通株式	3,432	13.00	平成27年２月28日	平成27年５月８日
平成27年10月６日 取締役会	普通株式	3,400	13.00	平成27年８月31日	平成27年11月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決    議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月７日 取締役会	普通株式	3,661	利益剰余金	14.00	平成28年２月29日	平成28年５月６日

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	268,119,164	－	－	268,119,164

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	6,575,238	7,146	8,790	6,573,594

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
	単元未満株式の買取りによる増加	7,146株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
	単元未満株式の買増し請求による減少	290株
	ストック・オプション権利行使による減少	8,500株

３  新株予約権等に関する事項

区分	内    訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決    議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月７日 取締役会	普通株式	3,661	14.00	平成28年２月29日	平成28年５月６日
平成28年10月４日 取締役会	普通株式	3,661	14.00	平成28年８月31日	平成28年11月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決    議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月10日 取締役会	普通株式	3,661	利益剰余金	14.00	平成29年２月28日	平成29年５月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）
現金及び預金勘定	30,039百万円	33,018百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,891	△1,171
現金及び現金同等物	28,147	31,846

（リース取引関係）

（借主側）

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

    有形固定資産

  主として、情報サービス業におけるシステム設備（器具・備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成28年２月29日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び 器具・備品等	532	486	9	36
合計	532	486	9	36

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成29年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び 器具・備品等	185	176	－	9
合計	185	176	－	9

（注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
１年内	23	8
１年超	13	0
合計	36	9
リース資産減損勘定残高	－	－

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）
支払リース料	42	17
リース資産減損勘定の取崩額	1	－
減価償却費相当額	40	17
減損損失	－	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
１年内	3,518	4,179
１年超	21,677	22,394
合計	25,195	26,574

（貸主側）

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成28年２月29日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械装置及び器具・備品等	270	261	9
合計	270	261	9

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成29年２月28日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械装置及び器具・備品等	81	79	1
合計	81	79	1

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
１年内	7	1
１年超	1	－
合計	9	1

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

(3）受取リース料及び減価償却費

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）
受取リース料	25	7
減価償却費	25	7

（減損損失について）

  リース資産に配分された減損損失はありません。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
１年内	3,056	3,347
１年超	12,677	9,678
合計	15,734	13,025

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパー発行、社債発行及び債権流動化等による方針です。デリバティブは、外貨建金銭債権債務の為替変動リスク及び借入金、社債の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、敷金及び保証金は主に店舗の賃借に伴うもので、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

  投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握するとともに、株式の保有状況についても継続的に見直しております。

  営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。その一部には外貨建てのものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。

  短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化等は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、個別取引ごとのヘッジ効果を定期的に検証しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

  また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	32,439	32,439	－
(2）受取手形及び売掛金	68,049	68,049	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券	16,951	16,951	－
②関連会社株式	11,980	8,128	△3,851
(4）敷金及び保証金	36,679	36,304	△374
資産計	166,099	161,873	△4,225
(1）支払手形及び買掛金	90,768	90,768	－
(2）短期借入金	8,439	8,439	－
(3）コマーシャル・ペーパー	30,798	30,798	－
(4）未払法人税等	8,322	8,322	－
(5）社債	27,000	27,260	260
(6）長期借入金	114,685	115,951	1,266
負債計	280,013	281,540	1,527
デリバティブ取引(*)	△83	△83	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	36,318	36,318	－
(2）受取手形及び売掛金	68,997	68,997	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券	16,348	16,348	－
②関連会社株式	11,816	9,428	△2,388
(4）敷金及び保証金	36,028	35,621	△406
資産計	169,509	166,714	△2,794
(1）支払手形及び買掛金	87,964	87,964	－
(2）短期借入金	8,320	8,320	－
(3）コマーシャル・ペーパー	33,799	33,799	－
(4）未払法人税等	7,125	7,125	－
(5）社債	27,000	27,117	117
(6）長期借入金	118,680	119,264	584
負債計	282,889	283,592	702
デリバティブ取引(*)	11	11	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

  これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、(1）現金及び預金には１年超の定期預金を含めております。

(3）有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4）敷金及び保証金

  敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、（3）コマーシャル・ペーパー、並びに(4)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

  社債の時価については、市場価格に基づいて算定しております。なお、１年内償還予定の社債を含めております。

(6）長期借入金

  変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、そのうちの一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

  固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法等によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
非上場株式	19,286	18,772
敷金及び保証金	26,303	26,154
長期預り保証金	31,820	28,646

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

敷金及び保証金、長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等が極めて困難と認められることから、時価算定の対象としておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	30,039	2,400	－	－
受取手形及び売掛金	68,049	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債	30	－	－	－
(2）社債	1,000	3,300	－	－
(3）その他	200	400	－	－
敷金及び保証金	1,109	3,200	6,814	8,263
合計	100,427	9,300	6,814	8,263

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	33,018	3,300	－	－
受取手形及び売掛金	68,997	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債	－	－	－	－
(2）社債	1,301	4,248	－	－
(3）その他	200	200	－	－
敷金及び保証金	1,504	3,430	7,063	6,863
合計	105,021	11,178	7,063	6,863

４  社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	12,000	－	－	10,000	5,000
長期借入金	31,780	36,880	16,480	11,120	17,200	1,225
合計	31,780	48,880	16,480	11,120	27,200	6,225

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	12,000	－	－	10,000	－	5,000
長期借入金	28,960	18,060	12,700	19,280	11,180	28,500
合計	40,960	18,060	12,700	29,280	11,180	33,500

（有価証券関係）

   １  その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,932	5,275	3,656
	(2）債券	4,788	4,758	30
	小計	13,720	10,034	3,686
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,037	3,550	△513
	(2）債券	193	200	△6
	小計	3,231	3,750	△519
合計		16,951	13,785	3,166

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,870	5,747	3,122
	(2）債券	3,944	3,926	17
	小計	12,814	9,674	3,140
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,527	1,638	△111
	(2）債券	2,006	2,022	△15
	小計	3,534	3,660	△126
合計		16,348	13,335	3,013

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2,763	960	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2,763	960	－

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	3,232	1,283	23
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	3,232	1,283	23

 ３  減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

  なお、時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて、30％以上下落した銘柄を回復可能性の判定対象とし、減損の要否を判断しております。

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
	為替予約取引				(注)１
	売建
	米ドル     人民元	売掛金   売掛金	126 0	－ －
為替予約等の振当処理	合計		127	－
	通貨スワップ取引
	受取米ドル・支払円	長期借入金	300	300
	合計		300	300
為替予約等の 原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	958	－	(注)２  △37
	ユーロ	（買掛金）	460	－	(注)２  △25
	人民元		359	－	(注)２  △19
	タイバーツ		4	－	(注)２   △0
	スウェーデンクロー     ネ		2	－	(注)２   △0
	合計		1,784	－	△83

(注) １  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金・長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金・長期借入金の時価に含めて記載しております。

２  時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
	為替予約取引				(注)１
	売建
	米ドル     人民元	売掛金   売掛金	513 －	－ －
為替予約等の振当処理	合計		513	－
	通貨スワップ取引
	受取米ドル・支払円	長期借入金	300	－
	合計		300	－
為替予約等の 原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	408	－	(注)２  △0
	ユーロ	（買掛金）	343	－	(注)２  △3
	人民元		462	－	(注)２  15
	タイバーツ		6	－	(注)２   0
	合計		1,220	－	11

(注) １  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金・長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金・長期借入金の時価に含めて記載しております。

２  時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	29,280	22,820	(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	22,820	10,260	(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職金一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を導入しております。

  また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）
退職給付債務の期首残高	67,737百万円	69,128百万円
会計方針の変更による累積的影響額	4,705	－
会計方針の変更を反映した期首残高	72,443	69,128
勤務費用	2,339	2,275
利息費用	278	118
数理計算上の差異の発生額	700	227
退職給付の支払額 過去勤務費用の当期発生額	△6,644 10	△5,842 －
退職給付債務の期末残高	69,128	65,906

（注）  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しており、重要性が乏しいため上記に

        含めております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）
年金資産の期首残高	48,087百万円	42,108百万円
期待運用収益	794	746
数理計算上の差異の発生額	△5,152	4,088
事業主からの拠出額	1,954	1,379
退職給付の支払額	△3,576	△3,284
年金資産の期末残高	42,108	45,039

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	39,218百万円	36,538百万円
年金資産	△42,108	△45,039
	△2,889	△8,501
非積立型制度の退職給付債務	29,909	29,368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,020	20,866
退職給付に係る負債	32,707	31,605
退職給付に係る資産	5,687	10,738
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,020	20,866

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）
勤務費用	2,339百万円	2,275百万円
利息費用	278	118
期待運用収益	△794	△746
数理計算上の差異の費用処理額	931	1,701
過去勤務費用の費用処理額	134	146
その他	204	231
確定給付制度に係る退職給付費用	3,093	3,727

(5）退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）
過去勤務費用	123百万円	146百万円
数理計算上の差異	△4,922	5,563
合  計	△4,798	5,709

(6）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
未認識過去勤務費用	△1,876百万円	△1,729百万円
未認識数理計算上の差異	△15,554	△9,991
合  計	△17,431	△11,721

(7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
債券	33％	32％
株式	42	46
一般勘定	13	12
現金及び預金	3	1
その他	9	9
合  計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26％（株式

    24％、現金及び預金１％）、当連結会計年度30％（株式23％、現金及び預金７％）含まれてお

    ります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）
割引率	0.12％～0.59％	0.08％～0.59％
長期期待運用収益率	1.0％～2.0％	1.0％～2.0％
予想昇給率	主として3.8％	主として3.8％

３．確定拠出年金制度

  確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度360百万円、当連結会計年度353百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１  権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

該当事項はありません。

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第５回
付与対象者の区分及び人数	取締役８名 監査役５名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式  31,500株
付与日	平成18年５月25日
権利確定条件	定めなし
対象勤務期間	定めなし
権利行使期間	平成19年９月３日から 平成38年７月14日まで

（注）１  上記のストック・オプションは、株式会社松坂屋が付与したものを、平成19年９月３日の株式移転契約により、当社が新たに付与したものであります。

２  決議年月日は株式会社松坂屋における定時株主総会決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は株式会社松坂屋における付与日時点のものであります。

３  平成26年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

	第５回
権利確定前      （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後      （株）
前連結会計年度末	8,500
権利確定	－
権利行使	8,500
失効	－
未行使残	－

（注）平成26年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

	第５回
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	1,380
付与日における 公正な評価単価（円）	（注）1,666

（注）平成26年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

３  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,854百万円		6,394百万円
商品券等回収損失引当金	4,499		4,418
連結子会社の合併に伴う資産評価損	3,699		3,504
退職給付信託有価証券	3,798		3,479
前受収益	－		2,116
賞与引当金	1,879		1,698
ポイント未払金	1,827		1,692
貸倒引当金	753		1,119
資産除去債務	996		1,103
固定資産減損損失	1,501		962
固定資産未実現利益	1,487		850
税務上の繰越欠損金	506		709
事業整理損失引当金	458		696
未払事業税等	653		602
店舗建替損失引当金	1,136		525
たな卸資産評価損	76		138
販売促進引当金	232		137
その他	3,723		3,345
繰延税金資産小計	36,085		33,497
評価性引当額	△6,570		△6,675
繰延税金資産合計	29,515		26,821
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額	△91,541		△86,248
圧縮積立金	△6,764		△6,269
退職給付信託返還株式	△464		△407
資産除去費用	△305		△342
その他	△2,813		△4,631
繰延税金負債合計	△101,889		△97,899
繰延税金負債の純額	△72,374		△71,077

 （注）  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	11,671百万円		10,523百万円
固定資産－繰延税金資産	5,112		3,695
固定負債－繰延税金負債	△89,158		△85,296

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		0.1
住民税均等割額	0.6		0.5
評価性引当額	1.3		0.9
税制改正に伴う税率変更	△24.9		△10.9
持分法による投資利益	△1.9		△0.3
のれんの減損	1.0		－
その他	1.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9		25.1

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成28年３月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立し、平成28年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されました。

これに伴い、平成29年３月１日から開始する連結会計年度及び平成30年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3％から30.9％に、また、平成31年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6％に変更されます。

この変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、流動資産の繰延税金資産が355百万円、固定資産の繰延税金資産が173百万円、固定負債の繰延税金負債が4,749百万円、再評価に係る繰延税金負債が61百万円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が199百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が46百万円、非支配株主持分（貸方）が305百万円、法人税等調整額（貸方）が4,437百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  平成27年３月１日    至  平成28年２月29日）

  当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。

  平成28年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,990百万円（賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上）、固定資産処分損は695百万円、事業整理損は225百万円、減損損失は57百万円（以上、特別損失に計上）、固定資産除却損は62百万円（以上、営業外費用に計上）であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末の時価 （百万円）
期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
109,530	10,026	119,556	116,951

（注）１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（6,294百万円）、所有目的の変更による増加（6,182百万円）であり、主な減少額は減価償却費（2,187百万円）であります。

３  当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額等であり、その他の物件については指標等を用いて自社で調整を行った金額であります。

４  銀座六丁目10地区市街地再開発等（連結貸借対照表計上額 129,754百万円）は、大規模な商業施設を開発するものであり、現在開発途中であることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表に含めておりません。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日    至  平成29年２月28日）

  当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。

  平成29年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,829百万円（賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上）、固定資産売却益は1,330百万円（以上、特別利益に計上）、減損損失は341百万円、事業整理損は288百万円、固定資産処分損は248百万円（以上、特別損失に計上）、固定資産除却損は80百万円（以上、営業外費用に計上）であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末の時価 （百万円）
期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
119,556	111,689	231,245	228,060

（注）１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は銀座六丁目10地区市街地再開発に係る増加（110,450百万円）、不動産取得（3,008百万円）であり、主な減少額は減価償却費（2,385百万円）であります。

３  当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額等であり、その他の物件については指標等を用いて自社で調整を行った金額であります。

４  上野店南館等（連結貸借対照表計上額 73,635百万円）は、大規模な商業施設を開発するものであり、現在開発途中であることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「卸売事業」、「クレジット事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。

  「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「卸売事業」は食品、化成品・資材等の卸売を行っております。「クレジット事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。「その他事業」は通信販売業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業、建装工事請負業及び家具製造販売業、雑貨小売業等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、建物及び構築物を除く有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が「百貨店事業」で83百万円、「パルコ事業」で1,294百万円、「卸売事業」で60百万円、「クレジット事業」で０百万円、「その他事業」で15百万円それぞれ増加しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

							（単位：百万円）
	百貨店 事業	パルコ 事業	卸売事業	クレジット事業	その他 事業	計	調整額 (注)１	連結財務 諸表計上額(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高	762,280	280,696	48,744	5,901	65,940	1,163,564	－	1,163,564
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	941	354	9,104	4,553	38,798	53,752	△53,752	－
計	763,222	281,050	57,849	10,455	104,739	1,217,316	△53,752	1,163,564
セグメント利益	28,786	12,582	1,315	2,703	2,807	48,194	△156	48,038
セグメント資産	617,046	266,743	21,796	44,655	106,365	1,056,607	△37,461	1,019,146
その他の項目
減価償却費	10,960	6,281	154	8	1,123	18,528	△183	18,345
持分法適用会社への投資額	2,554	427	－	－	164	3,146	23,543	26,689
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,002	21,435	197	6	887	36,528	△273	36,255

（注）１  調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△156百万円には、セグメント間取引消去2,862百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,018百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用であります。

(2)セグメント資産の調整額△37,461百万円には、セグメント債権の相殺消去△74,807百万円、固定資産未実現損益の調整△1,502百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産38,246百万円等が含まれております。

(3)減価償却費の調整額△183百万円は、セグメント間振替であります。

(4)持分法適用会社への投資額の調整額23,543百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法適用会社への投資額であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△273百万円は、セグメント間未実現利益等であります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

							（単位：百万円）
	百貨店 事業	パルコ 事業	卸売事業	クレジット事業	その他 事業	計	調整額 (注)１	連結財務 諸表計上額(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高	727,028	272,981	38,764	6,501	63,236	1,108,512	－	1,108,512
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	966	395	8,527	4,399	34,339	48,628	△48,628	－
計	727,994	273,377	47,291	10,900	97,575	1,157,140	△48,628	1,108,512
セグメント利益	24,592	12,520	1,529	2,844	2,881	44,368	211	44,580
セグメント資産	630,882	279,573	22,923	48,441	114,470	1,096,291	△46,181	1,050,109
その他の項目
減価償却費	11,010	5,353	196	5	803	17,370	△181	17,189
持分法適用会社への投資額	2,625	87	－	－	165	2,878	23,405	26,284
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,741	20,985	178	2	627	44,535	△107	44,427

（注）１  調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額211百万円には、セグメント間取引消去3,424百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,213百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用であります。

(2)セグメント資産の調整額△46,181百万円には、セグメント債権の相殺消去△85,829百万円、固定資産未実現損益の調整△1,457百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産40,399百万円等が含まれております。

(3)減価償却費の調整額△181百万円は、セグメント間振替であります。

(4)持分法適用会社への投資額の調整額23,405百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法適用会社への投資額であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△107百万円は、セグメント間未実現利益等であります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

							（単位：百万円）
	百貨店 事業	パルコ 事業	卸売事業	クレジット事業	その他 事業	計	全社・消去	合計
減損損失	3,773	833	－	－	1,404	6,011	△105	5,905

「百貨店事業」の3,773百万円は、株式会社大丸松坂屋百貨店の大丸心斎橋店本館の建替えに伴うものであり、連結損益計算書においては特別損失の店舗建替関連損失に含めて表示しております。

また、「その他事業」において、のれんの減損990百万円を計上しております。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

							（単位：百万円）
	百貨店 事業	パルコ 事業	卸売事業	クレジット事業	その他 事業	計	全社・消去	合計
減損損失	270	2,296	－	－	90	2,657	－	2,657

「百貨店事業」の270百万円は、株式会社大丸松坂屋百貨店の大丸浦和パルコ店の営業終了の決定に伴うものであり、連結損益計算書においては特別損失の事業整理損に含めて表示しております。

「パルコ事業」のうち1,638百万円は、株式会社パルコの大津パルコの固定資産譲渡及び営業終了の決定に伴うものであり、連結損益計算書においては特別損失の事業整理損に含めて表示しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

(のれん)

							（単位：百万円）
	百貨店 事業	パルコ 事業	卸売事業	クレジット事業	その他 事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	－	358	－	－	141	499	－	499
当期末残高	－	568	－	－	－	568	－	568

（注）のれんは主に企業結合（株式会社パルコ及びフォーレスト株式会社の株式取得）により発生したものであります。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

(のれん)

							（単位：百万円）
	百貨店 事業	パルコ 事業	卸売事業	クレジット事業	その他 事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	－	359	－	－	－	359	－	359
当期末残高	－	208	－	－	－	208	－	208

（注）のれんは主に企業結合（株式会社パルコの株式取得）により発生したものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

            該当事項はありません。

  当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

            該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

            該当事項はありません。

  当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

            該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

当連結会計年度

（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１株当たり純資産額	1,467円05銭
１株当たり当期純利益金額	100円42銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	100円41銭

１株当たり純資産額	1,553円60銭
１株当たり当期純利益金額	103円04銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	103円04銭

（注）１  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	26,313	26,950
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	26,313	26,950
期中平均株式数（千株）	262,038	261,547
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	18	2
（うち新株予約権（千株））	(18)	(2)
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に 含めなかった潜在株式の概要	－	－

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円）	440,594	465,839
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	56,895	59,503
（うち新株予約権（百万円））	(14)	(－)
（うち非支配株主持分（百万円））	(56,880)	(59,503)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	383,699	406,336
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株）	261,543	261,545

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
Ｊ.フロントリテイリング㈱	第１回無担保社債	24.11.16	12,000	12,000 (12,000)	0.49	無担保 社債	29.11.16
Ｊ.フロントリテイリング㈱	第３回無担保社債	27.8.5	10,000	10,000	0.30	無担保 社債	32.8.5
Ｊ.フロントリテイリング㈱	第４回無担保社債	27.8.5	5,000	5,000	0.46	無担保 社債	34.8.5
合計	－	－	27,000	27,000 (12,000)	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
12,000	－	－	10,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,439	8,320	0.37	－
１年以内に返済予定の長期借入金	31,780	28,960	0.82	－
１年以内に返済予定のリース債務	808	829	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	82,905	89,720	0.57	平成30年３月～ 平成39年1月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	1,504	3,929	－	平成30年３月～ 平成36年８月
その他有利子負債   コマーシャル・ペーパー   （１年以内返済予定額）	30,798	33,799	0.001	－
合計	156,235	165,558	－	－

（注）１  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２   リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	18,060	12,700	19,280	11,180
リース債務	623	519	406	240

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	268,776	539,297	799,088	1,108,512
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	7,658	15,676	22,240	40,550
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	8,484	12,836	16,101	26,950
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	32.44	49.08	61.56	103.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	32.44	16.64	12.48	41.48