２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,457	13,133
関係会社短期貸付金	28,325	54,217
繰延税金資産	129	260
その他	1,998	2,169
貸倒引当金	－	△1,005
流動資産合計	41,911	68,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	54	46
その他	0	0
有形固定資産合計	55	46
無形固定資産
ソフトウエア	22	69
その他	0	0
無形固定資産合計	23	69
投資その他の資産
投資有価証券	813	988
関係会社株式	324,054	323,941
関係会社長期貸付金	61,090	40,775
繰延税金資産	－	123
その他	142	140
投資その他の資産合計	386,100	365,968
固定資産合計	386,178	366,085
繰延資産
社債発行費	85	60
繰延資産合計	85	60
資産合計	428,175	434,921

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金	31,100	18,500
コマーシャル・ペーパー	19,398	31,699
1年内償還予定の社債	－	12,000
未払費用	337	229
未払法人税等	64	147
賞与引当金	169	160
役員賞与引当金	89	82
事業整理損失引当金	－	1,042
その他	385	371
流動負債合計	51,543	64,232
固定負債
社債	27,000	15,000
長期借入金	45,880	50,575
繰延税金負債	5	－
その他	9	9
固定負債合計	72,894	65,584
負債合計	124,438	129,816
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金
資本準備金	7,500	7,500
その他資本剰余金	239,600	239,601
資本剰余金合計	247,100	247,101
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	37,126	38,505
利益剰余金合計	37,126	38,505
自己株式	△10,521	△10,517
株主資本合計	303,705	305,089
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17	15
評価・換算差額等合計	17	15
新株予約権	14	－
純資産合計	303,737	305,105
負債純資産合計	428,175	434,921

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業収益
受取配当金	※１ 9,172	※１ 10,228
経営指導料	※１ 3,040	※１ 3,417
営業収益合計	12,213	13,646
一般管理費	※２ 3,018	※２ 3,213
営業利益	9,194	10,433
営業外収益
受取利息	※１ 746	※１ 633
受取配当金	※１ 55	※１ 245
その他	44	55
営業外収益合計	846	935
営業外費用
支払利息	※１ 582	※１ 413
社債利息	117	112
社債発行費償却	30	25
貸倒引当金繰入額	－	1,005
その他	108	62
営業外費用合計	839	1,617
経常利益	9,201	9,750
特別利益
有価証券売却益	50	－
特別利益合計	50	－
特別損失
事業整理損失引当金繰入額	－	※３ 1,042
関係会社株式評価損	1,963	113
関係会社支援損	※１ 300	－
特別損失合計	2,263	1,155
税引前当期純利益	6,989	8,595
法人税、住民税及び事業税	31	158
法人税等調整額	84	△265
法人税等合計	116	△106
当期純利益	6,872	8,702

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	30,000	7,500	239,602	247,102	37,085	37,085	△5,532	308,655
当期変動額
剰余金の配当					△6,832	△6,832		△6,832
当期純利益					6,872	6,872		6,872
自己株式の取得							△5,023	△5,023
自己株式の処分			△1	△1			34	33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1	△1	40	40	△4,989	△4,949
当期末残高	30,000	7,500	239,600	247,100	37,126	37,126	△10,521	303,705

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	9	9	15	308,681
当期変動額
剰余金の配当				△6,832
当期純利益				6,872
自己株式の取得				△5,023
自己株式の処分				33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7	7	△1	5
当期変動額合計	7	7	△1	△4,943
当期末残高	17	17	14	303,737

当事業年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	30,000	7,500	239,600	247,100	37,126	37,126	△10,521	303,705
当期変動額
剰余金の配当					△7,323	△7,323		△7,323
当期純利益					8,702	8,702		8,702
自己株式の取得							△10	△10
自己株式の処分			0	0			14	14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	1,379	1,379	4	1,383
当期末残高	30,000	7,500	239,601	247,101	38,505	38,505	△10,517	305,089

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	17	17	14	303,737
当期変動額
剰余金の配当				△7,323
当期純利益				8,702
自己株式の取得				△10
自己株式の処分				14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1	△14	△15
当期変動額合計	△1	△1	△14	1,367
当期末残高	15	15	－	305,105

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

　　　(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

          時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　　　　　　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２

　　　　　　項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応

　　　　　　じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており

　　　　　　ます。

２  デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ

  時価法

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

  貯蔵品

  先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４  固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基

　づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５  繰延資産の処理方法

    社債発行費

      償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

６  引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

　　　(2）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　　(4）事業整理損失引当金

　　　　関係会社の事業整理に伴う損失に備えるため、所要額を計上しております。

７  ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま

す。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①  ヘッジ手段

金利スワップ取引

②  ヘッジ対象

借入金及び借入金の支払利息

(3）ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することと

しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証して

おりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とヘッジ手段について元本・利率・期間等の重要な

条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

８  消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は長期前払費用

に計上のうえ５年間で均等償却しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による影響はありません。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、従来、建物及び構築物を除く有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。この変更は、グループの有形固定資産の収益構造を再検証した結果、取得価額を耐用年数にわたり均等に配分する定額法の方が従来の定率法より適切に期間損益に反映すると判断したことによるものです。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた100百万円は、「受取配当金」55百万円、「その他」44百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

保証債務

前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
㈱大丸松坂屋百貨店 取引先からの要請に基づく顧客からの預かり旅行代金に対する保証	0百万円		－百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益	12,213百万円	13,646百万円
一般管理費	144	190
営業取引以外の取引高	1,273	943

※２  一般管理費の主なもの

	前事業年度 （自  平成27年３月１日 　　至  平成28年２月29日）	当事業年度 （自  平成28年３月１日 　　至  平成29年２月28日）
役員報酬	266百万円	256百万円
従業員給料	951	908
賞与引当金繰入額	169	160
役員賞与引当金繰入額	89	82
退職給付費用	94	90
福利費	199	198
租税公課	153	182
減価償却費	18	24
賃借料	244	240
雑費	486	668

※３  事業整理損失引当金繰入額

当社の連結子会社である株式会社ＪＦＲオンラインが平成29年３月１日付で株式会社千趣会の100％子会社である株式会社フィールライフへ全事業を譲渡することに伴い計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年２月29日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	73,245	57,088	△16,156
関連会社株式	10,246	8,128	△2,118
合計	83,491	65,217	△18,274

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	230,415
関連会社株式	10,147

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成29年２月28日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	73,245	76,931	3,686
関連会社株式	10,246	9,428	△818
合計	83,491	86,360	2,869

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	230,302
関連会社株式	10,147

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	55百万円		49百万円
未払保険料	7		7
未払事業税	16		34
税務上の繰越欠損金	23		-
貸倒引当金	-		309
関係会社株式評価損	652		636
関係会社支援損	96		91
事業整理損失引当金	-		318
その他	28		19
繰延税金資産小計	881		1,467
評価性引当額	△749		△1,069
繰延税金資産合計	132		397
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8		△13
繰延税金負債合計	△8		△13
繰延税金資産の純額	123		383

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△46.3		△39.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	0.1		0.1
関係会社株式評価損	-		0.4
評価性引当額	11.5		4.0
その他	0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7		△1.2

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成28年３月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立し、平成28年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、平成29年３月１日から開始する事業年度及び平成30年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3％から30.9％に、また、平成31年３月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6％に変更されております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	54	-	-	8	46	98
	その他	0	-	-	0	0	0
	計	55	-	-	8	46	99
無形固定資産	ソフトウエア	22	63	-	15	69	26
	その他	0	-	-	0	0	2
	計	23	63	-	16	69	29

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	-	1,005	-	1,005
賞与引当金	169	160	169	160
役員賞与引当金	89	82	89	82
事業整理損失引当金	-	1,042	-	1,042

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。