第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,039

21,542

受取手形及び売掛金

68,049

85,345

有価証券

1,233

1,705

たな卸資産

28,205

38,162

繰延税金資産

11,671

11,616

その他

41,865

52,061

貸倒引当金

△173

△224

流動資産合計

180,890

210,209

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※１ 182,772

※１ 182,819

土地

※１ 360,297

※１ 330,647

建設仮勘定

120,751

160,537

その他（純額）

※１ 4,829

※１ 7,805

有形固定資産合計

668,651

681,810

無形固定資産

 

 

のれん

568

298

その他

40,876

41,433

無形固定資産合計

41,444

41,732

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

46,985

45,628

長期貸付金

1,503

1,555

敷金及び保証金

61,515

60,961

退職給付に係る資産

5,687

6,178

繰延税金資産

5,112

4,298

その他

9,980

9,906

貸倒引当金

△2,710

△2,770

投資その他の資産合計

128,074

125,758

固定資産合計

838,170

849,301

繰延資産

 

 

社債発行費

85

66

繰延資産合計

85

66

資産合計

1,019,146

1,059,576

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

90,768

101,800

短期借入金

40,219

37,061

コマーシャル・ペーパー

30,798

48,399

1年内償還予定の社債

－

12,000

未払法人税等

8,322

2,081

前受金

19,318

31,988

商品券

38,599

38,979

賞与引当金

5,709

2,713

役員賞与引当金

204

－

返品調整引当金

21

25

単行本在庫調整引当金

121

136

販売促進引当金

709

453

商品券等回収損失引当金

13,913

14,445

事業整理損失引当金

487

1,787

店舗建替損失引当金

1,245

1,184

その他

52,504

63,309

流動負債合計

302,944

356,365

固定負債

 

 

社債

27,000

15,000

長期借入金

82,905

72,920

繰延税金負債

89,158

84,334

再評価に係る繰延税金負債

1,161

1,138

退職給付に係る負債

32,707

31,500

役員退職慰労引当金

37

5

事業整理損失引当金

564

－

店舗建替損失引当金

1,191

1,191

その他

40,882

46,417

固定負債合計

275,607

252,507

負債合計

578,552

608,872

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

30,000

資本剰余金

209,551

209,549

利益剰余金

163,971

172,749

自己株式

△11,286

△11,275

株主資本合計

392,236

401,023

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,113

2,432

繰延ヘッジ損益

223

△228

為替換算調整勘定

516

185

退職給付に係る調整累計額

△11,391

△11,093

その他の包括利益累計額合計

△8,537

△8,704

新株予約権

14

－

非支配株主持分

56,880

58,385

純資産合計

440,594

450,704

負債純資産合計

1,019,146

1,059,576

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年３月１日

  至  平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年３月１日

  至  平成28年11月30日)

売上高

849,333

799,088

商品売上高

840,519

788,927

不動産賃貸収入

8,814

10,160

売上原価

670,323

629,478

商品売上原価

665,154

623,840

不動産賃貸原価

5,169

5,638

売上総利益

179,010

169,610

販売費及び一般管理費

148,074

142,781

営業利益

30,936

26,828

営業外収益

 

 

受取利息

284

267

受取配当金

295

328

債務勘定整理益

2,105

2,048

持分法による投資利益

2,395

－

その他

517

1,033

営業外収益合計

5,598

3,678

営業外費用

 

 

支払利息

1,073

911

固定資産除却損

646

387

商品券等回収損失引当金繰入額

2,328

2,234

持分法による投資損失

－

280

その他

652

760

営業外費用合計

4,700

4,574

経常利益

31,833

25,932

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

1,330

投資有価証券売却益

702

280

特別利益合計

702

1,611

特別損失

 

 

固定資産処分損

1,981

1,283

減損損失

1,293

241

店舗建替関連損失

7,671

－

事業整理損

1,718

3,108

その他

352

670

特別損失合計

13,018

5,303

税金等調整前四半期純利益

19,518

22,240

法人税等合計

△1,461

3,766

四半期純利益

20,979

18,474

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,534

2,373

親会社株主に帰属する四半期純利益

18,445

16,101

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年３月１日

  至  平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年３月１日

  至  平成28年11月30日)

四半期純利益

20,979

18,474

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,167

308

繰延ヘッジ損益

15

96

為替換算調整勘定

△147

△285

退職給付に係る調整額

137

664

持分法適用会社に対する持分相当額

462

△972

その他の包括利益合計

1,634

△188

四半期包括利益

22,614

18,285

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

20,168

15,934

非支配株主に係る四半期包括利益

2,445

2,351

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年３月１日

  至  平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年３月１日

  至  平成28年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

19,518

22,240

減価償却費

13,687

12,748

減損損失

5,622

2,137

のれん償却額

409

269

貸倒引当金の増減額（△は減少）

201

109

賞与引当金の増減額（△は減少）

△2,994

△3,200

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△1,473

△1,206

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△1,034

△490

販売促進引当金の増減額（△は減少）

△2

△256

事業整理損失引当金の増減額（△は減少）

935

735

商品券等回収損失引当金の増減額（△は減少）

556

531

店舗建替損失引当金の増減額（△は減少）

3,115

△60

受取利息及び受取配当金

△579

△596

支払利息

1,073

911

持分法による投資損益（△は益）

△2,395

280

固定資産売却損益（△は益）

20

△1,330

固定資産処分損益（△は益）

1,981

1,283

投資有価証券売却損益（△は益）

△702

△256

売上債権の増減額（△は増加）

△12,952

△17,296

たな卸資産の増減額（△は増加）

△2,195

△9,956

仕入債務の増減額（△は減少）

13,004

11,031

未収入金の増減額（△は増加）

△8,786

△7,411

長期前払費用の増減額（△は増加）

403

312

未払金の増減額（△は減少）

9,423

6,851

その他

5,803

12,043

小計

42,638

29,423

利息及び配当金の受取額

516

671

利息の支払額

△1,265

△1,121

補償金の受取額

－

7,855

法人税等の支払額

△20,646

△17,485

法人税等の還付額

1,680

1,799

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,923

21,143

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年３月１日

  至  平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年３月１日

  至  平成28年11月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△12,160

△1,942

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

3,124

1,776

有形及び無形固定資産の取得による支出

△27,530

△33,155

有形及び無形固定資産の売却による収入

8

7,593

短期貸付金の増減額（△は増加）

9

△25

長期貸付けによる支出

△28

△156

長期貸付金の回収による収入

47

85

その他

3,061

985

投資活動によるキャッシュ・フロー

△33,466

△24,838

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,850

4,900

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

1,003

17,601

長期借入れによる収入

13,000

22,000

長期借入金の返済による支出

△12,533

△40,043

社債の発行による収入

15,000

－

社債の償還による支出

△12,000

－

自己株式の取得による支出

△5,024

△17

配当金の支払額

△6,829

△7,321

非支配株主への配当金の支払額

△789

△846

その他

△665

△678

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,988

△4,405

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

1

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△17,532

△8,099

現金及び現金同等物の期首残高

32,132

28,147

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 14,600

※ 20,048

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この変更による損益に与える影響はありません。

 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、建物及び構築物を除く有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。

この変更は、株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコの近年の大型投資及び大型投資計画の策定を契機とするグループ投資戦略の見直しと、株式会社パルコにおける賃料の固定化等による比較的安定性の高い事業モデルの積極拡大にあわせて、グループの有形固定資産の収益構造を再検証した結果、取得価額を耐用年数にわたり均等に配分する定額法の方が従来の定率法より適切に期間損益に反映すると判断したことによるものです。

 

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,062百万円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

従来、一部の子会社は、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を12年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より11年に変更しております。

この変更による損益に与える影響は軽微であります。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

連結子会社である株式会社パルコが施行しております「宇田川町14・15番地区第一種市街地再開発事業」は、同社が施行者となる個人（一人）施行であることから、四半期連結財務諸表に当市街地再開発事業の個人施行の会計を含めて表示しております。

この会計処理により四半期連結貸借対照表の現金及び預金は4,243百万円、流動資産のその他が57百万円少なく計上され、たな卸資産に5,760百万円、前受金に1,460百万円が計上されております。

また、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローのうち、たな卸資産の増減額に△5,728百万円、その他に1,485百万円が含まれて表示されております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１  うち信託に係るものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年２月29日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年11月30日）

信託建物及び構築物（純額）

16,858百万円

16,172百万円

信託土地

43,956

43,956

信託その他（純額）

208

181

計

61,024

60,310

 

  ２  保証債務

 

前連結会計年度

（平成28年２月29日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年11月30日）

従業員住宅他融資の保証

12百万円

12百万円

㈱ＪＥＴクリーニング（フォーレ

スト㈱の子会社）リース契約保証

81

67

計

94

80

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

至  平成27年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年３月１日

至  平成28年11月30日）

現金及び預金勘定

16,983百万円

21,542百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△2,383

△1,493

現金及び現金同等物

14,600

20,048

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日）

  １  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年４月９日

取締役会

普通株式

3,432

13.00

平成27年２月28日

平成27年５月８日

利益剰余金

平成27年10月６日

取締役会

普通株式

3,400

13.00

平成27年８月31日

平成27年11月10日

利益剰余金

 

  ２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日）

  １  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年４月７日

取締役会

普通株式

3,661

14.00

平成28年２月29日

平成28年５月６日

利益剰余金

平成28年10月４日

取締役会

普通株式

3,661

14.00

平成28年８月31日

平成28年11月９日

利益剰余金

 

  ２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

百貨店

事業

パルコ

事業

卸売事業

クレジット事業

その他

事業

計

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

549,798

207,512

39,659

4,411

47,951

849,333

－

849,333

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

702

275

6,428

3,351

28,974

39,732

△39,732

－

計

550,501

207,787

46,087

7,762

76,925

889,065

△39,732

849,333

セグメント利益

16,736

9,151

1,241

2,176

1,734

31,041

△105

30,936

（注）１  セグメント利益の調整額△105百万円には、セグメント間取引消去2,091百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,196百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

百貨店

事業

パルコ

事業

卸売事業

クレジット事業

その他

事業

計

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

516,931

203,123

29,019

4,867

45,146

799,088

－

799,088

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

721

267

6,049

3,220

26,555

36,814

△36,814

－

計

517,653

203,390

35,068

8,087

71,702

835,902

△36,814

799,088

セグメント利益

12,575

8,900

1,144

2,212

1,840

26,673

155

26,828

（注）１  セグメント利益の調整額155百万円には、セグメント間取引消去2,511百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,355百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２  報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、建物及び構築物を除く有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「百貨店事業」で63百万円、「パルコ事業」で941百万円、「卸売事業」で45百万円、「クレジット事業」で０百万円、「その他事業」で11百万円それぞれ増加しております。

 

 

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

百貨店事業

パルコ事業

卸売事業

クレジット事業

その他事業

計

全社・消去

合計

減損損失

269

－

－

－

60

330

－

330

「百貨店事業」の269百万円は、株式会社大丸松坂屋百貨店の大丸浦和パルコ店の営業終了の決定に伴い、当第３四半期連結累計期間に計上したものであり、四半期連結損益計算書においては特別損失の事業整理損に含めて表示しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年３月１日

至  平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年３月１日

至  平成28年11月30日)

(1）１株当たり四半期純利益金額

70円35銭

61円56銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

18,445

16,101

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

18,445

16,101

普通株式の期中平均株式数（千株）

262,186

261,547

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

70円35銭

61円56銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

21

2

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

 

 

２【その他】

平成28年10月４日開催の取締役会において、平成28年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

決議年月日        平成28年10月４日

配当金の総額           3,661百万円

１株当たり配当額           14.00円