当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値は、前期に日本基準で公表した数値をIFRSベースに組み替えております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2017年３月１日～2017年５月31日）の日本経済は、不確実性があるものの堅調な世界経済の動向や、政府及び日本銀行による各種政策の効果等により緩やかな回復基調となりました。
小売業界におきましては、消費の二極化進展や社会保障費負担の増加等に伴う先行き不安、節約志向が継続する一方、雇用や所得の緩やかな回復が継続するなかで、インバウンド消費や富裕層による高額品消費の回復など明るい材料も見られ、個人消費全体は持ち直す状況となりました。
このような状況の中、当社グループは「くらしの『あたらしい幸せ』を発明する。」という新しいグループビジョンの実現を目指し、「2017～2021年度 中期経営計画」の初年度として小売業の枠を超えた「マルチサービスリテイラー」としての発展に向けて、既存事業の競争力と収益力の一段の強化をはかるとともに、経営資源の成長分野への重点的な投入を進めました。
そのなかで、地域とともに成長を目指す「アーバンドミナント戦略」や新たな成長事業として位置づける「不動産事業」の大型開発案件として「GINZA SIX」を４月にオープンいたしました。当社を含む４社での共同開発案件となった「GINZA SIX」は、世界でも類を見ない革新的なラグジュアリーモールとして、フラッグシップストア122ブランドを含む241ブランドを誘致し文化施設も融合するなど従来の百貨店とは異なる商業施設を実現させ、オープン以降好調な入店客数に支えられ順調なスタートとなりました。
百貨店事業につきましては、百貨店を取り巻く環境が激変しているなかで、時代や社会の少し先を見据え、「新しい価値」をお客様に提供していくことを目指した「新しい編集売場」の取り組みとして、３月に「リブ トーキョー」を大丸東京店にオープンいたしました。
パルコ事業につきましては、福岡や仙台をはじめ各店において、今春のテーマとして「ニューライフ、ニューカルチャー」と題し、新しいライフスタイル、新しい商業施設の楽しみ方を提案するショップを多く導入し、多様化するライフスタイルに楽しさや心地よさを提供するための店舗リニューアルを実施してまいりました。また、東京東部の副都心として近年オフィスやホテル等の都市機能が拡充し、昔ながらの下町風情と賑わいが共存する注目エリアである錦糸町に、2018年度下期開業を目指して新規出店することを決定いたしました。
グループの取り組みとしては、２月から５月にかけて、フランス・パリのギメ美術館にて、Ｊ.フロント史料館と名古屋市博物館が所蔵する5,000点を超える松坂屋コレクションから選りすぐった120点の着物等を展示する「着物・オ・ボヌール・デ・ダム展」を開催いたしました。
なお、当社グループのコーポレートガバナンスの更なる強化にむけ、監督と執行の分離による経営監督機能の強化、業務執行における権限・責任の明確化及び機動的な経営の推進、並びに経営の透明性・客観性の向上等をはかるため、５月の定時株主総会を経て指名委員会等設置会社へ移行いたしました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四半期に比べ売上収益は４.０％増の１,１４０億８４百万円、営業利益は３６．８％増の１２９億９２百万円、税引前四半期利益は４２．３％増の１３６億６８百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は２３.１％増の８７億２０百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜百貨店事業＞
大丸創業300周年の節目に、さまざまな300周年記念企画を展開いたしました。３月には、世界初の春開催となる、神戸・居留地を舞台に世界中で話題の「ヴォーグ」のショッピングイベント「ヴォーグファッションズナイトアウト」を開催いたしました。また、ファッションを中心に、モノづくりの魅力や創り手の思いを１/６スケールに凝縮したミニチュアの世界を店頭で展示するとともに、Webドラマ「１/６ドールの彼女」を配信いたしました。
大丸東京店では、３月に新編集売場「リブ トーキョー」を６階にオープンいたしました。物販とカフェ、書籍が一体となった開放的な売場環境のもと、葉山の人気ショップのオーナー高須勇人氏がプロデュースする衣食住を編集した大丸初のコンセプト型セレクトゾーンとなっております。
大丸神戸店では、７階リビング売場を20年ぶりにリニューアルし、４月にグランドオープンいたしました。暮らしのシーンが想像できる商品カテゴリーのミックスにより、新しい発見や、神戸らしさへの共感があふれるフロアに生まれ変わりました。日常を素敵に快適に楽しむためのモノやコトを、快適でリラックスできる環境で提案しております。
インバウンドマーケットにおいては、SNSを活用した動画配信等による中国人への情報発信により、店舗への送客強化を実施いたしました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、前年同四半期に比べ売上収益は０．３％減の６３３億３１百万円、営業利益は８２．８％増の７０億７０百万円となりました。
＜パルコ事業＞
ショッピングセンター事業では、話題性のある動員企画の開催や、改装においてコト消費拡大への対応をいたしました。総合空間事業では、原価率の改善により営業利益が好調に推移いたしました。
以上のような諸施策に取り組みましたが、渋谷パルコ一時休業や千葉パルコ閉店の影響により、前年同四半期に比べ売上収益は０．８％減の２３５億８百万円、営業利益は渋谷パルコの再開発事業などに伴うその他の営業収益の計上により２．５％増の３４億９７百万円となりました。
＜不動産事業＞
４月20日に、銀座エリア最大の商業施設面積約47,000㎡を誇る「GINZA SIX」を開業いたしました。「Life At Its Best 最高に満たされた暮らし」をコンセプトに、241ブランドが集積する商業施設、大規模なオフィス、文化・交流施設「観世能楽堂」などから構成された複合施設として、開店初日から多様なお客様にご来店いただいております。
以上の結果、前年同四半期に比べ売上収益は９８.０％増の２４億６７百万円、GINZA SIX開業に伴う宣伝費の増加により、営業利益は１８．３％減の４億３７百万円となりました。
＜クレジット金融事業＞
加盟店手数料収入、年会費収入、利息収入などの増加に加え、会員向け商品・サービス手数料の収入が増加した結果、前年同四半期に比べ売上収益は４．０％増の２４億８３百万円、営業利益は６．６％増の８億２１百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は１兆１３５億３４百万円となり、前連結会計年度末に比べ８４億６５百万円増加いたしました。一方、負債合計は５,８６２億３０百万円となり、前連結会計年度末に比べ２６億５百万円増加いたしました。資本合計は４,２７３億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５８億６０百万円増加いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ９１億８８百万円減の２２６億７９百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは１１４億６８百万円の収入となりました。前第１四半期連結累計期間との比較では、営業債務の増加などにより７３億７１百万円の収入増となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは８１億８２百万円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間との比較では、投資不動産の取得による支出などにより１７億５８百万円の支出増となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは１２４億７５百万円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間との比較では、前年の長短借入れの反動などにより８５億１４百万円の支出増となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要であるものと考えております。
当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主の在り方については、一般的には金融商品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主又は特定の株主グループによって当社株式の一定規模以上の取得行為（以下「大量取得行為」といいます。）が行われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。
このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者（以下「大量取得者」といいます。）は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並びに当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利（義を先にして利を後にする者は栄える）」、「諸悪莫作 衆善奉行（諸悪をなすなかれ、多くの善行を行え）」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百貨店業を営んでまいりました。
当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げられてきた、お客さま及び社会との信頼関係にあるものと考えております。
そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客さま第一主義」、「社会への貢献」を体現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客さまの期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンである「百貨店事業を核とした、質・量ともに日本を代表する小売業界のリーディングカンパニーの地位の確立」を目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取組み、いわゆる買収防衛策について特にこれを定めてはおりません。
しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するため、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主の皆さま及び当社グループのお客さま・お取引先さま・従業員・当社グループを取り巻く地域社会その他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるものと考えます。
したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外役員及び有識者をメンバーとする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存であります。
④ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されており、当社グループの企業価値の源泉であるお客さま及び社会との信頼関係の更なる構築を目指すものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えております。
また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な対抗措置を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位の維持をその目的とするものではないと考えております。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。