第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		国際会計基準
		移行日	第10期	第11期
決算年月		2016年 ３月1日	2017年２月	2018年２月
売上収益	（百万円）	－	452,505	469,915
税引前利益	（百万円）	－	42,608	48,271
親会社株主に帰属する当期 利益	（百万円）	－	27,052	28,486
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益	（百万円）	－	31,393	34,450
親会社の所有者に帰属する 持分	（百万円）	344,510	368,571	395,519
資産合計	（百万円）	971,820	1,005,069	1,022,348
１株当たり親会社所有者 帰属持分	（円）	1,317.22	1,409.20	1,511.91
基本的１株当たり 当期利益	（円）	－	103.43	108.92
希薄化後１株当たり 当期利益	（円）	－	103.43	108.86
親会社所有者帰属持分 比率	（％）	35.5	36.7	38.7
親会社所有者帰属持分 当期利益率	（％）	－	7.6	7.5
株価収益率	（倍）	－	16.69	17.91
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	33,764	57,079
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	△27,952	△19,030
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	△2,097	△31,048
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	28,149	31,867	38,883
従業員数	（人）	7,038	6,871	6,723
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔3,985〕	〔3,861〕	〔3,706〕

（注）１　第11期より国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。

２　百万円未満を切り捨てて記載しております。

３　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４　平均臨時雇用者数には、2017年６月１日より無期雇用に転換した専任社員、有期雇用の嘱託、パートナーが含まれております。

回次		日本基準
		第７期	第８期	第９期	第10期	第11期
決算年月		2014年２月	2015年２月	2016年２月	2017年２月	2018年２月
売上高	（百万円）	1,146,319	1,149,529	1,163,564	929,546	947,879
経常利益	（百万円）	40,502	40,480	47,910	44,425	41,032
親会社の所有者に帰属する 当期純利益	（百万円）	31,568	19,967	26,313	26,950	26,110
包括利益	（百万円）	37,257	23,228	26,053	33,425	36,695
純資産額	（百万円）	422,215	430,260	440,594	465,839	493,713
総資産額	（百万円）	998,730	1,018,495	1,019,146	1,050,109	1,066,480
１株当たり純資産額	（円）	1,402.53	1,424.28	1,467.05	1,553.60	1,651.46
１株当たり当期純利益金額	（円）	119.55	75.66	100.42	103.04	99.83
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	119.53	75.66	100.41	103.04	－
自己資本比率	（％）	37.1	36.9	37.6	38.7	40.5
自己資本利益率	（％）	8.9	5.4	6.9	6.8	6.2
株価収益率	（倍）	10.77	22.71	13.10	16.75	19.54
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	37,532	44,650	36,799	36,239	57,001
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,858	△16,272	△39,741	△30,353	△18,719
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△32,027	△27,587	△1,041	△2,189	△31,280
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	31,276	32,132	28,147	31,846	38,863
従業員数	（人）	7,302	7,190	7,038	6,871	6,723
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔4,259〕	〔3,959〕	〔3,985〕	〔3,861〕	〔3,706〕

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平均臨時雇用者数には、2017年６月１日より無期雇用に転換した専任社員、有期雇用の嘱託、パートナーが含まれております。

３　当連結会計年度より、パルコ事業のテナント売上高を総額表示から純額表示に変更し、テナントが負担する店舗運営経費を「販売費及び一般管理費」から控除する方法から「売上高」とする方法に変更しております。また、店舗運営経費を「販売費及び一般管理費」とする方法から「売上原価」とする方法に変更しております。

４　2014年９月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。第７期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　第９期より会計方針を一部変更しており、第８期については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

６　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第10期より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

７　第11期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第７期	第８期	第９期	第10期	第11期
決算年月		2014年２月	2015年２月	2016年２月	2017年２月	2018年２月
営業収益	（百万円）	8,983	11,147	12,213	13,646	14,776
経常利益	（百万円）	6,398	8,460	9,201	9,750	9,892
当期純利益	（百万円）	12,405	8,388	6,872	8,702	8,579
資本金	（百万円）	30,000	30,000	30,000	30,000	31,974
発行済株式総数	（株）	536,238,328	268,119,164	268,119,164	268,119,164	270,565,764
純資産額	（百万円）	306,654	308,681	303,737	305,105	305,802
総資産額	（百万円）	438,491	429,226	428,175	434,921	421,361
１株当たり純資産額	（円）	1,161.36	1,169.12	1,161.27	1,166.55	1,169.25
１株当たり配当額	（円）	11.00	19.00	27.00	28.00	35.00
（うち１株当たり 中間配当額）		（5.00）	（6.00）	（13.00）	（14.00）	（16.00）
１株当たり当期純利益金額	（円）	46.96	31.77	26.22	33.27	32.80
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	46.95	31.77	26.22	33.27	－
自己資本比率	（％）	69.9	71.9	70.9	70.2	72.6
自己資本利益率	（％）	4.09	2.73	2.24	2.86	2.81
株価収益率	（倍）	27.43	53.95	50.19	51.88	59.48
配当性向	（％）	46.85	78.69	102.97	84.15	106.71
従業員数	（人）	72	84	112	97	99
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔13〕	〔11〕	〔13〕	〔13〕	〔15〕

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　2014年９月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。第７期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　第８期の１株当たり配当額19.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額13.00円の合計となります。なお、2014年９月１日付で普通株式２株を１株に併合しておりますので、中間配当額6.00円は株式併合前の金額、期末配当額13.00円は株式併合後の金額となります。

２【沿革】

2007年４月９日	株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスは、株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、併せて「株式移転計画書」を作成し、「経営統合に関する合意書」を締結することを決議いたしました。また、両社はそれぞれの株主総会に附議すべき株式移転に関する議案の内容を取締役会で決議いたしました。
2007年５月24日	両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により、両社がその完全子会社となることについて決議いたしました。
2007年９月３日	両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。 当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上場いたしました。
2007年11月１日	当社は、株式会社松坂屋ホールディングスを吸収合併いたしました。
2008年９月１日	株式会社大丸装工は、株式会社大丸木工、松坂屋誠工株式会社、日本リフェクス株式会社の３社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロント建装に変更いたしました。
	株式会社ディンプルは、株式会社大丸セールスアソシエーツを吸収合併いたしました。
2009年１月１日	株式会社松坂屋は、株式会社横浜松坂屋（2008年10月26日に営業終了）を吸収合併いたしました。
2009年３月１日	株式会社レストランピーコックは、松栄食品株式会社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロントフーズに変更いたしました。
2009年12月１日	株式会社ＪＦＲサービス（2009年９月１日に松坂サービス株式会社より社名変更）は、株式会社大丸リース＆サービスを吸収合併いたしました。
2010年３月１日	株式会社松坂屋は、株式会社大丸を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋百貨店に変更いたしました。 株式会社Ｊ.フロント建装は、株式会社ＤＨＪを吸収合併いたしました。
2010年９月１日	当社は、株式会社ＪＦＲコンサルティングを設立いたしました。 株式会社大丸友の会は、株式会社マツザカヤ友の会を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋友の会に変更いたしました。
2011年３月１日	株式会社大丸ホームショッピングは、株式会社大丸松坂屋百貨店より分割した通信販売事業の一部を承継し、社名を株式会社ＪＦＲオンラインに変更いたしました。
2011年３月30日	当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。
2012年１月４日	大丸興業株式会社は、大丸興業(タイランド)株式会社を設立いたしました。
2012年３月23日	当社は、株式会社パルコの株式を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。
2012年８月20日	当社は、ＪＦＲ  ＰＬＡＺＡ  Inc.を設立いたしました。
2012年８月27日	当社は、株式会社パルコの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社化し、また、同社の子会社２社と関連会社１社を持分法適用関連会社化いたしました。

2012年９月３日	株式会社ディンプルの営む販売受託事業を会社分割し、その事業を設立した株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツが承継いたしました。 また、同日付をもって、株式会社ディンプルは、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツの全ての株式を株式会社大丸松坂屋百貨店に譲渡し、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは株式会社大丸松坂屋百貨店の子会社となりました。
2013年４月１日	当社は、株式会社ピーコックストアの全株式をイオン株式会社へ譲渡いたしました。
2013年８月31日	株式会社今治大丸は、清算結了いたしました。
2013年12月20日	当社は、フォーレスト株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。
2014年２月24日	株式会社セントラルパークビルは、清算結了いたしました。
2014年８月18日 2015年１月７日 2015年４月22日 2015年５月７日 2015年12月17日 2016年９月１日	百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司は、清算結了いたしました。 大丸興業株式会社は、台湾大丸興業股份有限公司を設立いたしました。 当社は、株式会社千趣会の株式を取得いたしました。 当社は、株式会社千趣会の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化いたしました。 株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社白青舎の全株式をイオンディライト株式会社へ売却いたしました。 株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸コム開発を吸収合併いたしました。 株式会社ＪＦＲサービスは、株式会社ＪＦＲオフィスサポート及び株式会社ＪＦＲコンサルティングを吸収合併いたしました。
2017年３月１日	株式会社ＪＦＲオンラインは、株式会社千趣会の100％子会社である株式会社フィールライフへ全事業を譲渡いたしました。
2017年８月31日	当社は、フォーレスト株式会社の全株式を株式会社エディオンへ譲渡いたしました。
2017年12月31日 2018年２月26日	ＪＦＲ　ＰＬＡＺＡ　Inc.は、清算結了いたしました。 当社は、株式会社千趣会の自己株式取得に応諾したため、株式会社千趣会を持分法適用関連会社から除外いたしました。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社を純粋持株会社とする39社（当社を含む）によって構成されており、百貨店事業を中心としてパルコ事業、不動産事業、クレジット金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、リース業、駐車場管理業、建装工事請負業及び家具製造販売業などの事業を展開しております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業内容等	主な会社名	会社数
百貨店事業	株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、 株式会社下関大丸、株式会社高知大丸	連結子会社      ４社
不動産事業	株式会社大丸松坂屋百貨店	連結子会社      １社
パルコ事業	株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTE LTD、 株式会社ヌーヴ・エイ、株式会社パルコスペースシステムズ、 株式会社パルコデジタルマーケティング、 株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ	連結子会社      ６社 関連会社        ２社
クレジット金融事業	ＪＦＲカード株式会社	連結子会社      １社
卸売業	大丸興業株式会社、大丸興業国際貿易（上海）有限公司、 大丸興業（タイランド）株式会社、台湾大丸興業股份有限公司	連結子会社      ４社
事務処理業務受託業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業	株式会社ＪＦＲサービス、株式会社エンゼルパーク	連結子会社      ２社 関連会社        ３社
建装工事請負業 及び家具製造販売業	株式会社Ｊ.フロント建装	連結子会社      １社
その他	株式会社ディンプル、株式会社Ｊ.フロントフーズ、 株式会社消費科学研究所、株式会社ＪＦＲ情報センター、 株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ、 株式会社大丸松坂屋友の会、 株式会社ＪＦＲオンライン	連結子会社      ７社 関連会社        ２社

　事業の系統図は次のとおりであります。

(注）１　(※)は持分法適用会社。

２　セグメント情報においては、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等をあわせて「その他」として表示しておりますが、ほかの事業区分はセグメントの区分と同じであります。

３　株式会社ＪＦＲオンラインは、2017年３月１日付で株式会社千趣会の100％子会社である株式会社フィールライフへ全事業を譲渡いたしました。

４　当社は、2017年８月31日付でフォーレスト株式会社の全株式を譲渡いたしました。

５　ＪＦＲ　ＰＬＡＺＡ　Inc.は、2017年12月末日をもって清算結了いたしました。

６　当社は、株式会社千趣会の自己株式取得に応諾したため、株式会社千趣会を持分法適用関連会社から除外しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有 割合又は被所 有割合(％)	関係内容
（連結子会社）
株式会社大丸松坂屋百貨店 （注）３，５	東京都江東区	10,000	百貨店事業、不動産事業	100.0	役員の兼任  ３名 資金の貸付
株式会社博多大丸 （注）３	福岡市中央区	3,037	百貨店事業	69.9 （69.9）	役員の兼任  １名
株式会社下関大丸	山口県下関市	480	百貨店事業	100.0 （100.0）
株式会社高知大丸	高知県高知市	300	百貨店事業	100.0 （100.0）
株式会社パルコ （注）３，４，５	東京都豊島区	34,367	パルコ事業	64.9	役員の兼任  ３名
PARCO(SINGAPORE)PTE LTD	シンガポール	百万Ｓドル 4	パルコ事業	64.9 （64.9）
株式会社ヌーヴ・エイ	東京都渋谷区	490	パルコ事業	64.9 （64.9）
株式会社パルコスペース システムズ	東京都渋谷区	490	パルコ事業	64.9 （64.9）
株式会社パルコデジタルマーケティング	東京都渋谷区	10	パルコ事業	64.9 （64.9）
株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ	東京都渋谷区	10	パルコ事業	64.9 (64.9)
ＪＦＲカード株式会社	大阪府高槻市	100	クレジット金融事業	100.0	役員の兼任  １名 資金の貸付
大丸興業株式会社	大阪市中央区	1,800	その他（卸売業）	100.0	役員の兼任  １名
大丸興業国際貿易（上海） 有限公司	中華人民共和国 上海	百万米ドル 2	その他（卸売業）	100.0 （100.0）
大丸興業（タイランド）株式会社	タイ バンコク	百万 タイバーツ202	その他（卸売業）	99.9 （99.9）
台湾大丸興業股份有限公司	中華民国 台北	百万NTドル60	その他（卸売業）	100.0 （100.0）
株式会社Ｊ.フロント建装	大阪市中央区	100	その他（建装工事請負業・家具製造販売業）	100.0	役員の兼任  １名
株式会社ディンプル	大阪市中央区	90	その他 （人材派遣業）	100.0	役員の兼任  １名
株式会社Ｊ.フロントフーズ	大阪市中央区	100	その他 （飲食店業）	100.0	役員の兼任  １名
株式会社消費科学研究所	大阪市西区	450	その他 （商品試験業・品質管理業）	100.0	役員の兼任  １名
株式会社エンゼルパーク	名古屋市中区	400	その他 （駐車場業）	50.2 （49.8）	役員の兼任  ２名
株式会社ＪＦＲサービス	東京都荒川区	100	その他 （事務処理業務受託業・駐車場業及びリース業）	100.0	役員の兼任  １名 資金の貸付
株式会社ＪＦＲ情報センター	大阪市天王寺区	10	その他 （情報サービス業）	100.0	役員の兼任  ２名
株式会社大丸松坂屋 セールスアソシエイツ	東京都江東区	90	その他（販売・店舗運営業務受託業）	100.0 （100.0）	役員の兼任  ２名
株式会社大丸松坂屋友の会	大阪市中央区	100	その他 （前払式特定取引業）	100.0 （100.0）	役員の兼任  １名
株式会社ＪＦＲオンライン	大阪市中央区	100	その他 （通信販売業）	100.0	役員の兼任　１名

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所 有割合又は 被所有割合 （％）	関係内容
（持分法適用関連会社）
株式会社心斎橋共同センター ビルディング	大阪市中央区	50	その他 （不動産賃貸業）	50.0 （50.0）
株式会社スタイリングライフ・ ホールディングス	東京都新宿区	1,048	その他 （雑貨小売業）	49.0	役員の兼任  ２名
株式会社ＪＰロジサービス	大阪市中央区	34	その他 （貨物運送業）	32.4 （32.4）
若宮大通駐車場株式会社	名古屋市中区	1,063	その他 （駐車場業）	20.2 （20.2）
八重洲地下街株式会社	東京都中央区	100	その他 （不動産賃貸業・テナント業）	28.3 （28.3）
株式会社アパレルウェブ	東京都中央区	590	パルコ事業	13.1 （13.1）
株式会社サンエーパルコ	沖縄県宜野湾市	10	パルコ事業	49.0 （31.8）

（注）１  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３  特定子会社に該当しております。

４  株式会社パルコは、有価証券報告書の提出会社であります。

５  株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコの主要な損益情報等につきましては以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	株式会社大丸松坂屋百貨店	株式会社パルコ
① 売上収益	257,451	56,462
② 税引前利益	28,253	11,064
③ 当期利益	19,248	7,680
④ 資本合計	189,872	125,089
⑤ 資産合計	499,359	258,562

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2018年２月28日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
百貨店事業	2,469 〔641〕
パルコ事業	1,508 〔570〕
不動産事業	45 〔9〕
クレジット金融事業	119 〔70〕
その他	2,483 〔2,401〕
全社（共通）	99 〔15〕
合計	6,723 〔3,706〕

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、2017年６月１日より無期雇用に転換した専任社員、有期雇用の嘱託、パートナーであります。

(2）提出会社の状況

2018年２月28日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
99 〔15〕	46.0	21.4	8,366,910

セグメントの名称	従業員数（人）
全社（共通）	99 〔15〕
合計	99 〔15〕

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の〔外書〕は、2017年６月１日より無期雇用に転換した専任社員、有期雇用の嘱託、パートナーであります。

４  当社の従業員は、株式会社大丸松坂屋百貨店をはじめとしたグループ会社からの出向者であります。

    平均勤続年数は各社での勤務年数を通算して算出しております。

(3）労働組合の状況

当社グループには、Ｊ.フロント リテイリンググループ労働組合連合会があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。

会社と組合との関係は、相互信頼に基づき良好であり、特記すべき事項はありません。