当社グループは、当連結会計年度より、適正な資産評価に基づいた効率経営の実践や当期利益重視の経営管理、財務情報の国際的な比較可能性の向上による国内外の投資家に対するアカウンタビリティの強化を目的とし、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下ＩＦＲＳ）を適用しております。なお、前連結会計年度の数値は、前期に日本基準で公表した数値をＩＦＲＳに組み替えて表記しております。
(1）業績
当連結会計年度の日本経済は、不透明性があるものの堅調な海外経済や政府及び日本銀行による各種政策の効果等により、緩やかな回復基調が続きました。また、個人消費については、株価上昇など資産効果を背景に富裕層による高額品消費が好調に推移したものの、消費の二極化の進展や社会保障費負担の増加に伴う将来不安を背景に節約志向が継続したことから、回復傾向は緩慢なものとなりました。
このような状況のもと、当社グループはこれまでの延長線上ではない「非連続な成長」へと経営の舵を大きく切り、ＲＯＥ８％以上の達成を目指し、事業ポートフォリオの再構築に取り組むべく、“くらしの『あたらしい幸せ』を発明する。”という新しいグループビジョン実現に向け「2017～2021年度 中期経営計画」をスタートさせました。その初年度となる当連結会計年度は、小売業の枠を超えた「マルチサービスリテイラー」としての発展を目指し、事業領域の拡大とともに既存事業の競争力・収益力の一段の強化をはかる一方、不採算事業の見極めなどにスピードを上げて取り組みました。
店舗を核に地域とともに成長するビジネスモデルの構築を目指す「アーバンドミナント戦略」においては、新たな成長事業と位置づける「不動産事業」の大型開発を中心に取り組みました。４月には、銀座エリア最大級の商業施設面積約47,000㎡を誇る革新的なラグジュアリーモール「ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ（ギンザ シックス）」を、さらに11月には、松坂屋上野店南館跡地で開発を進めてまいりました複合商業施設「上野フロンティアタワー」をオープンさせました。加えて、本館建替え工事が進行中の大丸心斎橋店におきましては、隣接する北館の大型核テナントとして「パルコ」の導入を決定いたしました。
“あらゆるモノがネットにつながる”ＩｏＴ時代に向けたＩＣＴ（インターネット・コミュニケーション・テクノロジー）戦略においては、３月にグループデジタル戦略部を設置するとともに、ＩＣＴ戦略推進部門の責任者に外部人材を登用するなど組織体制の整備、強化を通じ、「攻め」と「守り」の両面からＩＣＴ戦略の具現化に取り組みました。
グループの中核事業である百貨店事業、パルコ事業においては、既存事業の革新に向け店舗の提供価値向上、収益力向上に取り組みました。百貨店事業においては、新たな編集売場の導入などマーケット変化に対応した売場改装を実施したほか、顧客基盤の拡大、販売サービスの強化に取り組みました。また、パルコ事業においては、ストアブランドの進化と店舗の魅力向上をはかるため、新規出店や都心型店舗のスクラップ＆ビルドを推進するとともに、新生渋谷パルコをはじめとする複数の商業不動産プロデュースに取り組みました。
新たな事業領域の拡大として、２月には、幼児保育事業に参入するため、「ＪＦＲこどもみらい株式会社」の設立を決定いたしました。一方、８月には、通販事業を展開する連結子会社、フォーレスト株式会社の全株式を譲渡いたしました。また、持分法適用関連会社の株式会社千趣会が今後実施を予定する、同社の自己株式取得に応じることを決定いたしました。
経営基盤強化に向けた取り組みでは、経営監督機能の強化、機動的な経営の推進等をはかるため、指名委員会等設置会社への移行を行い、取締役会有効性評価に基づく取締役会改革の推進をはじめ、経営人材の強化などガバナンス体制のさらなる充実をはかりました。あわせて、株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識向上をはかるため、役員報酬において業績連動性の高い株式対価報酬制度を導入するとともに、指名委員会、報酬委員会の活動を通じ、透明性・客観性の高い経営人事機能の強化に取り組みました。また、資産効率の向上を目指し大丸松坂屋百貨店の基幹店舗において、店舗Ｂ/Ｓに基づく経営管理を実施いたしました。加えて、フリーキャッシュ・フローの増大をはかるため、投資基準と撤退基準に基づく事業運営により、投資効率向上と収益改善に取り組みました。生産性向上を目指した業務改革の取り組みでは、グループ業務システムを刷新したほか、事務作業の自動化をはかるＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入いたしました。
グループ組織人事改革では、新規事業開発、ＩＣＴ、法務、不動産など専門分野における外部人材の登用や、マネジメント人材、経営人材の育成・強化に取り組みました。また、多様な就業観やライフステージの変化など働き方の多様化に対応するため、大丸松坂屋百貨店、大丸松坂屋セールスアソシエイツなどにおいて、勤務地を選択できる「エリア限定社員制度」や、入社後１年を経過した有期雇用の契約社員を原則的に無期雇用とする「専任社員制度」を導入いたしました。
環境活動においては、エネルギー使用量、包装資材使用量などの削減に継続的に取り組みました。また、大丸松坂屋百貨店の基幹店舗において開催した「ＥＣＯＦＦ（エコフ）リサイクルキャンペーン」では、お客様がご不要になった衣料品・靴・バッグなど約46万点を回収し、バイオエタノールなどへの再生利用をはじめとする循環型社会構築に向けた取り組みを推進いたしました。社会活動においては、女性の健康支援や東日本大震災・熊本地震などの震災復興支援として、被災地のこども育英基金への寄付を通じた次世代育成に継続的に取り組むとともに、被災地生産者に向けた催しの開催など店舗を活用した販売機会を提供いたしました。加えて、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社としての認定を取得した「株式会社ＪＦＲクリエ」を設立し、業務をスタートさせました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当期の連結業績は、売上収益は４，６９９億１５百万円（対前年３．８％増）、営業利益は４９５億４６百万円（同１８．７％増）、税引前利益は４８２億７１百万円（同１３．３％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は２８４億８６百万円（同５．３％増）、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）は７．５％（同０．１ｐｔ減）となりました。
期末配当金につきましては、１株当たり18円の普通配当及びＪ．フロントリテイリング設立10周年を記念した１株当たり１円の記念配当とあわせ19円とさせていただきました。なお、中間配当金16円（記念配当１円を含む）とあわせた年間配当金は1株につき35円となり、普通配当は前年に対して５円の増配、かつ７年連続の増配となります。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜百貨店事業＞
店舗の提供価値向上、収益力向上を目指し、新たな編集売場の導入などマーケット変化に対応した売場改装を実施いたしました。大丸神戸店では、６階を中心としたメンズフロアと７階リビング売場を20年ぶりにリニューアルいたしました。また、大丸札幌店では、時計売場の面積を約1.5倍に拡大するとともに、取り扱いブランドの充実をはかりました。加えて、大丸東京店婦人服フロアでは、人気ショップのオーナーがプロデュースする衣食住を編集した大丸・松坂屋初のコンセプト型セレクトゾーンをオープンさせました。あわせて、外商においては、拡大する富裕層消費に対応するため新規口座開拓を継続して推進するとともに、新たな商品・サービスの開発、提案に取り組みました。インバウンドマーケットにおいては、訪日外国人客への対応強化としてモバイル決済が可能な売場を拡大するとともに、店頭における販売サービスの強化に取り組みました。
また、大丸創業300周年の節目の年にあたり、さまざまな記念販促・記念事業に取り組みました。大丸神戸店では、ファッション誌「ヴォーグ」のショッピングイベントとして「ヴォーグ ファッションズ ナイトアウト」を開催いたしました。大丸京都店では、「京都町家プロジェクト」として、京都・祇園に期間限定ショップ「エルメス」を７月まで９か月にわたって展開し、続いて８月には「ウブロブティック京都」をオープンさせました。加えて、３月に「未来定番研究所」を設立し、外部知見との連携強化、インターネットを活用した情報収集に取り組みました。なお、大丸浦和パルコ店については、営業赤字が継続しており、競合も激化するなか今後の黒字化は困難であるとの判断から、７月末日をもって営業を終了いたしました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は２，７４３億８百万円（対前年２．３％増）、営業利益は２６６億５９百万円（同２０．０％増）となりました。
＜パルコ事業＞
パルコのストアブランド進化に向け、東京23区内では渋谷パルコ以来44年ぶりとなる新規出店として、11月４日、「上野フロンティアタワー」に「ＰＡＲＣＯ＿ｙａ（パルコヤ）」を開業させ、オープン後の入店客数、売上は想定を上回り好調に推移いたしました。
また、都心型店舗においては、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）による情報拡散効果を意識するなか、福岡パルコではコト消費に対応した新たなサービステナントの導入、名古屋パルコではマーケットにおける独自性の構築を目指したレストランの改装を実施いたしました。エンタテインメント事業においては、『ミニオン大脱走ＣＡＦＥ』を札幌・池袋・名古屋・福岡パルコで展開し、独自コンテンツの開発により既存店舗の集客と取扱高増加に貢献するとともに、外部施設への展開など多様な取り組みを行いました。
商業不動産プロデュースにおいては、４月に東京・東部の副都心として都市機能のますますの発展と活性化が期待される墨田区錦糸町の駅前商業施設への出店を決定いたしました。また、５月に新生渋谷パルコの新築工事に着手するとともに、９月には、大丸心斎橋店北館の核テナントとして「パルコ」を出店することを決定いたしました。
以上のような諸施策に取り組みましたものの、2016年８月に建替えのため一時休業した渋谷パルコや、同年11月に営業を終了した千葉パルコの閉鎖影響のほか、８月に大津パルコを閉店した影響も加わったことから、売上収益は９１６億２１百万円（対前年２．３％減）、営業利益は１１７億５２百万円（同９．７％減）となりました。
＜不動産事業＞
４月20日、松坂屋銀座店跡地を含む二街区一体開発として「ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ（ギンザ シックス）」をオープンさせました。「ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ」は、フラッグシップストア121ブランドを含む241ブランドを誘致した商業エリアに加え、文化施設も融合するなど従来の百貨店とは異なる商業施設として開業し、地域に新たな賑わいを創出いたしました。また、11月４日には、松坂屋上野店南館跡地に、松坂屋上野店、ＰＡＲＣＯ＿ｙａ（パルコヤ）、ＴＯＨＯシネマズ上野、オフィスを一体的に備える複合商業施設として、「上野フロンティアタワー」をオープンさせました。開業を機に大丸松坂屋百貨店が所有する周辺店舗を総称し、「シタマチ.フロント」と名付けて発信するとともに、百貨店・パルコとのイベント共催、地域や商店会と連携したエリアプロモーションの実施など、魅力的な街づくりと新たな来街者の創出に取り組みました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は１３４億２７百万円（対前年１６８．３％増）、営業利益は４１億３１百万円（同１，０８５．４％増）となりました。
＜クレジット金融事業＞
会員数の拡大に伴う年会費収入に加え、加盟店手数料収入、割賦販売利息収入が増加したものの、セキュリティ対策費などの販売費及び一般管理費が増加したことから、売上収益は１０１億７６百万円（対前年３．３％増）、営業利益は２７億４２百万円（同４．０％減）となりました。
＜その他＞
建装工事請負業のＪ．フロント建装は、前年度に大型物件の計上が増加した反動から減収となりましたものの、卸売業の大丸興業は、電子デバイス部門が好調に推移したことから増収増益となり、人材派遣業のディンプルは、グループ外企業からの受託契約増加に伴い売上が拡大いたしましたことから、その他の売上収益は、１，１７８億４５百万円（対前年２．８％増）、営業利益は４７億４４百万円（同５９．１％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ７０億１６百万円増の３８８億８３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は５７０億７９百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、渋谷パルコの再開発事業に伴う前受金の受領による収入などにより２３３億１５百万円の収入増となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は１９０億３０百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出の減少や子会社株式の売却による収入などにより８９億２２百万円の支出減となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は３１０億４８百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、社債発行による収入がある一方、社債及びコマーシャル・ペーパーを償還したことなどにより２８９億５１百万円の支出増となりました。
(3）並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
①要約連結貸借対照表（日本基準）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2017年２月28日） |
当連結会計年度 （2018年２月28日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
192,829 |
206,326 |
|
固定資産 |
857,220 |
859,966 |
|
繰延資産 |
60 |
187 |
|
資産合計 |
1,050,109 |
1,066,480 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
312,568 |
271,865 |
|
固定負債 |
271,701 |
300,901 |
|
負債合計 |
584,269 |
572,767 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
411,868 |
430,022 |
|
その他の包括利益累計額 |
△5,532 |
1,894 |
|
非支配株主持分 |
59,503 |
61,795 |
|
純資産合計 |
465,839 |
493,713 |
|
負債純資産合計 |
1,050,109 |
1,066,480 |
②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
（要約連結損益計算書）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2016年３月１日 至 2017年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
|
売上高 |
929,546 |
947,879 |
|
売上原価 |
△709,034 |
△721,907 |
|
売上総利益 |
220,511 |
225,972 |
|
販売費及び一般管理費 |
△175,931 |
△184,751 |
|
営業利益 |
44,580 |
41,220 |
|
営業外収益 |
5,596 |
7,090 |
|
営業外費用 |
△5,751 |
△7,278 |
|
経常利益 |
44,425 |
41,032 |
|
特別利益 |
3,609 |
5,025 |
|
特別損失 |
△7,483 |
△1,922 |
|
税金等調整前当期純利益 |
40,550 |
44,136 |
|
法人税等 |
△10,164 |
△14,747 |
|
当期純利益 |
30,386 |
29,388 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
△3,435 |
△3,277 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
26,950 |
26,110 |
（要約連結包括利益計算書）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2016年３月１日 至 2017年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
|
当期純利益 |
30,386 |
29,388 |
|
その他の包括利益 |
3,039 |
7,306 |
|
包括利益 |
33,425 |
36,695 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
29,956 |
33,537 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
3,469 |
3,157 |
③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2016年３月１日 至 2017年２月28日）
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産 |
|
当期首残高 |
392,236 |
△8,537 |
14 |
56,880 |
440,594 |
|
当期変動額 |
19,631 |
3,005 |
△14 |
2,622 |
25,245 |
|
当期末残高 |
411,868 |
△5,532 |
－ |
59,503 |
465,839 |
当連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産 |
|
当期首残高 |
411,868 |
△5,532 |
－ |
59,503 |
465,839 |
|
当期変動額 |
18,154 |
7,426 |
－ |
2,292 |
27,873 |
|
当期末残高 |
430,022 |
1,894 |
－ |
61,795 |
493,713 |
④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2016年３月１日 至 2017年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
36,239 |
57,001 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△30,353 |
△18,719 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,189 |
△31,280 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2 |
14 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
3,699 |
7,016 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
28,147 |
31,846 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
31,846 |
38,863 |
⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
（前連結会計年度）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を前連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金とするとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、前連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57号－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、前連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、建物及び構築物を除く有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、前連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。
この変更は、株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコの近年の大型投資及び大型投資計画の策定を契機とするグループ投資戦略の見直しと、株式会社パルコにおける賃料の固定化等による比較的安定性の高い事業モデルの積極拡大にあわせて、グループの有形固定資産の収益構造を再検証した結果、取得価額を耐用年数にわたり均等に配分する定額法の方が従来の定率法により適切に期間損益に反映すると判断したことによるものです。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,453百万円増加しております。
（当連結会計年度）
(売上高の会計処理の変更等)
パルコ事業におきまして、従来は、主に出店テナントの販売高を「売上高」(総額表示)として計上し、店舗運営経費のテナント徴収分を「販売費及び一般管理費の控除項目」としておりましたが、当連結会計年度より、従前の「売上高」及び「売上原価」を純額にした当社の利益相当額であるテナント賃貸収益及び店舗運営経費のテナント徴収分の一部を「売上高」として計上する方法に変更いたしました。
この変更は、効率的な利益創出を重要視する新たな経営管理手法を構築する取組みや賃貸収益が固定的な新たな事業モデル(純額表示)の拡大等に伴い、パルコのショッピングセンター事業の運営をより分かりやすく表示するために実施したものです。
すなわち、新たな経営管理手法構築への取組み(新管理システム導入など)のなかで、テナント賃貸収益等の重要性がより増すことから、これらを「売上高」としてトップラインに表示して管理することにしました。
また、現状、ショッピングセンター事業内の収益について純額表示と総額表示の事業が混在しておりますが、賃貸収益が固定的な事業モデル(純額表示)が拡大したことで、混在影響がより顕著となりました。そこで、事業モデルの実態に即した明瞭な表示にする為、収益の表示を統一することにしました。この変更に伴い、従来、「販売費及び一般管理費」としていた店舗運営のための直接的な経費は、上記変更後の「売上高」に直接関連する費用であるため、当連結会計年度より「売上原価」として計上する方法に変更いたしました。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上高は178,965百万円及び売上原価は164,692百万円減少することで、売上総利益は14,273百万円減少し、販売費及び一般管理費は14,273百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額に対する影響はありません。
⑥ＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
（表示組替）
日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、ＩＦＲＳでは金融収益又は金融費用、その他の営業収益及びその他の営業収費用等に表示しております。
（売上収益の純額表示に関する事項）
当社グループにおいては、取引の当事者として提供される財又はサービス自体の付加価値を高める機能を有し、取引に係る重要なリスクを負担している取引以外の取引について、日本基準では、売上高を計上し関連する売上原価を総額で認識しておりますが、ＩＦＲＳでは、対象となる取引が他社の代理人であると判断されるため、売上収益を純額で認識しております。
この影響により、ＩＦＲＳでは日本基準に比べて、売上収益は前連結会計年度477,040百万円減少しております。当連結会計年度におきましては、売上収益が477,964百万円減少しております。
（のれんの償却に関する事項）
日本基準の下で、のれんの償却については償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、ＩＦＲＳではＩＦＲＳ移行日以降の償却を停止しております。
この影響によりＩＦＲＳでは日本基準に比べて、のれん償却額（販売費及び一般管理費）は前連結会計年度359百万円減少しております。当連結会計年度におきましては、のれん償却額（販売費及び一般管理費）が174百万円減少しております。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
その他 |
749 |
105.2 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
その他 |
34,825 |
78.6 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
内訳 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
百貨店事業 |
大丸松坂屋 |
244,199 |
102.6 |
|
博多大丸 |
19,950 |
101.9 |
|
|
下関大丸 |
4,930 |
93.1 |
|
|
高知大丸 |
5,229 |
96.0 |
|
|
計 |
274,308 |
102.3 |
|
|
パルコ事業 |
ショッピングセンター事業 |
50,491 |
95.3 |
|
専門店事業 |
21,216 |
98.5 |
|
|
総合空間事業 |
14,302 |
105.3 |
|
|
その他事業 |
5,609 |
98.5 |
|
|
計 |
91,621 |
97.7 |
|
|
不動産事業 |
不動産賃貸業・テナント業 |
13,427 |
268.3 |
|
クレジット金融事業 |
クレジットカードの発行及び運営等 |
10,176 |
103.3 |
|
その他 |
卸売業 |
43,161 |
157.5 |
|
建装工事請負・家具製造販売業 |
31,141 |
92.6 |
|
|
人材派遣業 |
23,182 |
106.6 |
|
|
その他 |
20,360 |
64.0 |
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計 |
117,845 |
102.8 |
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調整額 |
△37,465 |
－ |
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合計 |
469,915 |
103.8 |
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（注）１ セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2018年５月28日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。
(1) 対処すべき課題
少子高齢化や人口減少、デジタルテクノロジーの急速な進化、それに伴う人々の消費行動、ライフスタイルの変化など、当社を取り巻く事業環境は、凄まじいスピードで変化をし続けています。また、世界経済の先行きや政策に関する不透明性による影響に加え、金融資本市場の変動影響等による事業環境の変化も予測されます。このような状況のもと、当社グループはこれまでの延長線上ではない「非連続な成長」へと経営の舵を大きく切り、ＲＯＥ８％以上の達成を目指し、事業ポートフォリオの再構築に取り組むべく、“くらしの『あたらしい幸せ』を発明する。”という新しいグループビジョン実現に向け「2017～2021年度 中期経営計画」をスタートさせました。
２年目となる2018年度においては、事業ポートフォリオの再構築に向け、店舗を核に地域とともに成長するビジネスモデルの構築を目指すアーバンドミナント戦略、不動産賃貸事業の拡大への取り組みを着実に推進するとともに、小売業の枠を越えた事業領域の拡大、ＩＣＴ（インターネット・コミュニケーション・テクノロジー）戦略の具現化による顧客とのエンゲージメント強化の取り組みを加速させてまいります。また、グループの中核事業である百貨店・パルコ事業など既存事業の変革を強力に推進してまいります。
加えて、本年度はリスクマネジメントへの取り組みを強化してまいります。事業環境の変化は企業にとって避けることのできない不確実性であり、こうした不確実性、つまり「リスク」にはプラスの側面としての「機会」と、マイナスの側面としての「脅威」が存在します。今後、こうしたリスクへの対応力により、業績の企業間格差が大きく生じるものと考えます。そのため、当社グループは、グループに係るリスクを抽出し、その中から特に重要視する15項目を「ＪＦＲ企業リスク」として特定いたしました。こうしたリスクに対し、従来の「リスクヘッジ」のみならず、成長実現に向けた「リスクテイク」の両面から、中期経営計画で掲げる戦略課題に取り組んでまいります。経営監督機能の強化、機動的な経営の推進など、これまでに強化してまいりましたコーポレートガバナンス体制下での着実な戦略実行に加え、上記のリスクマネジメントの観点での戦略課題の解決を通じて、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかってまいります。
①マルチサービスリテイラー戦略
１）グループビジョン実現に向けた新規事業領域の拡大
・2019年４月の第一号園開園を目標に、幼児保育事業の参入に向けた取り組みを着実に推進してまいります。あわせて、「暮らし方の多様化」、「楽しみ方の多様化」に対応した新たなサービスの具現化に継続して取り組んでまいります。
２）経営効率の高い事業の領域拡大
・クレジット金融事業では、既存事業の強化に取り組むとともに、決済手段の多様化やテクノロジーの進化を踏まえた事業機会の拡大、顧客基盤を活用した事業領域の拡大に取り組んでまいります。
・人材派遣事業では、成長が見込める首都圏エリアでの取り組みを強化してまいります。また、建装事業では、既存事業の強化・拡大をはかるとともに、デザイン事業など新たな事業領域への進出により収益力の向上に取り組んでまいります。
②アーバンドミナント戦略
当社大型店舗が立地する各エリアにおいて、店舗を核に地域とともに成長するビジネスモデルを構築してまいります。
１）基幹店舗を中心とした街づくり推進
・上野、心斎橋、名古屋、神戸、京都の各エリア戦略に基づき、来街動機創出に向けた各店舗の周辺開発を進めるとともに、地域と連携したイベントの実施やサービスの提供を通じ、街の活性化に貢献してまいります。
２）不動産賃貸事業の拡大
・大丸松坂屋百貨店不動産事業部、パルコの不動産開発部門による新規商業施設の開発を推進するとともに、各店舗の周辺に保有する不動産のさらなる有効活用により資産効率の向上、事業の拡大をはかってまいります。
③“あらゆるモノがネットにつながる”ＩｏＴ時代に向けたＩＣＴ戦略
ＷＥＢ事業のグループにおける位置づけを明確にするとともに、ＩＣＴを活用した顧客とのエンゲージメント強化や、働き方改革などを推進してまいります。
１）百貨店ＷＥＢ事業領域の見直し
・ＷＥＢ事業領域を、百貨店の特性や強みを踏まえたカテゴリーに集中し強化をはかるとともに、新たな顧客体験の提供を目指した取り組みを進めてまいります。
２）ＩＣＴ活用による働き方改革の推進
・ＩＣＴ環境の整備・拡充を通じ、柔軟な働き方、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入による高付加価値業務へのシフトなど、ワークスタイル変革による生産性向上をはかってまいります。
④既存事業の革新
グループ営業利益の過半を占める百貨店事業、パルコ事業をはじめとする既存事業の変革に取り組んでまいります。
１）百貨店事業
・店舗戦略の基軸を集客力の強化、顧客基盤の拡大と位置づけ、多様化する顧客ニーズを先取りし、店舗の提供価値向上、収益力向上に取り組んでまいります。
・新たな商業施設モデルの具現化に向け、大丸心斎橋店新本館・北館など進行中の開発案件に継続して取り組んでまいります。
・「未来定番研究所」を起点に外部知見との連携による情報収集や発信を通じ、新しい売り方やサービスの具現化、各店ブランドの再構築に継続して取り組んでまいります。
２）パルコ事業
・店舗事業の時代変化への対応力、独自性、収益性の向上を目指し、基幹店舗への集中投資により収益力の強化をはかってまいります。また、エンタテインメント事業などパルコグループの各事業と店舗事業との連携強化により、パルコのストアブランド強化に取り組んでまいります。
・新たな商業施設モデルの具現化に向け、原宿ゼロゲート、三宮ゼロゲート（仮称）、新生渋谷パルコ、墨田区錦糸町駅前商業施設、沖縄浦添西海岸計画、大丸心斎橋店北館出店など進行中の開発案件に継続して取り組んでまいります。
・デジタルテクノロジーの進化に対応し、アプリを起点として顧客利便性の向上と顧客とのコミュニケーション強化により、ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）を進化させてまいります。
３）関連事業
・クレジット金融事業、人材派遣事業、建装事業の経営効率の高い３つの事業を重点強化事業と位置づけ、外部人材の登用、執行体制の強化等により新たな成長を促進してまいります。
・グループ各社の持続的な成長の実現に向け、ガバナンス強化によるリスクマネジメント体制の構築に取り組んでまいります。
⑤ＥＳＧ視点によるＣＳＲの再構築
ＣＳＲの取り組みを、企業として優先すべき重要課題の特定などＥＳＧの視点で再構築するとともに、企業価値向上に資する取り組みと位置づけ着実に推進してまいります。また、非財務情報の開示の充実をはかり、ＣＳＲ活動の実効性向上に取り組んでまいります。
※ＥＳＧ：「Environmental（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（企業統治）」の３つの頭文字をとったもの。各分野への適切な対応が企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上の原動力となり、ひいては持続可能な社会の形成に役立つことを示した投資判断の基準とされています。
⑥成長戦略を支える経営基盤の強化
＜グループ業務システム革新＞
・経営効率向上を目指し、ＲＰＡの適用範囲拡大による業務自動化を推進するとともに、情報セキュリティの強化、システムインフラ整備に取り組んでまいります。
＜グループ財務戦略＞
・企業価値向上のため、ＲＯＥ８％以上をより確実に達成できる経営体質の構築に取り組んでまいります。あわせて、フリーキャッシュ・フロー創出力の強化に向け、引き続き投資回収と収益力向上に取り組んでまいります。
＜グループ組織人事戦略＞
・高い付加価値を生み出す「人材育成」と「人と組織の活性化」に継続的に取り組んでまいります。また、仕事と生活の両立を支援するとともに、多様性の尊重と高い専門性を有する人材の確保や、場所や時間にとらわれない働き方を推進してまいります。
＜コンプライアンス・マネジメントの整備・強化＞
・グループ全体のコンプライアンス体制の整備、運用状況の監督強化により、法令違反事案等の再発防止に努めてまいります。また、内部通報制度を活用しコンプライアンス上の課題を抽出するとともに、課題解決に取り組んでまいります。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要であるものと考えております。
当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主のあり方については、一般的には金融商品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主または特定の株主グループによって当社株式の一定規模以上の取得行為（以下「大量取得行為」といいます。）が行われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、または当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。
このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者（以下「大量取得者」といいます。）は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並びに当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利（義を先にして利を後にする者は栄える）」、「諸悪莫作 衆善奉行（諸悪をなすなかれ、多くの善行を行え）」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百貨店業を営んでまいりました。
当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げられてきた、お客様及び社会との信頼関係にあるものと考えております。
そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客様第一主義」、「社会への貢献」を体現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客様の期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンとして“くらしの『あたらしい幸せ』を発明する。”を掲げ、さまざまな施策に取り組んでおります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取り組み、いわゆる買収防衛策について特にこれを定めてはおりません。
しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するため、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主の皆さま及び当社グループのお客様・お取引先様・従業員・当社グループを取り巻く地域社会その他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるものと考えます。
したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外取締役及び有識者をメンバーとする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対応を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存であります。
④具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されており、当社グループの企業価値の源泉であるお客様及び社会との信頼関係のさらなる構築を目指すものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えております。
また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な対応を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位の維持をその目的とするものではないと考えております。
当社グループはリスクを環境変化の中での「不確実性」と定義し、プラス面（機会）、マイナス面（脅威）の両面があるとしています。従って、マイナス面のリスク（不確実性）に対して適切にリスクヘッジする一方、マーケットの変化を見極め、プラス面のリスク（不確実性）に対して積極的なリスクテイクができれば今後の企業の持続的成長につながると考えています。
当社グループは、リスクマネジメント委員会を開催し、定期的にリスク（不確実性）について論議し、リスク（不確実性）の洗い出し及び評価を行い、優先順位をつけて戦略に反映すると共に、個別の対応策の立案・実施・モニタリングを行っています。
リスクマネジメント委員会において当社を取り巻くリスク（不確実性）として、「戦略リスク」「ファイナンスリスク」「オペレーションリスク」「ハザードリスク」の４つのカテゴリーから１３８項目のリスク（不確実性）を当社グループにおけるリスク（不確実性）として認識しました。
今回、１３８項目のリスク（不確実性）の中で、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク（不確実性）を２２項目記載しています。
今回記載している２２項目のリスク（不確実性）のうち、当社グループへの影響が特に大きいと考える１５項目は「企業リスク」として抽出して優先的に取り組んでいます。
以下、前段では１５項目の「企業リスク」の中で最重要と考える６項目の「企業リスク」の内容を記載しています。後段では２２項目のリスク（不確実性）の中から「企業リスク」以外のリスク（不確実性）について記載しています。
また、前段で記載している６項目以外の「企業リスク」である「既存事業の成熟に係るリスク」「人材・要員構造に係るリスク」「モノ消費からコト消費への移行に係るリスク」「都市回帰と地方・郊外の縮小に係るリスク」「新規参入による競合に係るリスク」「取引先の転換に係るリスク」「外国人の拡大に係るリスク」「不祥事に係るリスク」等があり、今回記載していませんが、６項目のリスク（不確実性）同様に戦略課題として取り組んでいます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスク（不確実性）はこれらに限られるものではありません。
（１）企業リスク（最重要リスク）
①消費増税、五輪後の不況発生に係るリスク
２０１９年の消費増税による消費不況や、オリンピック開催後の反動不況など、直近に複合的な不況が起こる可能性は高く、駆け込み需要や買い控え対策などへの対応策を早期に構築することが出来なければ脅威となります。
一方で、政策変更や法的規制の施行及び緩和・撤廃は視点を変えれば機会となります。例えば消費税増税による教育費の無償化は、教育費から一般消費への出費の振替など、若年層夫婦世帯の消費拡大につながる可能性があります。このようにリスクを捉える視点を変え、発想を転換することで当社グループの新たな消費者獲得の機会に転換することが可能となります。
②顧客の変化、特に少子高齢化・長寿命化に係るリスク
少子高齢化、長寿命化は今後確実に実現する最大の環境変化であり、近い将来「人生１００年時代」となることは確実です。この大きな変化への対応は不可欠であり、かつ競合との競争激化が必至であることから対応が後手に回れば脅威となります。
一方で、少子高齢化・長寿命化に伴う高齢者市場のマーケット規模の拡大は確実です。この大きなマーケットの変化に対応するために、当社グループとして、早期にテクノロジーを活用した新しい顧客情報基盤の構築・活用により、ライフスタイルの変化に適応した品揃えやサービスの拡大ができれば成長の機会が拡大します。
③所得の二極化に係るリスク
一億総中流幻想は消滅し、所得が二極化することにより、既存事業を支えてきた従来の中間層の減少は避けられず、ビジネスモデルの転換をはかることが出来なければ脅威となります。
一方で、当社グループが得意としている富裕層マーケットのポテンシャルを再定義し、外商部門の活動範囲を量的・質的に拡大することと、物販だけではなくハイエンドなサービスまで提供できれば新しい成長の機会が拡大します。苦戦している中間層マーケットは、従来型のボリューム売場を圧縮し、中間層マーケットのニーズに対応する新しい商材・サービスを導入することができれば再成長の機会が拡大します。同時に、一人の消費者が様々な消費行動を行うという「一人二極化消費」への対応も重要となります。こうした消費の変化を的確に捉えるために、過去の消費の延長線上の顧客セグメントから脱し、新たな顧客が持つ新しい消費行動に対応できる商材、サービス、販売方法などが構築できれば成長の機会が拡大します。
④シェアリングエコノミーの進展に係るリスク
シェアリングエコノミーの進展に伴い、所有資産の共有化と活用に伴う資産価値の向上は大きな消費の流れであり、今後さらに拡大していくことは確実です。それに伴い、当社グループの中核事業である物販に関わるマーケットを侵食され大きな脅威となる可能性があります。
一方で、既存の物販に加えて、商品のシェアリングへの取り組みや、当社グループが所有する都心立地の活用に向け、オフィス、ショールーム、エンターテイメント施設、公共施設利用など、さまざまな潜在需要を掘り起こすことができれば当社グループの資産の使用価値が向上し成長の機会が拡大します。
また、シェアリングエコノミーが雇用に与える影響も大きく、プロフェッショナル人材などをはじめとした雇用を前提としない人事制度に対応できる体制を構築することで働き方改革につなげることが可能となります。
⑤テクノロジーの進化に係るリスク
テクノロジーの進化のスピードは加速度的に上がっており、サイバーテロなどの懸念すべき事案が多発していることもありテクノロジーの進化に合わせたデジタルセキュリティに対する取り組みを確実に強化しなければ脅威となります。またテクノロジーの進化によるＲＰＡ（Robotic Process Automation）などの活用による生産性の向上に乗り遅れれば脅威となります。
一方で、テクノロジーを既存のビジネスと組み合わせ、新たなビジネスモデルへと転換できれば成功につながる機会が拡大します。デジタルを活用した顧客基盤の構築による顧客生涯価値の最大化や、顧客ＩＤに紐付く支払等のデータを活用し、新たな価値を生み出すことでマネタイズするビジネスモデルの構築、店頭の決済機能の進化への対応による利便性の向上などによる店頭売上の拡大が実現できれば成長に向けた機会が拡大します。
⑥ＣＳＲの重要性アップに係るリスク
企業価値の主要な要素としてＥＳＧ視点のＣＳＲへの取り組みの重要性は今後益々高まることは避けられず、環境、社会、ガバナンスの３つの課題への対応は必須となります。なかでも環境問題への対応は企業としては決して避けては通れない課題であり、グループとしての推進が遅延することになれば大きな脅威となります。
一方で、従来型ＣＳＲの考え方の範疇に留まらず「ＣＳＶ（Creating Shared Value）共通価値の創造」の発想へ転換し、企業活動を通じた社会的課題の解決が出来れば、売上の拡大に加え、顧客及び投資家に対するレピュテーションの向上に結びつけることができ当社グループの持続的成長に向けた機会が拡大します。
（２）その他重要リスク
以下、リスクマネジメント委員会で認識された１３８項目のリスク（不確実性）の中から、前述の６項目以外のリスクについて記載しています。
①減損に係るリスク
当社グループは、事業活動上、店舗用土地・建物を始めとする事業用固定資産を保有しています。これらの資産につき経済状況の悪化や競合状況の激化などにより収益性の低下や地価の下落が発生した場合、減損を認識しなければならず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、事業活動を推進するに当たり減損リスクを意識することで、資産収益性を高める取組みを加速し、結果としてキャッシュフロー創出力を高めることにつながる可能性があります。
②資金調達に係るリスク
当社グループは、出店、改装、Ｍ＆Ａ等に関する資金を金融機関からの借入及び社債・コマーシャルペーパーの発行などにより金融市場からの直接調達しています。金融市場の変化やその他の要因により、金融機関が貸付枠や信用供与枠額などの条件を変更した場合や、当社グループの財政状態が悪化し格付機関が信用格付を大幅に引き下げた場合、経済不況により投資家の意欲が減退した場合などには、当社グループが必要な資金を必要な時期に適切と考える条件で調達できず、資金調達が制限されると共に資金調達コストが増加する可能性があります。
一方で、資金管理を的確に行うとともに金融機関からの借入や金融市場からの直接調達のポートフォリオを適切に組むことで効率的・効果的な資金調達を実現することが可能となります。
③金利の変動に係るリスク
当社グループは金融債権や有利子負債を保有しており、それらの金利の変動は、支払利息や受取利息、金融資産・負債の価値に影響し、当社グループの業績および財務状況が悪化する可能性があります。
一方で、長期金融や有利子負債のポートフォリオマネジメントを適切に行うことにより支払い利息の削減や受取利息の増加、金融資産の拡大につなげることに取り組んでいます。
④株式相場の変動に係るリスク
当社グループは金融資産の一部として国内企業等の株式を保有していますが、株価下落などの株式価値の減少により、親会社の所有者に帰属する部分が減少する可能性があります。また当社グループのお得意様営業の中核である富裕層の資産減少にもつながる事からお得意様営業関連の売上が減少する可能性があります。
一方で、保有株式のポートフォリオマネジメントを適切に行うことで、株式価値の変動影響額を最小限に押さえることが可能となります。
⑤為替の変動に係るリスク
当社グループの取引先には、為替変動の影響を受ける海外ブランドが多数あります。したがって、為替相場の動向により店頭の商品価格が変動し、業績が悪化する可能性があります。また、中国をはじめとする訪日外国人の来店客数及び購入金額は為替相場の変動に影響を受け店舗の売上が減少する可能性があります。
一方で海外ブランドの取引先を分散することや、海外ブランドと国内ブランドの適切な店頭展開のバランスを取ること、インバウンド向け品揃え、サービスを拡充することで店頭の魅力化とそれに伴う業績の向上につなげることが可能となります。
⑥情報管理に係るリスク
当社グループはお客様からお預かりしている個人情報を取り扱っており、また他企業等の機密情報を受け取ることがありますが、これらの情報が不正または過失により外部に流出する可能性があります。
また当社グループの営業機密が不正または過失により流出する危険もあり、その結果当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦法規制及び法改正に係るリスク
当社グループは大規模小売店舗の出店、独占禁止、下請取引、消費者保護、各種規制、環境リサイクル関連等において法規制の適用を受けています。
こうした法律、規制、政策、会計基準等の新たな施行、変更およびその影響を予測することは困難であり、これらの法規制や法改正により、事業活動が制限を受ける場合、費用の増加や売上収益の減少を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧災害等に係るリスク
当社グループの本社および主要な店舗等は国内にあり、地震、津波等の自然災害、火災、停電等の事故、テロ行為等の違法行為等により事業活動の停止や施設の改修に多額の費用が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、ソフトウエア・ハードウエアの欠陥、コンピュータウィルスやネットワークへの不正侵入などによりシステム障害が発生した場合、事業運営に支障をきたすことにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
一方、過去の経験に根ざしたグループにおけるＢＣＰ計画の確立や自然災害に対応できる店舗作り、グループ全体でのデジタルセキュリティ対策の構築を進めることができれば影響を最小化することが可能となり、同時に次の災害に対する備えを高度化することができます。
＜連結子会社＞
賃貸借に関する契約
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会社名 |
事業所名 |
賃借先 |
賃借物件 |
面積 |
賃料 |
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㈱大丸松坂屋百貨店 |
大丸 東京店 |
㈱鉄道会館 |
建物 |
64,657㎡ |
(1）定額賃借料 年額 5,330百万円 (2）歩合賃借料 直前３事業年度の年間最高売上高を超過した額の１％ |
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大丸 大阪・梅田店 |
大阪ターミナルビル㈱ |
建物 |
95,101㎡ |
(1）定額賃借料 年額 6,186百万円 (2）歩合賃借料 売上高85,000百万円を超過した額の1.5％ |
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㈱博多大丸 |
東館 （エルガーラ） |
㈱西日本新聞社 ㈱西日本エルガーラビル ㈱西日本新聞会館 |
建物 |
15,155㎡ |
年額 1,041百万円 |
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本館 |
㈱西日本新聞会館 紙与不動産㈱ |
建物 |
31,258㎡ |
年額 1,257百万円 |
特記すべき事項はありません。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下ＩＦＲＳ）を適用しております。また、前連結会計年度の数値は、前期に日本基準で公表した数値をＩＦＲＳに組み替えて表記しております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
(2）経営成績
①概要
当連結会計年度は、これまでの延長線上ではない「非連続な成長」へと経営の舵を大きく切り、ＲＯＥ８％以上の達成を目指し、事業ポートフォリオの再構築に取り組むべく、“くらしの『あたらしい幸せ』を発明する。”という新しいグループビジョン実現に向け「2017～2021年度 中期経営計画」をスタートさせました。その初年度となる当連結会計年度は、小売業の枠を超えた「マルチサービスリテイラー」としての発展を目指し、事業領域の拡大とともに既存事業の競争力・収益力の一段の強化をはかる一方、不採算事業の見極めなどにスピードを上げて取り組みました。
店舗を核に地域とともに成長するビジネスモデルの構築を目指す「アーバンドミナント戦略」においては、新たな成長事業と位置づける「不動産事業」の大型開発を中心に取り組みました。４月には、銀座エリア最大級の商業施設面積約47,000㎡を誇る革新的なラグジュアリーモール「ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ（ギンザ シックス）」を、さらに11月には、松坂屋上野店南館跡地で開発を進めてまいりました複合商業施設「上野フロンティアタワー」をオープンさせました。加えて、本館建替え工事が進行中の大丸心斎橋店におきましては、隣接する北館の大型核テナントとして「パルコ」の導入を決定いたしました。
“あらゆるモノがネットにつながる”ＩｏＴ時代に向けたＩＣＴ（インターネット・コミュニケーション・テクノロジー）戦略においては、３月にグループデジタル戦略部を設置するとともに、ＩＣＴ戦略推進部門の責任者に外部人材を登用するなど組織体制の整備、強化を通じ、「攻め」と「守り」の両面からＩＣＴ戦略の具現化に取り組みました。
この結果、売上収益は増収、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は増益となりました。
②売上収益
売上収益は、パルコ事業で前年実績を下回ったものの、百貨店事業、不動産事業、クレジット金融事業およびその他で前年実績を上回り、前連結会計年度に比べ１７４億１０百万円増の４，６９９億１５百万円となりました。
③営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ７８億１９百万円増の４９５億４６百万円となりました。
④税引前利益
税引前利益は、前連結会計年度に比べ５６億６３百万円増の４８２億７１百万円となりました。
⑤親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ１４億３４百万円増の２８４億８６百万円となりました。
⑥キャッシュ・フロー
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
また、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資、投融資資金は、主に手許資金と営業活動によるキャッシュ・フローに加え、社債の発行及び金融機関からの借入などにより調達しております。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は５７０億７９百万円の収入となりました。一方、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は１９０億３０百万円の支出、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は３１０億４８百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ７０億１６百万円増の３８８億８３百万円となりました。
今後も、利益水準やキャッシュ・フローの動向等を考慮し、適切な利益配分や設備投資を行っていく予定であります。
⑦財政状態
財政状態につきましては、資産効率、資金効率向上の観点からグループ保有資産の有効活用に努めるとともに、グループ資金一元管理を推進するなど財務体質強化への取り組みを進めた結果、資産合計は１兆２２３億４８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１７２億７９百万円増加いたしました。一方、負債合計は５，７１４億６０百万円となり、前連結会計年度末に比べ１２１億６５百万円減少いたしました。なお、有利子負債残高は１，８４２億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２１７億５０百万円減少いたしました。
資本合計は４，５０８億８７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２９４億４３百万円増加いたしました。
これらの結果、資産合計営業利益率（ＲＯＡ）は、４．９％、親会社所有者帰属持分比率は、３８．７％となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
(4）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「2017～2021年度 グループ中期経営計画」をスタートさせております。詳細は「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。