２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年２月28日)	当事業年度 (2018年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,133	18,802
関係会社短期貸付金	54,217	7,805
繰延税金資産	260	－
その他	2,169	2,418
貸倒引当金	△1,005	△1,485
流動資産合計	68,776	27,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	46	131
その他	0	34
有形固定資産合計	46	166
無形固定資産
ソフトウエア	69	97
その他	0	－
無形固定資産合計	69	97
投資その他の資産
投資有価証券	988	1,187
関係会社株式	323,941	319,745
関係会社長期貸付金	40,775	72,075
繰延税金資産	123	－
その他	140	361
投資その他の資産合計	365,968	393,369
固定資産合計	366,085	393,633
繰延資産
社債発行費	60	187
繰延資産合計	60	187
資産合計	434,921	421,361

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年２月28日)	当事業年度 (2018年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金	18,500	18,200
コマーシャル・ペーパー	31,699	1,000
1年内償還予定の社債	12,000	－
未払費用	229	378
未払法人税等	147	135
賞与引当金	160	122
役員賞与引当金	82	118
事業整理損失引当金	1,042	20
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	－	96
その他	371	351
流動負債合計	64,232	20,422
固定負債
社債	15,000	50,000
長期借入金	50,575	43,095
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	－	182
繰延税金負債	－	14
その他	9	1,843
固定負債合計	65,584	95,135
負債合計	129,816	115,558
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	31,974
資本剰余金
資本準備金	7,500	9,474
その他資本剰余金	239,601	239,601
資本剰余金合計	247,101	249,075
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	38,505	39,199
利益剰余金合計	38,505	39,199
自己株式	△10,517	△14,480
株主資本合計	305,089	305,769
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15	33
評価・換算差額等合計	15	33
純資産合計	305,105	305,802
負債純資産合計	434,921	421,361

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年３月１日 　至　2017年２月28日)	当事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)
営業収益
受取配当金	※１ 10,228	※１ 10,979
経営指導料	※１ 3,417	※１ 3,797
営業収益合計	13,646	14,776
一般管理費	※２ 3,213	※２ 4,154
営業利益	10,433	10,622
営業外収益
受取利息	※１ 633	※１ 501
受取配当金	※１ 245	※１ 151
貸倒引当金戻入益	－	135
その他	55	62
営業外収益合計	935	850
営業外費用
支払利息	※１ 413	※１ 309
社債利息	112	158
社債発行費償却	25	34
貸倒引当金繰入額	1,005	975
固定資産除却損	－	39
その他	62	63
営業外費用合計	1,617	1,580
経常利益	9,750	9,892
特別利益
関係会社株式売却益	－	1,520
事業整理損失引当金戻入額	－	※４ 1,021
特別利益合計	－	2,542
特別損失
事業整理損失引当金繰入額	※３ 1,042	－
関係会社株式評価損	113	3,453
特別損失合計	1,155	3,453
税引前当期純利益	8,595	8,981
法人税、住民税及び事業税	158	4
法人税等調整額	△265	397
法人税等合計	△106	401
当期純利益	8,702	8,579

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2016年３月１日  至  2017年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	30,000	7,500	239,600	247,100	37,126	37,126	△10,521	303,705
当期変動額
剰余金の配当					△7,323	△7,323		△7,323
当期純利益					8,702	8,702		8,702
自己株式の取得							△10	△10
自己株式の処分			0	0			14	14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	1,379	1,379	4	1,383
当期末残高	30,000	7,500	239,601	247,101	38,505	38,505	△10,517	305,089

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	17	17	14	303,737
当期変動額
剰余金の配当				△7,323
当期純利益				8,702
自己株式の取得				△10
自己株式の処分				14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1	△14	△15
当期変動額合計	△1	△1	△14	1,367
当期末残高	15	15	－	305,105

当事業年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	30,000	7,500	239,601	247,101	38,505	38,505	△10,517	305,089
当期変動額
新株の発行	1,974	1,974		1,974				3,948
剰余金の配当					△7,885	△7,885		△7,885
当期純利益					8,579	8,579		8,579
自己株式の取得							△3,963	△3,963
自己株式の処分			0	0			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,974	1,974	0	1,974	694	694	△3,962	680
当期末残高	31,974	9,474	239,601	249,075	39,199	39,199	△14,480	305,769

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	15	15	305,105
当期変動額
新株の発行			3,948
剰余金の配当			△7,885
当期純利益			8,579
自己株式の取得			△3,963
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17	17	17
当期変動額合計	17	17	697
当期末残高	33	33	305,802

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

　　　(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

          時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

２  デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ

  時価法

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

  貯蔵品

  先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４  固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基

　づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５  繰延資産の処理方法

    社債発行費

      償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

６  引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）事業整理損失引当金

関係会社の事業整理に伴う損失に備えるため、所要額を計上しております。

(5）役員報酬ＢＩＰ信託引当金

役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に

割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

７  ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま

す。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①  ヘッジ手段

金利スワップ取引

②  ヘッジ対象

借入金及び借入金の支払利息

(3）ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することと

しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証して

おりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とヘッジ手段について元本・利率・期間等の重要な

条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

８　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は長期前払費用

に計上のうえ５年間で均等償却しております。

９　追加情報

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年

　３月28日）を当事業年度から適用しております。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年３月１日 至　2017年２月28日）	当事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益	13,646百万円	14,776百万円
一般管理費	190	255
営業取引以外の取引高	943	710

※２  一般管理費の主なもの

	前事業年度 （自  2016年３月１日 　　至  2017年２月28日）	当事業年度 （自  2017年３月１日 　　至  2018年２月28日）
役員報酬	256百万円	469百万円
従業員給料	908	840
賞与引当金繰入額	160	122
役員賞与引当金繰入額	82	118
退職給付費用	90	87
福利費	198	207
租税公課	182	260
減価償却費	24	27
賃借料	240	246
雑費	668	1,156

※３  事業整理損失引当金繰入額

　 当社の連結子会社である株式会社ＪＦＲオンラインが2017年３月１日付で株式会社千趣会の

　 100％子会社である株式会社フィールライフへ全事業を譲渡することに伴い計上しておりま

　 す。

※４  事業整理損失引当金戻入額

　 関係会社であるＪＦＲオンラインに対して当社が新たに貸付を実施したことにより、ＪＦＲ

　 オンラインの債務超過に充てる貸倒引当金が増加したことに伴い計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2017年２月28日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	73,245	76,931	3,686
関連会社株式	10,246	9,428	△818
合計	83,491	86,360	2,869

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	230,302
関連会社株式	10,147

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」及び「関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2018年２月28日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	73,245	98,686	25,441
関連会社株式	6,793	6,793	－
合計	80,038	105,479	25,441

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	229,559
関連会社株式	10,147

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」及び「関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年２月28日）		当事業年度 （2018年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	49百万円		37百万円
未払保険料	7		7
未払事業税	34		36
税務上の繰越欠損金	－		140
貸倒引当金	309		454
関係会社株式評価損	636		1,121
関係会社支援損	91		91
事業整理損失引当金	318		6
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	－		11
その他	19		60
繰延税金資産小計	1,467		1,968
評価性引当額	△1,069		△1,968
繰延税金資産合計	397		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13		△14
繰延税金負債合計	△13		△14
繰延税金資産の純額	383		△14

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年２月28日）		当事業年度 （2018年２月28日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.8		△37.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
住民税均等割	0.1		0.1
関係会社株式評価損	0.4		5.5
評価性引当額	4.0		4.6
その他	0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.2		4.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	46	134	39	10	131	3
	その他	0	35	－	0	34	0
	計	46	170	39	11	166	4
無形固定資産	ソフトウエア	69	53	－	24	97	45
	その他	0	－	0	0	－	－
	計	69	53	0	25	97	45

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,005	975	495	1,485
賞与引当金	160	122	160	122
役員賞与引当金	82	118	82	118
事業整理損失引当金	1,042	－	1,021	20
役員報酬BIP信託引当金	－	279	－	279

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。