当社グループは第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値は、前期に日本基準で公表した数値をIFRSベースに組み替えております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2017年３月１日～2017年11月30日）の日本経済は、不確実性があるものの堅調な世界経済や、政府及び日本銀行による各種政策の効果等により緩やかな回復基調となりました。
小売業界におきましては、消費の二極化進展や社会保障費負担の増加等に伴う先行き不安や節約志向が継続し、併せて天候要因が消費に下振れ影響を与える一方、足元の株価上昇による資産効果に起因する消費の押し上げ作用や雇用所得環境が緩やかに改善するなかで、インバウンド消費や富裕層による高額品消費の回復など明るい材料も見られ、個人消費全体は持ち直す状況となりました。
このような状況の中、当社グループは「くらしの『あたらしい幸せ』を発明する。」という新しいグループビジョンの実現を目指し、「2017～2021年度 中期経営計画」の初年度として小売業の枠を超えた「マルチサービスリテイラー」としての発展に向けて、既存事業の競争力と収益力の一段の強化をはかるとともに、経営資源の成長分野への重点的な投入を進めました。
そのなかで、地域とともに成長を目指す「アーバンドミナント戦略」や新たな成長事業として位置づける「不動産事業」の大型開発案件として「GINZA SIX」を４月にオープンいたしました。「GINZA SIX」は、世界でも類を見ない革新的なラグジュアリーモールとして、フラッグシップストア122ブランドを含む241ブランドを誘致し文化施設も融合するなど従来の百貨店とは異なる商業施設を実現させ、オープン以降好調な入店客数に支えられ順調なスタートとなりました。続いて11月には、松坂屋上野店南館跡地で開発を進めてきた「上野フロンティアタワー」をオープンするとともに「アーバンドミナント戦略」の取り組みのもと、新しい下町文化の創造と再活性化をリードする存在となることを目指して名付けた新エリア名称、「シタマチ.フロント」も街開きを迎えました。
「上野フロンティアタワー」は、本館に加えて地下１階を構築する「松坂屋上野店」、１階から６階は株式会社パルコの新しい屋号「PARCO_ya（パルコヤ）」、７階から10階は「ＴＯＨＯシネマズ上野」、高層部の12階から22階はオフィスを備える複合商業施設であり、上野御徒町エリアの新たなランドマークとなりました。また、百貨店事業におきましても、昨年11月に出店した「町家プロジェクト」の第二弾となる「大丸京都店 祇園町家」<ウブロブティック京都>を８月にオープンいたしました。
パルコ事業につきましては、福岡や仙台をはじめ各店において、今春のテーマとして「ニューライフ、ニューカルチャー」と題し、新しいライフスタイル、新しい商業施設の楽しみ方を提案するショップを多く導入し、多様化するライフスタイルに楽しさや心地よさを提供するための店舗リニューアルを実施しております。また、東京東部の副都心として近年オフィスやホテル等の都市機能が拡充し、昔ながらの下町風情と賑わいが共存する注目エリアである錦糸町に、2019年度上期開業を目指して新規出店することを決定いたしました。
なお、当社グループのコーポレートガバナンスの更なる強化にむけ、監督と執行の分離による経営監督機能の強化、業務執行における権限・責任の明確化及び機動的な経営の推進、並びに経営の透明性・客観性の向上等をはかるため、５月の株主総会を経て指名委員会等設置会社への移行を実施いたしました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四半期に比べ売上収益は５．６％増の３，４２４億９５百万円、営業利益は２９．２％増の３７８億６０百万円、税引前四半期利益は、２５．７％増の３７７億２７百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は２４．５％増の２３７億１３百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜百貨店事業＞
大丸創業300周年の節目に、さまざまな記念企画を展開いたしました。「大丸 秋の三百周年祭」では、「ヒト・アート・ハート」をテーマとし、アフリカコンゴから平和のメッセージを発信する「THE SAPEUR サプール写真展」や、オードリー・ヘプバーンの孫「エマ・ファーラー来日記念トークショー」など、多数のイベントを開催いたしました。
大丸神戸店では、10月に６階を中心としたメンズフロアを、20年ぶりに大幅リニューアルいたしました。「知的好奇心旺盛な大人の男性」に向けた「神戸元町メンズフロア」へと生まれ変わり、神戸発の老舗セレクトショップやモノづくりにこだわりを持つブランドの展開、地元神戸の外部団体とのコラボイベントなど、「いつも新しいモノ・コトが発見できる」提案を行う新たなゾーンが登場いたしました。
インバウンドマーケットにおいては、心斎橋店におけるモバイル決済対象売場の拡大や国慶節にあてたキャンペーン強化の施策などを行い、免税売上高が増加を続けております。
以上のような諸施策に取り組みました結果、前年同四半期に比べ売上収益は２.３％増の１,９４２億６７百万円、営業利益は３８.２％増の１７５億９百万円となりました。
＜パルコ事業＞
ショッピングセンター事業では、11月に当社グループのアーバンドミナント戦略に沿い、大丸松坂屋百貨店との協業物件として、新しい屋号となる「PARCO_ya（パルコヤ）」を上野に開業したほか、パルコ店舗では話題性のある動員企画の開催や、改装においてコト消費拡大への対応、成長テーマアイテム・新しいサービス業態の導入などを推進いたしました。以上諸施策に取り組みましたが、渋谷パルコ一時休業や千葉パルコ・大津パルコ閉店の影響により、前年同四半期に比べ売上収益は１．８％減の６８２億５２百万円、営業利益は前年の固定資産売却益（主な項目は渋谷ゼロゲート）計上の影響などにより、１１．６％減の９６億７０百万円となりました。
＜不動産事業＞
「GINZA SIX」では、クリスマスイベントの点灯式など、オープン以来さまざまな話題を提供して好調を維持しており、初年度の目標である、来場者数2,000万人、年商600億円に達する水準で推移しております。
「上野フロンティアタワー」は、「PARCO_ya（パルコヤ）」、「ＴＯＨＯシネマズ上野」を備え、幅広い世代が一緒に楽しむことができる施設として、11月にオープンいたしました。また、「アーバンドミナント戦略」の取り組みのもと、大丸松坂屋百貨店が所有する周辺店舗などを総称し、「シタマチ.フロント」と名付け、これから生まれる新しいシタマチ文化を地域の皆様とともに盛り上げてまいります。
以上の結果、前年同四半期に比べ、売上収益は１５２.５％増の９４億９７百万円、営業利益は９６.１％増の３０億５９百万円となりました。
＜クレジット金融事業＞
リボ・分割払いやキャッシング利用促進に伴う金融収入が増加した結果、前年同四半期に比べ売上収益は３.４％増の７５億７９百万円となりましたが、カードのセキュリティ対策などの費用が増加し、営業利益は２.６％減の２１億７６百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は１兆５１１億３１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４６０億６２百万円増加いたしました。一方、負債合計は６，０９９億７４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２６３億４９百万円増加いたしました。資本合計は４,４１１億５６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１９７億１２百万円増加いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ５１億６９百万円減の２６６億９８百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは４０９億６２百万円の収入となりました。前第３四半期連結累計期間との比較では、営業債務の増加や渋谷パルコの再開発事業に伴う前受金の受領による収入などにより１９８億１７百万円の収入増となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは１６５億３百万円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間との比較では、有形固定資産の取得による支出の減少や子会社株式の売却による収入などにより８３億７６百万円の支出減となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは２９６億４４百万円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間との比較では、社債発行による収入がある一方、社債及びコマーシャル・ペーパーを償還したことなどにより２５２億８０百万円の支出増となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要であるものと考えております。
当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主の在り方については、一般的には金融商品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主又は特定の株主グループによって当社株式の一定規模以上の取得行為（以下「大量取得行為」といいます。）が行われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。
このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者（以下「大量取得者」といいます。）は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並びに当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利（義を先にして利を後にする者は栄える）」、「諸悪莫作 衆善奉行（諸悪をなすなかれ、多くの善行を行え）」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百貨店業を営んでまいりました。
当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げられてきた、お客さま及び社会との信頼関係にあるものと考えております。
そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客さま第一主義」、「社会への貢献」を体現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客さまの期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンである“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”の実現を目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取組み、いわゆる買収防衛策について特にこれを定めてはおりません。
しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するため、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主の皆さま及び当社グループのお客さま・お取引先さま・従業員・当社グループを取り巻く地域社会その他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるものと考えます。
したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外役員及び有識者をメンバーとする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存であります。
④ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されており、当社グループの企業価値の源泉であるお客さま及び社会との信頼関係の更なる構築を目指すものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えております。
また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な対抗措置を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位の維持をその目的とするものではないと考えております。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。