文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年５月31日）の日本経済は、米国政権の動きなど不確実性があるものの海外経済の堅調な成長や、政府による各種政策の効果等による企業収益の堅調な動きなどにより緩やかな回復基調となりました。
小売業界におきましては、消費の二極化の進展や社会保障費負担の増加等に伴う先行き不安や節約志向が継続する一方、雇用情勢の改善や所得の緩やかな回復が進展するなかで、好調に推移するインバウンド消費や富裕層による高額品消費の回復など明るい材料も見られ、個人消費全体は緩やかに持ち直す状況となりました。
このような状況の中、当社グループは「くらしの『あたらしい幸せ』を発明する。」という新しいグループビジョンの実現を目指した「2017～2021年度 中期経営計画」の２年目を迎え、小売業の枠を超えた「マルチサービスリテイラー」としての発展に向けて、既存事業の競争力と収益力の一段の強化をはかるとともに、経営資源の成長分野への重点的な投入を進めております。
百貨店事業につきましては、衣料品については気温の変化の影響を受けたものの、訪日外国人客を中心に化粧品、ラグジュアリーブランド、高級時計などが引き続き好調に推移いたしました。百貨店を取り巻く環境が激変しているなかで、時代や社会の少し先を見据え、「新しい価値」をお客様に提供していくことを目指した「新しい編集売場」の取り組みとして、４月に多様化した女性の生き方や価値観にあわせて「美・食・雑貨」を融合させた新ゾーン「KiKiYOCOCHO（キキヨコチョ）」を大丸札幌店３階にオープンいたしました。また「KiKiYOKOCHO」には当社が運営するセルフ型ビューティショップ「Amuse Beauté」(アミューズ ボーテ)がオープンし、大丸京都店、大丸札幌店、池袋パルコ店、津田沼パルコ店の４店舗展開となりました。
同じく４月には持続可能な社会の構築に貢献するため、2016年８月より実施している、不要となった衣料品などの回収を行う「ECOFF（エコフ）リサイクルキャンペーン」を大丸・松坂屋の基幹店舗で開催いたしました。「ECOFFリサイクルキャンペーン」については今回も多くのお客さまにご参加いただき、開催した９店舗合計で、合計299,170点の再生可能なアイテムが集まりました。おかげさまで2016年の第１回のリサイクルキャンペーンから、ご提供いただいたアイテムは延べ100万点を超えることとなりました。
不動産事業につきましては、昨年オープンした「GINZA SIX」「上野フロンティアタワー」の効果もあり大きく進展いたしました。また当社が掲げる「アーバンドミナント戦略」の一環として推進している「京都・町家プロジェクト」として、３月には京都の代表的な観光拠点である南禅寺に築100年を超える旅館をリノベーションした「ブルーボトルコーヒー 京都カフェ」、５月には大丸京都店隣接の高倉通りに「神乃珈琲 京都店」をオープンいたしました。
パルコ事業につきましては、2018年春から初夏にかけて、全国のパルコにて136区画、約13,800㎡のリニューアルを実施いたします。今回のリニューアルでは、昨今の消費の多様性に即した「新たな付加価値の創造」をテーマに、高感度な大人世代に向けた心豊かなライフスタイルを提案いたします。また３月には都心部一等地の立地の良さを活かし、事業規模に応じた効率的運営を実施する「ゼロゲート事業」として「原宿ゼロゲート」がオープンいたしました。
当社は「マルチサービスリテイラー」としての成長を目指し、小売業の枠を超えた事業領域の拡大に取り組んでおり、子育て世代の不安・不満の解消を目指し、教育の充実と長時間保育を両立させた認可外保育施設の運営に参入いたします。第１号園については、様々な要件を検討した結果、2019年４月に横浜市青葉区青葉台に「Daimaru Matsuzakaya Kids Duo International 青葉台」を開園することといたしました。
以上のような諸施策に取り組みましたが、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四半期に比べ売上収益は２.６％減の１,１１０億７３百万円、営業利益は０.０％増の１２９億９８百万円、税引前四半期利益は３．３％減の１３２億１２百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は４.３％減の８３億４２百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜百貨店事業＞
大丸札幌店では、３階フロアの15年ぶりの改装に際し、これまでにない新たな売場づくりを目指して「美・食・雑貨」を融合させた新感覚の編集ゾーン「KiKiYOCOCHO」を４月にオープンいたしました。従来の百貨店の考え方にとらわれず、女性の興味・関心を売場づくりの核に百貨店の高級感と横丁の賑わい感がドッキングした、「ためせる・みつかる・楽しめる」空間です。
需要が高まる化粧品マーケットへの取り組みとして、新しいビューティメディア「DEPACO（デパコ）」を４月にオープンいたしました。大丸・松坂屋の化粧品バイヤーやコスメブランドのPR担当者、ビューティアドバイザーなど、「デパコス」情報に詳しい“DEPACO STAFF”による情報発信や、コスメカウンターで使えるクーポン、動画による５分間のビューティサービス「300秒マジック」など、身近なコスメのプロが情報を発信するデパコス情報メディアです。
インバウンド（訪日外国人）と富裕層マーケットでは、引き続き旺盛な消費が売上をけん引いたしました。訪日客を中心に化粧品や高額品が好調で、免税売上高は５月まで18カ月連続でプラス、富裕層の消費も美術・呉服・宝飾を中心に堅調に推移しております。
以上のような諸施策に取り組みました結果、前年同四半期に比べ売上収益は３.９％増の６５８億５百万円となりましたが、営業利益は３.１％減の６８億５０百万円となりました。
＜パルコ事業＞
ショッピングセンター事業では、３月にゼロゲート業態９件目となる原宿ゼロゲートを開業したほか、４月に川崎ゼロゲート（仮称）の出店を決定し、都市部での未出店エリアにおける提供価値拡大を推進いたしました。パルコ店舗では、新しい都市型ライフスタイルを提案するテナントの導入や独自性ある動員企画の開発を強化いたしました。
以上のような諸施策に取り組みましたが、前年同四半期に比べ売上収益は６．３％減の２２０億２６百万円、営業利益は２１.４％減の２７億５０百万円となりました。
＜不動産事業＞
昨年開業いたしましたGINZA SIX、上野フロンティアタワーに引き続き、街に新たな価値をもたらす「アーバンドミナント戦略」の一環といたしまして、エリアの魅力を最大限に発揮する空間の創造を目指した取り組みを推進しております。３月には「京都・町家プロジェクト第三弾」として、京都の代表的な観光拠点である南禅寺エリアで、築100年を超える旅館をリノベーションした「ブルーボトルコーヒー 京都カフェ」をオープンし、関西初出店が実現いたしました。また、５月には、大丸京都店隣接の高倉通りに「神乃珈琲 京都店」をオープン、こちらも関西初の出店となります。
以上のような取り組みを進めるとともに、既存物件の活性化などの諸施策に取り組みました結果、前年同四半期に比べ売上収益は６７.９％増の４１億４３百万円、営業利益は２６７.３％増の１６億７百万円となりました。
＜クレジット金融事業＞
外部加盟店での利用増により手数料収入等が増加した結果、前年同四半期に比べ売上収益は
３．３％増の２５億６６百万円となりましたが、カード更新やセキュリティ強化等の費用が増加し、営業利益は１０.１％減の７億３８百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は１兆２１６億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億４４百万円減少いたしました。一方、負債合計は５,６６６億２２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４８億３８百万円減少いたしました。資本合計は４,５４９億８１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４０億９４百万円増加いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ１７０億５５百万円減の２１８億２８百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは５４億２３百万円の収入となりました。前第１四半期連結累計期間との比較では、営業債務の増減額の減少などにより６０億４５百万円の収入減となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは１０９億４９百万円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間との比較では、有形固定資産の取得による支出の増加などにより２７億６７百万円の支出増となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは１１５億２５百万円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間との比較では、長期借入金の返済による支出の減少などにより９億５０百万円の支出減となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要であるものと考えております。
当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主のあり方については、一般的には金融商品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主または特定の株主グループによって当社株式の一定規模以上の取得行為（以下「大量取得行為」といいます。）が行われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、または当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。
このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者（以下「大量取得者」といいます。）は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並びに当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利（義を先にして利を後にする者は栄える）」、「諸悪莫作 衆善奉行（諸悪をなすなかれ、多くの善行を行え）」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百貨店業を営んでまいりました。
当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げられてきた、お客様及び社会との信頼関係にあるものと考えております。
そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客様第一主義」、「社会への貢献」を体現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客様の期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンとして“くらしの『あたらしい幸せ』を発明する。”を掲げ、さまざまな施策に取り組んでおります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取り組み、いわゆる買収防衛策について特にこれを定めてはおりません。
しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するため、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主の皆さま及び当社グループのお客様・お取引先様・従業員・当社グループを取り巻く地域社会その他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるものと考えます。
したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外取締役及び有識者をメンバーとする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対応を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存であります。
④ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されており、当社グループの企業価値の源泉であるお客様及び社会との信頼関係のさらなる構築を目指すものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えております。
また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な対応を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位の維持をその目的とするものではないと考えております。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。