第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当第１四半期 連結会計期間 （2018年５月31日）
		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	38,883		21,828
営業債権及びその他の債権	10	125,649		135,358
その他の金融資産	10	4,067		4,143
棚卸資産		33,755		33,750
その他の流動資産		6,076		7,346
売却目的で保有する資産		6,732		－
流動資産合計		215,164		202,428
非流動資産
有形固定資産	8	458,877		468,275
のれん		523		523
投資不動産		195,608		198,064
無形資産		3,588		3,488
持分法で会計処理されている投資		16,425		16,656
その他の金融資産	10	100,016		100,238
繰延税金資産		7,286		7,094
その他の非流動資産		24,857		24,834
非流動資産合計		807,183		819,176
資産合計		1,022,348		1,021,604

	注記	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当第１四半期 連結会計期間 （2018年５月31日）
		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	10	46,230		45,730
営業債務及びその他の債務	10	141,343		150,133
その他の金融負債	10	30,811		31,293
未払法人所得税等		9,202		4,575
引当金		202		201
その他の流動負債		64,561		61,793
流動負債合計		292,351		293,728
非流動負債
社債及び借入金	10	137,972		132,511
その他の金融負債	10	34,240		33,852
退職給付に係る負債		29,909		29,542
引当金		4,595		4,567
繰延税金負債		61,161		61,201
その他の非流動負債		11,231		11,218
非流動負債合計		279,109		272,893
負債合計		571,460		566,622
資本
資本金		31,974		31,974
資本剰余金		211,864		211,973
自己株式		△15,244		△15,245
その他の資本の構成要素		15,772		15,488
利益剰余金		151,151		155,139
親会社の所有者に帰属する持分合計		395,519		399,329
非支配持分		55,368		55,651
資本合計		450,887		454,981
負債及び資本合計		1,022,348		1,021,604

(2)【要約四半期連結損益計算書】

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年５月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）
		百万円		百万円
売上収益	７	114,084		111,073
売上原価		△62,658		△59,328
売上総利益		51,426		51,745
販売費及び一般管理費		△40,413		△39,449
その他の営業収益		2,818		983
その他の営業費用		△838		△280
営業利益		12,992		12,998
金融収益		297		320
金融費用		△299		△304
持分法による投資損益		677		197
税引前四半期利益		13,668		13,212
法人所得税費用		△4,007		△4,101
四半期利益		9,661		9,110
四半期利益の帰属
親会社の所有者		8,720		8,342
非支配持分		941		768
四半期利益		9,661		9,110
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	33.34		31.89
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	－		－

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年５月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）
		百万円		百万円
四半期利益		9,661		9,110
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		447		△118
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△33		33
純損益に振り替えられることのない項目合計		413		△84
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		29		19
在外営業活動体の換算差額		△22		△37
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△22		1
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		△16		△16
税引後その他の包括利益		397		△101
四半期包括利益		10,058		9,009
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		9,134		8,205
非支配持分		923		804
四半期包括利益		10,058		9,009

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自  2017年３月１日  至  2017年５月31日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業 活動体の 換算差額		キャッシュ ・フロー ・ヘッジ		その他の包 括利益を通 じて公正価 値で測定す る金融資産
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年３月１日時点の残高		30,000		209,551		△11,281		△154		△66		12,832
四半期利益		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		△11		△7		444
四半期包括利益合計		－		－		－		△11		△7		444
自己株式の取得		－		－		△2		－		－		－
自己株式の処分		－		－		－		－		－		－
配当金	9	－		－		－		－		－		－
株式に基づく報酬取引		－		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		－		－		△39
その他		－		－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		－		△2		－		－		△39
2017年５月31日時点の残高		30,000		209,551		△11,283		△165		△74		13,236

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度の再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年３月１日時点の残高		－		12,610		127,690		368,571		52,872		421,444
四半期利益		－		－		8,720		8,720		941		9,661
その他の包括利益		△10		414		－		414		△17		397
四半期包括利益合計		△10		414		8,720		9,134		923		10,058
自己株式の取得		－		－		－		△2		－		△2
自己株式の処分		－		－		－		－		－		－
配当金	9	－		－		△3,661		△3,661		△533		△4,194
株式に基づく報酬取引		－		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		10		△28		28		－		－		－
その他		－		－		－		－		△0		△0
所有者との取引額合計		10		△28		△3,632		△3,664		△533		△4,197
2017年５月31日時点の残高		－		12,996		132,778		374,041		53,263		427,304

当第１四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年５月31日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業 活動体の 換算差額		キャッシュ ・フロー ・ヘッジ		その他の包 括利益を通 じて公正価 値で測定す る金融資産
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年３月１日時点の残高		31,974		211,864		△15,244		△43		△15		15,831
会計方針の変更の影響	3	－		－		－		－		－		－
会計方針の変更を反映した 残高		31,974		211,864		△15,244		△43		△15		15,831
四半期利益		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		△35		20		△156
四半期包括利益合計		－		－		－		△35		20		△156
自己株式の取得		－		－		△1		－		－		－
自己株式の処分		－		0		0		－		－		－
配当金	9	－		－		－		－		－		－
株式に基づく報酬取引		－		108		－		－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		－		－		△92
その他		－		－		－		29		△49		－
所有者との取引額合計		－		108		△1		29		△49		△92
2018年５月31日時点の残高		31,974		211,973		△15,245		△49		△44		15,582

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度の再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年３月１日時点の残高		－		15,772		151,151		395,519		55,368		450,887
会計方針の変更の影響	3	－		－		487		487		－		487
会計方針の変更を反映した 残高		－		15,772		151,639		396,006		55,368		451,374
四半期利益		－		－		8,342		8,342		768		9,110
その他の包括利益		33		△137		－		△137		36		△101
四半期包括利益合計		33		△137		8,342		8,205		804		9,009
自己株式の取得		－		－		－		△1		－		△1
自己株式の処分		－		－		－		0		－		0
配当金	9	－		－		△4,969		△4,969		△520		△5,489
株式に基づく報酬取引		－		－		－		108		－		108
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△33		△126		126		－		－		－
その他		－		△19		－		△19		△0		△20
所有者との取引額合計		△33		△146		△4,842		△4,882		△520		△5,403
2018年５月31日時点の残高		－		15,488		155,139		399,329		55,651		454,981

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第１四半期連結累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年５月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		13,668		13,212
減価償却費及び償却費		4,552		4,741
金融収益		△297		△320
金融費用		299		304
持分法による投資損益（△は益）		△677		△197
固定資産売却損益（△は益）		△1,474		△22
固定資産処分損		409		200
棚卸資産の増減額（△は増加）		△2,044		4
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△12,781		△8,422
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		14,030		9,842
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△419		△367
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		△205		△129
その他		3,998		△4,033
小計		19,056		14,811
利息の受取額		50		39
配当金の受取額		112		128
利息の支払額		△359		△273
法人所得税の支払額		△7,392		△9,282
営業活動によるキャッシュ・フロー		11,468		5,423
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△4,530		△14,454
有形固定資産の売却による収入		16		3
投資不動産の取得による支出		△3,795		△3,222
投資不動産の売却による収入		－		32
投資有価証券の取得による支出		△435		△501
投資有価証券の売却による収入		360		6,942
その他		201		251
投資活動によるキャッシュ・フロー		△8,182		△10,949

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		－		△1,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額 （△は減少）		6,200		999
長期借入れによる収入		500		－
長期借入金の返済による支出		△14,750		△5,970
自己株式の取得による支出		△2		△2
配当金の支払額		△3,668		△4,963
非支配株主への配当金の支払額		△533		△520
その他		△220		△69
財務活動によるキャッシュ・フロー		△12,475		△11,525
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△9,189		△17,051
現金及び現金同等物の期首残高		31,867		38,883
現金及び現金同等物の為替変動による影響		1		△3
現金及び現金同等物の四半期末残高		22,679		21,828

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

Ｊ．フロント リテイリング株式会社（以下、「当社」という。）は当社グループの中で最上位の親会社であり、日本に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、東京都中央区であります。

2018年５月31日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。

当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の主要な活動については、注記「６．セグメント情報」をご参照下さい。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則 第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS			新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益		収益認識に関する会計処理の改訂

当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」という。）を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益やIAS第17号「リース」に基づく受取リース料等を除く）。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、持株会社体制の下、百貨店事業を中心としてパルコ事業、不動産事業、クレジット金融事業などの事業を展開しております。百貨店事業では衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っており、このような物品販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

当社グループへの本基準適用による影響

当社グループのうち主に百貨店事業及びパルコ事業は、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを運営しております。

IAS第18号「収益」では、当該ポイントの公正価値を見積もり、これを控除した収益を認識しておりましたが、IFRS第15号では上記の５ステップアプローチに従い、取引価格を独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分しております。当該方法を適用すると、販売した物品に配分した金額は、平均して、ポイントの公正価値を控除した金額よりも高くなります。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の期首時点において、その他の流動負債、繰延税金資産がそれぞれ705百万円、107百万円減少し、利益剰余金、繰延税金負債がそれぞれ487百万円、111百万円増加しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．未適用の公表済み基準書

要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

なお、IFRS第16号「リース」の適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

基準書		基準名		強制適用時期 （以降開始年度）		当社グループ 適用予定時期		新設・改訂の概要
IFRS第16号		リース		2019年１月１日		2020年２月期		リースに関する会計処理の改訂

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとしております。

「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「不動産事業」は不動産の開発、管理、運営等を行っております。「クレジット金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自  2017年３月１日  至  2017年５月31日）

	報告セグメント										その他		合計		調整額		連結
	百貨店 事業		パルコ 事業		不動産 事業		クレジット 金融事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
外部収益	63,213		23,391		2,403		1,457		90,466		23,618		114,084		－		114,084
セグメント間収益	117		117		64		1,025		1,325		8,407		9,732		△9,732		－
計	63,331		23,508		2,467		2,483		91,792		32,025		123,817		△9,732		114,084
セグメント利益	7,070		3,497		437		821		11,827		1,005		12,833		159		12,992
金融収益																	297
金融費用																	△299
持分法による 投資損益																	677
税引前 四半期利益																	13,668

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年５月31日）

	報告セグメント										その他		合計		調整額		連結
	百貨店 事業		パルコ 事業		不動産 事業		クレジット 金融事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
外部収益	65,744		21,960		3,851		1,565		93,121		17,952		111,073		－		111,073
セグメント間収益	61		65		291		1,001		1,420		7,368		8,788		△8,788		－
計	65,805		22,026		4,143		2,566		94,541		25,320		119,862		△8,788		111,073
セグメント利益	6,850		2,750		1,607		738		11,946		725		12,672		326		12,998
金融収益																	320
金融費用																	△304
持分法による 投資損益																	197
税引前 四半期利益																	13,212

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第１四半期連結累計期間については、修正再表示しておりません。

７．売上収益

当社グループは、IFRS第８号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」という４つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。

なお、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

セグメント			当第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
			百万円
		大丸　　大阪・心斎橋店	9,008
		大阪・梅田店	5,823
		東京店	6,461
		京都店	5,419
		神戸店	6,269
		札幌店	5,454
		松坂屋　名古屋店	10,108
		上野店	5,900
		その他店舗	11,358
		セグメント間売上収益の消去	△61
百貨店事業			65,744
		ショッピングセンター事業	12,653
		専門店事業	4,934
		総合空間事業	3,432
		その他の事業	1,005
		セグメント間売上収益の消去	△65
パルコ事業			21,960
		不動産事業	4,143
		セグメント間売上収益の消去	△291
不動産事業			3,851
		クレジット金融事業	2,566
		セグメント間売上収益の消去	△1,001
クレジット金融事業			1,565
		その他	25,320
		セグメント間売上収益の消去	△7,368
その他			17,952
合計			111,073
	顧客との契約から生じた収益		98,171
	その他の源泉から生じた収益		12,901
売上収益			111,073

（注）「百貨店事業」「パルコ事業」「不動産事業」の区分は、IAS第17号に基づくリース収益を含んでおり、リース収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

①　百貨店事業

百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。

物品の販売においては、商品不良やお取替え等、一定の返品が生じることが予想されますが、予想される返品の金額的重要性が高くないことから返品資産・返金負債を計上せず、返品発生時に収益のマイナス処理を行っております。

②　パルコ事業

パルコ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行うショッピングセンター事業、身回品・雑貨等の販売を行う専門店事業、内装工事の設計及び施工等を行う総合空間事業等を展開しております。

ショッピングセンター事業におけるサービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

専門店事業における身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。

総合空間事業における内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

③　不動産事業

不動産事業は、大丸松坂屋百貨店各店舗の周辺エリアを中心とした自社物件の開発及び外部物件の賃借と取得による賃貸借面積の拡大、当該物件の管理、運営等を行っております。

不動産の賃貸等による収益は、IAS第17号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

④　クレジット金融事業

クレジット金融事業はクレジットカードの発行と運営等を行っております。

クレジット金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料、割賦販売利息を収益として認識しております。

８．有形固定資産

当第１四半期連結累計期間において、大丸心斎橋店の建て替えに伴う建設仮勘定の計上を主要因として、有形固定資産が9,398百万円増加しております。

９．配当金

前第１四半期連結累計期間（自  2017年３月１日  至  2017年５月31日）

決議日		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり配当額 （円）		基準日		効力発生日
2017年４月10日 取締役会		普通株式		3,661		14.00		2017年２月28日		2017年５月８日

当第１四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年５月31日）

決議日		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり配当額 （円）		基準日		効力発生日
2018年４月10日 取締役会		普通株式		5,015		19.00		2018年２月28日		2018年５月７日

（注）2018年４月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。

10．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債（流動））

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

（その他の金融資産（非流動）、その他の金融負債（非流動））

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フロー、収益及び純資産に基づく評価モデル及び類似企業比較法等により算定しております。

償却原価で測定されるその他の金融資産又はその他の金融負債は、主に差入敷金及び保証金又は預り敷金及び保証金となり、これらの公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値等により算定しております。

（社債及び借入金）

社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）				当第１四半期連結会計期間 （2018年５月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
その他の金融資産（非流動）	65,937		70,441		66,352		70,939
合計	65,937		70,441		66,352		70,939
金融負債
借入金	133,390		133,551		126,420		126,545
社債	49,812		50,168		49,821		50,280
その他の金融負債（非流動）	34,192		34,179		33,824		33,820
合計	217,395		217,899		210,065		210,645

(3）公正価値測定

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

経常的に公正価値により測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。

前連結会計年度（2018年２月28日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産（非流動）	－		－		－		－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（非流動）	11,276		－		22,802		34,079
合計	11,276		－		22,802		34,079
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債	－		77		－		77
合計	－		77		－		77

当第１四半期連結会計期間（2018年５月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産（非流動）	－		－		－		－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（非流動）	10,840		－		23,045		33,886
合計	10,840		－		23,045		33,886
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債	－		48		－		48
合計	－		48		－		48

(4）レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動

レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年５月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）
	百万円		百万円
期首残高	19,531		22,802
その他の包括利益（注）	425		152
購入	125		90
売却	△1		－
期末残高	20,082		23,045

（注）  その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定について用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。

このインプットの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。

11．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年５月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	8,720		8,342
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	261,544		261,642
基本的１株当たり四半期利益（円）	33.34		31.89

（注）前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

12．コミットメント

有形固定資産及び投資不動産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは前連結会計年度末29,045百万円、当第１四半期連結会計期間末19,414百万円であります。

13．後発事象

該当事項はありません。

14．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2018年７月13日に代表執行役社長山本良一によって承認されております。

２【その他】

2018年４月10日開催の取締役会において、2018年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

決議年月日          2018年４月10日

配当金の総額           5,015百万円

１株当たり配当額           19.00円