２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,802	9,416
関係会社短期貸付金	7,805	17,143
その他	2,418	2,758
貸倒引当金	△1,485	－
流動資産合計	27,540	29,319
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	131	117
その他	34	29
有形固定資産合計	166	147
無形固定資産
ソフトウエア	97	195
無形固定資産合計	97	195
投資その他の資産
投資有価証券	1,187	1,157
関係会社株式	319,745	313,151
関係会社長期貸付金	72,075	71,375
その他	361	429
投資その他の資産合計	393,369	386,113
固定資産合計	393,633	386,456
繰延資産
社債発行費	187	151
繰延資産合計	187	151
資産合計	421,361	415,927

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金	18,200	12,390
コマーシャル・ペーパー	1,000	－
未払費用	378	516
未払法人税等	135	138
賞与引当金	122	168
役員賞与引当金	118	138
事業整理損失引当金	20	－
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	96	100
その他	351	615
流動負債合計	20,422	14,067
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	43,095	39,425
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	182	434
繰延税金負債	14	12
その他	1,843	1,658
固定負債合計	95,135	91,530
負債合計	115,558	105,597
純資産の部
株主資本
資本金	31,974	31,974
資本剰余金
資本準備金	9,474	9,474
その他資本剰余金	239,601	239,601
資本剰余金合計	249,075	249,075
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	39,199	43,593
利益剰余金合計	39,199	43,593
自己株式	△14,480	△14,326
株主資本合計	305,769	310,317
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	33	12
評価・換算差額等合計	33	12
純資産合計	305,802	310,329
負債純資産合計	421,361	415,927

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業収益
受取配当金	※１ 10,979	※１ 13,268
経営指導料	※１ 3,797	※１ 5,501
営業収益合計	14,776	18,770
一般管理費	※２ 4,154	※２ 4,843
営業利益	10,622	13,926
営業外収益
受取利息	※１ 501	※１ 418
受取配当金	※１ 151	※１ 125
貸倒引当金戻入益	135	19
その他	※２ 62	29
営業外収益合計	850	593
営業外費用
支払利息	※１ 309	※１ 259
社債利息	158	164
社債発行費償却	34	35
貸倒引当金繰入額	975	－
固定資産除却損	39	－
その他	63	72
営業外費用合計	1,580	532
経常利益	9,892	13,987
特別利益
関係会社株式売却益	1,520	－
事業整理損失引当金戻入額	※３ 1,021	※３ 20
特別利益合計	2,542	20
特別損失
関係会社株式評価損	3,453	－
関係会社株式売却損	－	※４ 85
特別損失合計	3,453	85
税引前当期純利益	8,981	13,922
法人税、住民税及び事業税	4	18
法人税等調整額	397	6
法人税等合計	401	25
当期純利益	8,579	13,897

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	30,000	7,500	239,601	247,101	38,505	38,505	△10,517	305,089
当期変動額
新株の発行	1,974	1,974		1,974				3,948
剰余金の配当					△7,885	△7,885		△7,885
当期純利益					8,579	8,579		8,579
自己株式の取得							△3,963	△3,963
自己株式の処分			0	0			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,974	1,974	0	1,974	694	694	△3,962	680
当期末残高	31,974	9,474	239,601	249,075	39,199	39,199	△14,480	305,769

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	15	15	305,105
当期変動額
新株の発行			3,948
剰余金の配当			△7,885
当期純利益			8,579
自己株式の取得			△3,963
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17	17	17
当期変動額合計	17	17	697
当期末残高	33	33	305,802

当事業年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	31,974	9,474	239,601	249,075	39,199	39,199	△14,480	305,769
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当					△9,503	△9,503		△9,503
当期純利益					13,897	13,897		13,897
自己株式の取得							△8	△8
自己株式の処分			0	0			162	162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	4,393	4,393	153	4,547
当期末残高	31,974	9,474	239,601	249,075	43,593	43,593	△14,326	310,317

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	33	33	305,802
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当			△9,503
当期純利益			13,897
自己株式の取得			△8
自己株式の処分			162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△21	△21	△21
当期変動額合計	△21	△21	4,526
当期末残高	12	12	310,329

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

　　　(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

          時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

２  デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ

  時価法

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

  貯蔵品

  先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４  固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基

　づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５  繰延資産の処理方法

    社債発行費

      償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

６  引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）役員報酬ＢＩＰ信託引当金

役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に

割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

７  ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま

す。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①  ヘッジ手段

金利スワップ取引

②  ヘッジ対象

借入金及び借入金の支払利息

(3）ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することと

しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証して

おりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とヘッジ手段について元本・利率・期間等の重要な

条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

８　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は長期前払費用

に計上のうえ５年間で均等償却しております。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益	14,776百万円	18,770百万円
一般管理費	255	341
営業取引以外の取引高	710	544

※２  一般管理費の主なもの

	前事業年度 （自  2017年３月１日 　　至  2018年２月28日）	当事業年度 （自  2018年３月１日 　　至  2019年２月28日）
役員報酬	469百万円	625百万円
従業員給料	840	969
賞与引当金繰入額	122	168
役員賞与引当金繰入額	118	138
退職給付費用	87	67
福利費	207	248
租税公課	260	250
減価償却費	27	51
賃借料	246	330
雑費	1,156	1,257

※３  事業整理損失引当金戻入額

　 前事業年度(自 2017年3月1日　至 2018年2月28日)

　 関係会社であるＪＦＲオンラインに対して当社が貸付を実施したことにより、ＪＦＲオン

　 ラインの債務超過に充てる貸倒引当金を計上したことに伴い取崩額を計上しております。

　 当事業年度(自 2018年3月1日　至 2019年2月28日)

　 関係会社であるＪＦＲオンラインの清算に関連し取崩額を計上しております。

※４  関係会社株式売却損

　　 関係会社である千趣会の株式売却に伴い、売却損を計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年２月28日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	73,245	98,686	25,441
関連会社株式	6,793	6,793	－
合計	80,038	105,479	25,441

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	229,559
関連会社株式	10,147

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」及び「関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2019年２月28日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	73,245	70,075	△3,170
合計	73,245	70,075	△3,170

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	229,759
関連会社株式	10,147

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」及び「関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	37百万円		51百万円
未払保険料	7		8
未払事業税	36		31
税務上の繰越欠損金	140		1,321
貸倒引当金	454		－
関係会社株式評価損	1,121		65
関係会社支援損	91		91
事業整理損失引当金	6		－
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	11		26
その他	60		73
繰延税金資産小計	1,968		1,666
評価性引当額	△1,968		△1,666
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	－		△6
その他有価証券評価差額金	△14		△5
繰延税金負債合計	△14		△12
繰延税金資産の純額	△14		△12

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.9		△29.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
住民税均等割	0.1		0.0
関係会社株式評価損	5.5		－
評価性引当額	4.6		△2.2
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.5		0.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	131	－	－	13	117	17
	その他	34	－	－	5	29	6
	計	166	－	－	18	147	23
無形固定資産	ソフトウエア	97	130	－	32	195	－
	計	97	130	－	32	195	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,485	－	1,485	－
賞与引当金	122	168	122	168
役員賞与引当金	118	138	118	138
事業整理損失引当金	20	－	20	－
役員報酬BIP信託引当金	279	390	134	535

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。