第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当第３四半期 連結会計期間 （2018年11月30日）
		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	38,883		26,711
営業債権及びその他の債権	10	125,649		155,266
その他の金融資産	10	4,067		6,327
棚卸資産		33,755		42,233
その他の流動資産		6,076		7,967
売却目的で保有する資産		6,732		－
流動資産合計		215,164		238,506
非流動資産
有形固定資産	8	458,877		470,195
のれん		523		523
投資不動産		195,608		197,420
無形資産		3,588		3,946
持分法で会計処理されている投資		16,425		17,355
その他の金融資産	10	100,016		98,067
繰延税金資産		7,286		7,269
その他の非流動資産		24,857		24,351
非流動資産合計		807,183		819,129
資産合計		1,022,348		1,057,636

	注記	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当第３四半期 連結会計期間 （2018年11月30日）
		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	10	46,230		44,720
営業債務及びその他の債務	10	141,343		161,871
その他の金融負債	10	30,811		32,332
未払法人所得税等		9,202		4,379
引当金		202		897
その他の流動負債		64,561		70,095
流動負債合計		292,351		314,297
非流動負債
社債及び借入金	10	137,972		138,109
その他の金融負債	10	34,240		34,358
退職給付に係る負債		29,909		28,847
引当金		4,595		3,988
繰延税金負債		61,161		61,366
その他の非流動負債		11,231		11,008
非流動負債合計		279,109		277,679
負債合計		571,460		591,976
資本
資本金		31,974		31,974
資本剰余金		211,864		212,077
自己株式		△15,244		△15,088
その他の資本の構成要素		15,772		15,638
利益剰余金		151,151		164,776
親会社の所有者に帰属する持分合計		395,519		409,378
非支配持分		55,368		56,280
資本合計		450,887		465,659
負債及び資本合計		1,022,348		1,057,636

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年11月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）
		百万円		百万円
売上収益	6,7	342,495		333,608
売上原価		△186,840		△178,560
売上総利益		155,655		155,047
販売費及び一般管理費		△121,872		△121,422
その他の営業収益		6,477		2,512
その他の営業費用		△2,399		△2,284
営業利益	6	37,860		33,853
金融収益		853		871
金融費用		△886		△865
持分法による投資損益		△100		1,039
税引前四半期利益		37,727		34,898
法人所得税費用		△11,329		△10,517
四半期利益		26,398		24,380
四半期利益の帰属
親会社の所有者		23,713		22,077
非支配持分		2,684		2,302
四半期利益		26,398		24,380
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	90.67		84.37
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	90.64		84.35

【第３四半期連結会計期間】

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自  2017年９月１日 至  2017年11月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自  2018年９月１日 至  2018年11月30日）
		百万円		百万円
売上収益	6	107,985		106,401
売上原価		△57,319		△56,305
売上総利益		50,666		50,096
販売費及び一般管理費		△39,661		△40,743
その他の営業収益		791		858
その他の営業費用		△615		△576
営業利益	6	11,180		9,635
金融収益		224		218
金融費用		△300		△272
持分法による投資損益		704		252
税引前四半期利益		11,809		9,833
法人所得税費用		△3,547		△2,947
四半期利益		8,262		6,886
四半期利益の帰属
親会社の所有者		7,398		6,167
非支配持分		863		718
四半期利益		8,262		6,886
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	28.29		23.57
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	28.27		23.56

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		前第３四半期連結累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年11月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）
		百万円		百万円
四半期利益		26,398		24,380
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		1,718		369
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△22		33
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,695		403
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		60		53
在外営業活動体の換算差額		37		△29
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		26		2
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		125		26
税引後その他の包括利益		1,820		430
四半期包括利益		28,219		24,811
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		25,529		22,440
非支配持分		2,690		2,371
四半期包括利益		28,219		24,811

【第３四半期連結会計期間】

		前第３四半期連結会計期間 （自  2017年９月１日 至  2017年11月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自  2018年９月１日 至  2018年11月30日）
		百万円		百万円
四半期利益		8,262		6,886
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		602		33
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△50		0
純損益に振り替えられることのない項目合計		552		33
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		20		46
在外営業活動体の換算差額		41		35
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		41		1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		103		84
税引後その他の包括利益		655		117
四半期包括利益		8,917		7,003
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		8,044		6,278
非支配持分		872		725
四半期包括利益		8,917		7,003

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自  2017年３月１日  至  2017年11月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業 活動体の 換算差額		キャッシュ ・フロー ・ヘッジ		その他の包 括利益を通 じて公正価 値で測定す る金融資産
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年３月１日時点の残高		30,000		209,551		△11,281		△154		△66		12,832
四半期利益		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		58		59		1,708
四半期包括利益合計		－		－		－		58		59		1,708
新株の発行		1,974		1,974		－		－		－		－
自己株式の取得		－		－		△3,958		－		－		－
自己株式の処分		－		△0		0		－		－		－
配当金	9	－		－		－		－		－		－
支配継続子会社に対する持分変動		－		△56		－		－		－		－
株式に基づく報酬取引		－		262		－		－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		－		－		△78
その他		－		－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		1,974		2,180		△3,958		－		－		△78
2017年11月30日時点の残高		31,974		211,731		△15,240		△95		△7		14,461

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度の再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年３月１日時点の残高		－		12,610		127,690		368,571		52,872		421,444
四半期利益		－		－		23,713		23,713		2,684		26,398
その他の包括利益		△10		1,815		－		1,815		5		1,820
四半期包括利益合計		△10		1,815		23,713		25,529		2,690		28,219
新株の発行		－		－		－		3,948		－		3,948
自己株式の取得		－		－		－		△3,958		－		△3,958
自己株式の処分		－		－		－		0		－		0
配当金	9	－		－		△7,846		△7,846		△911		△8,757
支配継続子会社に対する持分変動		－		－		－		△56		55		△0
株式に基づく報酬取引		－		－		－		262		－		262
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		10		△68		68		－		－		－
その他		－		－		－		－		△0		△0
所有者との取引額合計		10		△68		△7,778		△7,650		△856		△8,506
2017年11月30日時点の残高		－		14,358		143,626		386,450		54,706		441,156

当第３四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年11月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業 活動体の 換算差額		キャッシュ ・フロー ・ヘッジ		その他の包 括利益を通 じて公正価 値で測定す る金融資産
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年３月１日時点の残高		31,974		211,864		△15,244		△43		△15		15,831
会計方針の変更の影響	3	－		－		－		－		－		－
会計方針の変更を反映した残高		31,974		211,864		△15,244		△43		△15		15,831
四半期利益		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		△28		55		301
四半期包括利益合計		－		－		－		△28		55		301
新株の発行		－		－		－		－		－		－
自己株式の取得		－		－		△6		－		－		－
自己株式の処分		－		0		0		－		－		－
配当金	9	－		－		－		－		－		－
支配継続子会社に対する持分変動		－		1		－		－		－		－
株式に基づく報酬取引		－		210		162		－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		－		－		△442
その他		－		－		－		29		△49		－
所有者との取引額合計		－		212		156		29		△49		△442
2018年11月30日時点の残高		31,974		212,077		△15,088		△42		△9		15,690

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度の再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年３月１日時点の残高		－		15,772		151,151		395,519		55,368		450,887
会計方針の変更の影響	3	－		－		487		487		－		487
会計方針の変更を反映した残高		－		15,772		151,639		396,006		55,368		451,374
四半期利益		－		－		22,077		22,077		2,302		24,380
その他の包括利益		33		362		－		362		68		430
四半期包括利益合計		33		362		22,077		22,440		2,371		24,811
新株の発行		－		－		－		－		－		－
自己株式の取得		－		－		－		△6		－		△6
自己株式の処分		－		－		－		0		－		0
配当金	9	－		－		△9,417		△9,417		△942		△10,359
支配継続子会社に対する持分変動		－		－		－		1		△516		△515
株式に基づく報酬取引		－		－		－		373		－		373
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△33		△476		476		－		－		－
その他		－		△19		－		△19		－		△19
所有者との取引額合計		△33		△496		△8,940		△9,068		△1,458		△10,527
2018年11月30日時点の残高		－		15,638		164,776		409,378		56,280		465,659

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年３月１日 　　至  2017年11月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年11月30日）
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		37,727		34,898
減価償却費及び償却費		13,720		14,799
減損損失		260		408
金融収益		△853		△871
金融費用		886		865
持分法による投資損益（△は益）		100		△1,039
固定資産売却損益（△は益）		△1,474		△23
固定資産処分損		1,078		1,184
棚卸資産の増減額（△は増加）		△11,355		△8,478
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△29,038		△28,972
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		23,257		21,706
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△1,005		△1,061
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		△616		△68
その他		21,507		4,160
小計		54,196		37,507
利息の受取額		115		94
配当金の受取額		286		293
利息の支払額		△831		△760
法人所得税の支払額		△14,765		△17,758
法人所得税の還付額		1,961		2,453
営業活動によるキャッシュ・フロー		40,962		21,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△12,616		△25,229
有形固定資産の売却による収入		2,088		7
投資不動産の取得による支出		△8,421		△3,972
投資不動産の売却による収入		－		32
投資有価証券の取得による支出		△1,589		△928
投資有価証券の売却による収入		1,771		8,478
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		1,839		－
その他		424		△320
投資活動によるキャッシュ・フロー		△16,503		△21,932

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年11月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）
		百万円		百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△50		△1,850
コマーシャル・ペーパーの純増減額 （△は減少）		△23,799		4,999
長期借入れによる収入		2,500		11,850
長期借入金の返済による支出		△22,000		△16,400
社債の発行による収入		34,838		－
社債の償還による支出		△12,000		－
自己株式の取得による支出		△10		△6
配当金の支払額		△7,841		△9,397
非支配株主への配当金の支払額		△911		△942
その他		△369		△350
財務活動によるキャッシュ・フロー		△29,644		△12,096
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△5,185		△12,198
現金及び現金同等物の期首残高		31,867		38,883
現金及び現金同等物の為替変動による影響		16		26
現金及び現金同等物の四半期末残高		26,698		26,711

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

Ｊ．フロント リテイリング株式会社（以下、「当社」という。）は当社グループの中で最上位の親会社であり、日本に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、東京都中央区であります。

2018年11月30日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。

当社グループの主要な活動については、注記「６．セグメント情報」をご参照下さい。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則 第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS			新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益		収益認識に関する会計処理の改訂

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」という。）を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益やIAS第17号「リース」に基づく受取リース料等を除く）。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、持株会社体制の下、百貨店事業を中心としてパルコ事業、不動産事業、クレジット金融事業などの事業を展開しております。百貨店事業では衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っており、このような物品販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

当社グループへの本基準適用による影響

当社グループのうち主に百貨店事業及びパルコ事業は、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを運営しております。

IAS第18号「収益」では、当該ポイントの公正価値を見積もり、これを控除した収益を認識しておりましたが、IFRS第15号では上記の５ステップアプローチに従い、取引価格を独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分しております。当該方法を適用すると、販売した物品に配分した金額は、平均して、ポイントの公正価値を控除した金額よりも高くなります。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首時点において、その他の流動負債、繰延税金資産がそれぞれ705百万円、107百万円減少し、利益剰余金、繰延税金負債がそれぞれ487百万円、111百万円増加しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．未適用の公表済み基準書

要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

なお、IFRS第16号「リース」の適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

基準書		基準名		強制適用時期 （以降開始年度）		当社グループ 適用予定時期		新設・改訂の概要
IFRS第16号		リース		2019年１月１日		2020年２月期		リースに関する会計処理の改訂

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとしております。

「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「不動産事業」は不動産の開発、管理、運営等を行っております。「クレジット金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自  2017年３月１日  至  2017年11月30日）

	報告セグメント										その他		合計		調整額		連結
	百貨店 事業		パルコ 事業		不動産 事業		クレジット 金融事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
外部収益	194,077		67,934		9,029		4,434		275,476		67,019		342,495		－		342,495
セグメント間収益	190		318		467		3,144		4,121		25,104		29,225		△29,225		－
計	194,267		68,252		9,497		7,579		279,597		92,123		371,721		△29,225		342,495
セグメント利益	17,509		9,670		3,059		2,176		32,416		3,953		36,369		1,491		37,860
金融収益																	853
金融費用																	△886
持分法による 投資損益																	△100
税引前 四半期利益																	37,727

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３　セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年11月30日）

	報告セグメント										その他		合計		調整額		連結
	百貨店 事業		パルコ 事業		不動産 事業		クレジット 金融事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
外部収益	196,568		65,979		11,819		4,766		279,133		54,474		333,608		－		333,608
セグメント間収益	253		293		849		3,088		4,485		22,906		27,392		△27,392		－
計	196,822		66,272		12,669		7,854		283,618		77,381		361,000		△27,392		333,608
セグメント利益	15,839		8,139		4,488		1,969		30,436		2,658		33,095		758		33,853
金融収益																	871
金融費用																	△865
持分法による 投資損益																	1,039
税引前 四半期利益																	34,898

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３　セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

前第３四半期連結会計期間（自  2017年９月１日  至  2017年11月30日）

	報告セグメント										その他		合計		調整額		連結
	百貨店 事業		パルコ 事業		不動産 事業		クレジット 金融事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
外部収益	61,912		22,959		3,444		1,548		89,865		18,120		107,985		－		107,985
セグメント間収益	61		62		203		1,068		1,396		8,493		9,890		△9,890		－
計	61,974		23,022		3,647		2,617		91,261		26,614		117,875		△9,890		107,985
セグメント利益	4,605		2,993		1,396		869		9,865		1,251		11,116		63		11,180
金融収益																	224
金融費用																	△300
持分法による 投資損益																	704
税引前 四半期利益																	11,809

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３　セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間（自  2018年９月１日  至  2018年11月30日）

	報告セグメント										その他		合計		調整額		連結
	百貨店 事業		パルコ 事業		不動産 事業		クレジット 金融事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
外部収益	62,108		21,941		3,998		1,665		89,714		16,687		106,401		－		106,401
セグメント間収益	80		146		283		1,065		1,576		7,510		9,086		△9,086		－
計	62,189		22,088		4,281		2,731		91,290		24,197		115,488		△9,086		106,401
セグメント利益	3,973		2,432		1,630		893		8,930		527		9,457		178		9,635
金融収益																	218
金融費用																	△272
持分法による 投資損益																	252
税引前 四半期利益																	9,833

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３　セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第３四半期連結累計（会計）期間については、修正再表示しておりません。

７．売上収益

当社グループは、IFRS第８号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」という４つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。

なお、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

セグメント			当第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
			百万円
		大丸　　大阪・心斎橋店	27,952
		大阪・梅田店	17,988
		東京店	19,468
		京都店	16,382
		神戸店	18,398
		札幌店	16,192
		松坂屋　名古屋店	30,661
		上野店	15,696
		その他店舗	34,081
		セグメント間売上収益の消去	△253
百貨店事業			196,568
		ショッピングセンター事業	37,570
		専門店事業	14,190
		総合空間事業	10,523
		その他の事業	3,987
		セグメント間売上収益の消去	△293
パルコ事業			65,979
		不動産事業	12,669
		セグメント間売上収益の消去	△849
不動産事業			11,819
		クレジット金融事業	7,854
		セグメント間売上収益の消去	△3,088
クレジット金融事業			4,766
		その他	77,381
		セグメント間売上収益の消去	△22,906
その他			54,474
合計			333,608
	顧客との契約から生じた収益		294,910
	その他の源泉から生じた収益		38,698
売上収益			333,608

（注）「百貨店事業」「パルコ事業」「不動産事業」の区分は、IAS第17号に基づくリース収益を含んでおり、リース収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

①　百貨店事業

百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。

物品の販売においては、商品不良やお取替え等、一定の返品が生じることが予想されますが、予想される返品の金額的重要性が高くないことから返品資産・返金負債を計上せず、返品発生時に収益のマイナス処理を行っております。

②　パルコ事業

パルコ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行うショッピングセンター事業、身回品・雑貨等の販売を行う専門店事業、内装工事の設計及び施工等を行う総合空間事業等を展開しております。

ショッピングセンター事業におけるサービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

専門店事業における身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。

総合空間事業における内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

③　不動産事業

不動産事業は、大丸松坂屋百貨店各店舗の周辺エリアを中心とした自社物件の開発及び外部物件の賃借と取得による賃貸借面積の拡大、当該物件の管理、運営等を行っております。

不動産の賃貸等による収益は、IAS第17号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

④　クレジット金融事業

クレジット金融事業はクレジットカードの発行と運営等を行っております。

クレジット金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料、割賦販売利息を収益として認識しております。

８．有形固定資産

当第３四半期連結累計期間において、大丸心斎橋店の建て替えに伴う建設仮勘定の計上を主要因として、有形固定資産が11,318百万円増加しております。

９．配当金

前第３四半期連結累計期間（自  2017年３月１日  至  2017年11月30日）

（1）配当金支払額

決議日		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり配当額 （円）		基準日		効力発生日
2017年４月10日 取締役会		普通株式		3,661		14.00		2017年２月28日		2017年５月８日
2017年10月10日 取締役会		普通株式		4,223		16.00		2017年８月31日		2017年11月８日

（注）2017年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　 該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年11月30日）

（1）配当金支払額

決議日		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり配当額 （円）		基準日		効力発生日
2018年４月10日 取締役会		普通株式		5,015		19.00		2018年２月28日		2018年５月７日
2018年10月９日 取締役会		普通株式		4,487		17.00		2018年８月31日		2018年11月８日

（注）１　2018年４月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。

２　2018年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　 該当事項はありません。

10．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債（流動））

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

（その他の金融資産（非流動）、その他の金融負債（非流動））

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フロー、収益及び純資産に基づく評価モデル及び類似企業比較法等により算定しております。

償却原価で測定されるその他の金融資産又はその他の金融負債は、主に差入敷金及び保証金又は預り敷金及び保証金となり、これらの公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値等により算定しております。

（社債及び借入金）

社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積もっております。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）				当第３四半期連結会計期間 （2018年11月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
その他の金融資産（非流動）	65,937		70,441		64,685		68,741
合計	65,937		70,441		64,685		68,741
金融負債
借入金	133,390		133,551		126,990		127,312
社債	49,812		50,168		49,839		50,144
その他の金融負債（非流動）	34,192		34,179		34,343		34,343
合計	217,395		217,899		211,173		211,800

(3）公正価値測定

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

経常的に公正価値により測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。

前連結会計年度（2018年２月28日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	－		－		－		－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（非流動）	11,276		－		22,802		34,079
合計	11,276		－		22,802		34,079
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債	－		77		－		77
合計	－		77		－		77

当第３四半期連結会計期間（2018年11月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	－		15		－		15
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（非流動）	8,857		－		24,524		33,381
合計	8,857		15		24,524		33,397
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債	－		15		－		15
合計	－		15		－		15

(4）レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動

レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年11月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）
	百万円		百万円
期首残高	19,531		22,802
その他の包括利益（注）	870		1,637
購入	125		90
売却	△26		△1
その他	△7		△5
期末残高	20,493		24,524

（注）  その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定について用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。

このインプットの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。

11．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年11月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	90.67		84.37
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	90.64		84.35

	前第３四半期連結会計期間 （自  2017年９月１日 至  2017年11月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自  2018年９月１日 至  2018年11月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	28.29		23.57
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	28.27		23.56

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①  普通株主に帰属する利益

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年11月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	23,713		22,077
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	23,713		22,077
四半期利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	23,713		22,077

	前第３四半期連結会計期間 （自  2017年９月１日 至  2017年11月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自  2018年９月１日 至  2018年11月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	7,398		6,167
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	7,398		6,167
四半期利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	7,398		6,167

②  期中平均株式数

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年11月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）
期中平均普通株式数（株）	261,542,690		261,670,183
普通株式増加数
役員報酬ＢＩＰ信託	75,253		58,889
希薄化後の期中平均普通株式数	261,617,943		261,729,072

	前第３四半期連結会計期間 （自  2017年９月１日 至  2017年11月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自  2018年９月１日 至  2018年11月30日）
期中平均普通株式数（株）	261,540,605		261,676,847
普通株式増加数
役員報酬ＢＩＰ信託	147,818		58,889
希薄化後の期中平均普通株式数	261,688,423		261,735,736

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

12．コミットメント

有形固定資産及び投資不動産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは前連結会計年度末29,045百万円、当第３四半期連結会計期間末16,406百万円であります。

13．後発事象

該当事項はありません。

14．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2019年１月11日に代表執行役社長山本良一によって承認されております。

２【その他】

2018年10月９日開催の取締役会において、2018年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

決議年月日           2018年10月９日

配当金の総額           4,487百万円

１株当たり配当額           17.00円