第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当第２四半期 連結会計期間 （2019年８月31日）
		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8	25,659		61,018
営業債権及びその他の債権	8	132,943		139,468
その他の金融資産	8	7,324		8,254
棚卸資産		38,349		38,303
その他の流動資産		7,004		5,372
流動資産合計		211,281		252,416
非流動資産
有形固定資産		471,238		459,757
使用権資産	3	-		190,496
のれん		523		523
投資不動産		197,162		221,726
無形資産		4,489		5,271
持分法で会計処理されている投資		17,616		18,343
その他の金融資産	8	96,225		91,252
繰延税金資産		8,280		10,629
その他の非流動資産		22,754		17,436
非流動資産合計		818,291		1,015,437
資産合計		1,029,573		1,267,853

	注記	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当第２四半期 連結会計期間 （2019年８月31日）
		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	8	31,320		41,580
営業債務及びその他の債務	8	138,938		142,961
リース負債	3	-		28,552
その他の金融負債	8	32,252		32,052
未払法人所得税等		8,174		8,843
引当金		1,851		1,891
その他の流動負債		62,490		67,498
流動負債合計		275,028		323,379
非流動負債
社債及び借入金	8	143,058		150,257
リース負債	3	-		203,408
その他の金融負債	8	47,718		38,100
退職給付に係る負債		29,003		28,490
引当金		5,176		4,911
繰延税金負債		60,455		56,444
その他の非流動負債		647		742
非流動負債合計		286,059		482,356
負債合計		561,087		805,736
資本
資本金		31,974		31,974
資本剰余金		212,210		212,267
自己株式		△15,090		△14,970
その他の資本の構成要素		14,745		11,563
利益剰余金		168,861		166,738
親会社の所有者に帰属する持分合計		412,700		407,573
非支配持分		55,784		54,543
資本合計		468,485		462,117
負債及び資本合計		1,029,573		1,267,853

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
		百万円		百万円
売上収益	5,6	227,206		225,664
売上原価		△122,255		△121,005
売上総利益		104,950		104,659
販売費及び一般管理費		△80,678		△80,915
その他の営業収益		1,654		4,097
その他の営業費用		△1,707		△2,666
営業利益	5	24,218		25,175
金融収益		652		633
金融費用		△593		△2,836
持分法による投資損益		787		988
税引前四半期利益		25,064		23,960
法人所得税費用		△7,570		△8,369
四半期利益		17,494		15,591
四半期利益の帰属
親会社の所有者		15,910		14,367
非支配持分		1,584		1,223
四半期利益		17,494		15,591
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	60.80		54.89
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9	60.80		54.89

【第２四半期連結会計期間】

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自  2018年６月１日 至  2018年８月31日）		当第２四半期連結会計期間 （自  2019年６月１日 至  2019年８月31日）
		百万円		百万円
売上収益	5	116,132		113,181
売上原価		△62,927		△60,690
売上総利益		53,205		52,491
販売費及び一般管理費		△41,229		△41,224
その他の営業収益		670		3,270
その他の営業費用		△1,427		△2,156
営業利益	5	11,219		12,380
金融収益		331		314
金融費用		△288		△1,442
持分法による投資損益		589		557
税引前四半期利益		11,852		11,810
法人所得税費用		△3,468		△4,468
四半期利益		8,383		7,341
四半期利益の帰属
親会社の所有者		7,567		6,920
非支配持分		815		420
四半期利益		8,383		7,341
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	28.92		26.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9	28.92		26.44

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
		百万円		百万円
四半期利益		17,494		15,591
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		336		△2,259
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		33		△37
純損益に振り替えられることのない項目合計		370		△2,297
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		6		△54
在外営業活動体の換算差額		△65		△12
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1		0
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		△57		△66
税引後その他の包括利益		312		△2,363
四半期包括利益		17,807		13,227
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		16,161		12,080
非支配持分		1,645		1,147
四半期包括利益		17,807		13,227

【第２四半期連結会計期間】

		前第２四半期連結会計期間 （自  2018年６月１日 至  2018年８月31日）		当第２四半期連結会計期間 （自  2019年６月１日 至  2019年８月31日）
		百万円		百万円
四半期利益		8,383		7,341
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		455		△1,753
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		－		△0
純損益に振り替えられることのない項目合計		455		△1,753
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△13		△26
在外営業活動体の換算差額		△28		△43
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△0		△0
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		△41		△70
税引後その他の包括利益		413		△1,823
四半期包括利益		8,797		5,517
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		7,956		5,139
非支配持分		841		378
四半期包括利益		8,797		5,517

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年８月31日）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業 活動体の 換算差額		キャッシュ ・フロー ・ヘッジ		その他の包 括利益を通 じて公正価 値で測定す る金融資産
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年３月１日時点の残高		31,974		211,864		△15,244		△43		△15		15,831
会計方針の変更の影響		－		－		－		－		－		－
会計方針の変更を反映した残高		31,974		211,864		△15,244		△43		△15		15,831
四半期利益		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		△63		7		273
四半期包括利益合計		－		－		－		△63		7		273
自己株式の取得		－		－		△4		－		－		－
自己株式の処分		－		0		0		－		－		－
配当金	7	－		－		－		－		－		－
支配継続子会社に対する持分変動		－		1		－		－		－		－
株式報酬取引		－		78		162		－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		－		－		△388
その他		－		－		－		29		△49		－
所有者との取引額合計		－		80		157		29		△49		△388
2018年８月31日時点の残高		31,974		211,945		△15,086		△77		△57		15,716

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度の再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年３月１日時点の残高		－		15,772		151,151		395,519		55,368		450,887
会計方針の変更の影響		－		－		487		487		－		487
会計方針の変更を反映した残高		－		15,772		151,639		396,006		55,368		451,374
四半期利益		－		－		15,910		15,910		1,584		17,494
その他の包括利益		33		250		－		250		61		312
四半期包括利益合計		33		250		15,910		16,161		1,645		17,807
自己株式の取得		－		－		－		△4		－		△4
自己株式の処分		－		－		－		0		－		0
配当金	7	－		－		△4,969		△4,969		△520		△5,489
支配継続子会社に対する持分変動		－		－		－		1		△516		△514
株式報酬取引		－		－		－		240		－		240
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△33		△422		422		－		－		－
その他		－		△19		－		△19		－		△19
所有者との取引額合計		△33		△442		△4,546		△4,751		△1,037		△5,788
2018年８月31日時点の残高		－		15,580		163,003		407,417		55,976		463,394

当第２四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年８月31日）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業 活動体の 換算差額		キャッシュ ・フロー ・ヘッジ		その他の包 括利益を通 じて公正価 値で測定す る金融資産
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2019年３月１日時点の残高		31,974		212,210		△15,090		△83		△5		14,834
会計方針の変更の影響	3	－		－		－		－		－		－
会計方針の変更を反映した残高		31,974		212,210		△15,090		△83		△5		14,834
四半期利益		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		△12		△54		△2,183
四半期包括利益合計		－		－		－		△12		△54		△2,183
自己株式の取得		－		－		△3		－		－		－
自己株式の処分		－		△0		0		－		－		－
配当金	7	－		－		－		－		－		－
支配継続子会社に対する持分変動		－		－		－		－		－		－
株式報酬取引		－		57		122		－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		－		－		△931
その他		－		－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		57		119		－		－		△931
2019年８月31日時点の残高		31,974		212,267		△14,970		△95		△59		11,718

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度の再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2019年３月１日時点の残高		－		14,745		168,861		412,700		55,784		468,485
会計方針の変更の影響	3	－		－		△12,675		△12,675		△1,914		△14,590
会計方針の変更を反映した残高		－		14,745		156,185		400,025		53,869		453,895
四半期利益		－		－		14,367		14,367		1,223		15,591
その他の包括利益		△37		△2,287		－		△2,287		△76		△2,363
四半期包括利益合計		△37		△2,287		14,367		12,080		1,147		13,227
自己株式の取得		－		－		－		△3		－		△3
自己株式の処分		－		－		－		0		－		0
配当金	7	－		－		△4,709		△4,709		△515		△5,225
支配継続子会社に対する持分変動		－		－		－		－		3		3
株式報酬取引		－		－		－		179		38		218
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		37		△894		894		－		－		－
その他		－		－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		37		△894		△3,815		△4,532		△473		△5,005
2019年８月31日時点の残高		－		11,563		166,738		407,573		54,543		462,117

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		25,064		23,960
減価償却費及び償却費		9,783		25,119
減損損失		408		573
金融収益		△652		△633
金融費用		593		2,836
持分法による投資損益（△は益）		△787		△988
固定資産売却損益（△は益）		△23		△2,422
固定資産処分損		882		685
棚卸資産の増減額（△は増加）		2,266		1,038
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△7,033		△4,161
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		1,162		4,798
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△663		△513
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		△99		57
その他		△1,403		4,188
小計		29,498		54,539
利息の受取額		77		59
配当金の受取額		261		226
利息の支払額		△544		△2,785
法人所得税の支払額		△9,292		△11,923
法人所得税の還付額		2,453		2,654
営業活動によるキャッシュ・フロー		22,453		42,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△16,520		△6,717
有形固定資産の売却による収入		7		34
投資不動産の取得による支出		△3,621		△613
投資不動産の売却による収入		32		2,959
投資有価証券の取得による支出		△924		△613
投資有価証券の売却による収入		8,014		3,140
その他		140		△3,480
投資活動によるキャッシュ・フロー		△12,871		△5,289

		前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
		百万円		百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△850		△7,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額 （△は減少）		△1,000		－
長期借入れによる収入		850		1,300
長期借入金の返済による支出		△7,430		△6,730
社債の発行による収入		－		29,864
リース負債の返済額		－		△14,367
自己株式の取得による支出		△5		△3
配当金の支払額		△4,953		△4,693
非支配株主への配当金の支払額		△520		△515
その他		△689		23
財務活動によるキャッシュ・フロー		△14,598		△2,122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△5,016		35,359
現金及び現金同等物の期首残高		38,883		25,659
現金及び現金同等物の為替変動による影響		11		△0
現金及び現金同等物の四半期末残高		33,878		61,018

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

Ｊ．フロント リテイリング株式会社（以下、「当社」という。）は当社グループの中で最上位の親会社であり、日本に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、東京都中央区であります。

2019年８月31日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。

当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則 第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS			新設・改訂の概要
IFRS第16号  リース			リースに関する会計処理の改訂

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。

当社グループは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引き継いでおります。

当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を適用開始日現在の借手の追加利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加利子率の加重平均は、1.8％であります。使用権資産は、IFRS第16号がリース契約の開始日から適用されていたかのように遡及的に測定しております。なお、使用権資産は定額法により減価償却しております。ただし、短期リース又は少額リースについては、当該基準の要求を適用しないことを選択しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首時点において、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースとして会計処理していたリース資産・リース債務等の振替分を除き、使用権資産（投資不動産含む）、リース負債がそれぞれ2,082億8百万円、2,284億14百万円増加し、利益剰余金、非支配持分が、それぞれ126億75百万円、19億14百万円減少しております。

当第２四半期連結累計期間においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、営業利益が21億81百万円増加しますが、税引前四半期利益に与える影響は軽微であります。

また、営業活動によるキャッシュ・フローが139億65百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。

前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。

		金額
		百万円
2019年２月28日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約		42,866
2019年２月28日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 を追加借入利子率で割り引いた金額		40,208
2019年２月28日現在で開示したファイナンス・リース債務		10,301
2019年３月１日にIFRS第16号を適用し、リース期間の見直しを行った 影響等		188,205
2019年３月１日現在のリース負債		238,715

当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

・使用権資産のリース期間

当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に、延長することが合理的に確実である期間、及び、解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味し決定しています。具体的には、リース期間を延長又は短縮することによる賃借料の変動、解約違約金の有無、重要な賃借物件の造作設備等の投資回収期間を考慮の上、リース期間を見積もっております。

百貨店事業における借手の不動産リースについては、各店舗ごとに、次回の大規模改装計画発生時又は次期中期経営計画決定時等にリース期間の見直しを行う可能性があります。リース期間の見直しが必要となった場合、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとしております。

「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「不動産事業」は不動産の開発、管理、運営等を行っております。「クレジット金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年８月31日）

	報告セグメント										その他		合計		調整額		連結
	百貨店 事業		パルコ 事業		不動産 事業		クレジット 金融事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
外部収益	134,459		44,037		7,821		3,100		189,418		37,787		227,206		－		227,206
セグメント間収益	172		146		566		2,023		2,908		15,396		18,305		△18,305		－
計	134,632		44,184		8,387		5,123		192,327		53,184		245,511		△18,305		227,206
セグメント利益	11,865		5,707		2,857		1,076		21,506		2,131		23,637		580		24,218
金融収益																	652
金融費用																	△593
持分法による 投資損益																	787
税引前 四半期利益																	25,064

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年８月31日）

	報告セグメント										その他		合計		調整額		連結
	百貨店 事業		パルコ 事業		不動産 事業		クレジット 金融事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
外部収益	131,753		43,502		8,287		3,337		186,881		38,783		225,664		－		225,664
セグメント間収益	244		191		533		1,862		2,831		17,371		20,202		△20,202		－
計	131,997		43,694		8,820		5,199		189,712		56,154		245,867		△20,202		225,664
セグメント利益	10,580		5,865		5,729		1,089		23,264		2,008		25,273		△98		25,175
金融収益																	633
金融費用																	△2,836
持分法による 投資損益																	988
税引前 四半期利益																	23,960

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

前第２四半期連結会計期間（自  2018年６月１日  至  2018年８月31日）

	報告セグメント										その他		合計		調整額		連結
	百貨店 事業		パルコ 事業		不動産 事業		クレジット 金融事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
外部収益	68,714		22,077		3,969		1,535		96,297		19,835		116,132		－		116,132
セグメント間収益	111		80		274		1,021		1,488		8,028		9,516		△9,516		－
計	68,826		22,158		4,244		2,557		97,786		27,863		125,649		△9,516		116,132
セグメント利益	5,015		2,956		1,250		337		9,560		1,405		10,965		253		11,219
金融収益																	331
金融費用																	△288
持分法による 投資損益																	589
税引前 四半期利益																	11,852

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間（自  2019年６月１日  至  2019年８月31日）

	報告セグメント										その他		合計		調整額		連結
	百貨店 事業		パルコ 事業		不動産 事業		クレジット 金融事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
外部収益	65,894		21,536		4,121		1,656		93,209		19,972		113,181		－		113,181
セグメント間収益	116		55		277		939		1,388		8,100		9,489		△9,489		－
計	66,010		21,591		4,399		2,596		94,598		28,072		122,670		△9,489		113,181
セグメント利益	4,449		2,457		4,043		294		11,244		1,178		12,423		△42		12,380
金融収益																	314
金融費用																	△1,442
持分法による 投資損益																	557
税引前 四半期利益																	11,810

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

６．売上収益

当社グループは、IFRS第８号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」という４つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。

なお、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

セグメント			前第２四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
			百万円	百万円
		大丸　　大阪・心斎橋店	18,904	20,528
		大阪・梅田店	12,329	12,043
		東京店	13,258	12,834
		京都店	11,079	10,960
		神戸店	12,518	11,924
		札幌店	10,932	10,766
		松坂屋　名古屋店	20,887	20,455
		上野店	11,438	10,546
		その他店舗	23,281	21,937
		セグメント間売上収益の消去	△172	△244
百貨店事業			134,459	131,753
		ショッピングセンター事業	25,076	25,273
		専門店事業	9,927	8,938
		総合空間事業	6,801	6,611
		その他の事業	2,378	2,871
		セグメント間売上収益の消去	△146	△191
パルコ事業			44,037	43,502
		不動産事業	8,387	8,820
		セグメント間売上収益の消去	△566	△533
不動産事業			7,821	8,287
		クレジット金融事業	5,123	5,199
		セグメント間売上収益の消去	△2,023	△1,862
クレジット金融事業			3,100	3,337
		その他	53,184	56,154
		セグメント間売上収益の消去	△15,396	△17,371
その他			37,787	38,783
合計			227,206	225,664
	顧客との契約から生じた収益		201,407	199,152
	その他の源泉から生じた収益		25,799	26,511
売上収益			227,206	225,664

（注）「百貨店事業」「パルコ事業」「不動産事業」の区分は、IFRS第16号(前第２四半期連結累計期間はIAS第17号)に基づくリース収益を含んでおり、リース収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

①　百貨店事業

百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。

②　パルコ事業

パルコ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行うショッピングセンター事業、身回品・雑貨等の販売を行う専門店事業、内装工事の設計及び施工等を行う総合空間事業等を展開しております。

ショッピングセンター事業におけるサービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

専門店事業における身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。

総合空間事業における内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

③　不動産事業

不動産事業は、大丸松坂屋百貨店各店舗の周辺エリアを中心とした自社物件の開発及び外部物件の賃借と取得による賃貸借面積の拡大、当該物件の管理、運営等を行っております。

不動産の賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

④　クレジット金融事業

クレジット金融事業はクレジットカードの発行と運営等を行っております。

クレジット金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料、割賦販売利息を収益として認識しております。

⑤　その他

その他のうち、建装業における内装工事の設計及び施工について、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

７．配当金

前第２四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年８月31日）

（1）配当金支払額

決議日		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり配当額 （円）		基準日		効力発生日
2018年４月10日 取締役会		普通株式		5,015		19.00		2018年２月28日		2018年５月７日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議日		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり配当額 （円）		基準日		効力発生日
2018年10月９日 取締役会		普通株式		4,487		17.00		2018年８月31日		2018年11月８日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年８月31日）

（1）配当金支払額

決議日		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり配当額 （円）		基準日		効力発生日
2019年４月９日 取締役会		普通株式		4,751		18.00		2019年２月28日		2019年５月７日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議日		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり配当額 （円）		基準日		効力発生日
2019年10月８日 取締役会		普通株式		4,751		18.00		2019年８月31日		2019年11月11日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。

８．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及

びその他の債務、その他の金融負債（流動））

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

（その他の金融資産（非流動）、その他の金融負債（非流動））

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フロー、収益及び純資産に基づく評価モデル及び類似企業比較法等により算定しております。

償却原価で測定されるその他の金融資産又はその他の金融負債は、主に差入敷金及び保証金又は預り敷金及び保証金となり、これらの公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値等により算定しております。

（社債及び借入金）

社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）				当第２四半期連結会計期間 （2019年８月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
その他の金融資産（非流動）	64,000		68,276		64,824		69,758
合計	64,000		68,276		64,824		69,758
金融負債
借入金	124,530		125,289		112,100		113,095
社債	49,848		50,310		79,737		80,865
その他の金融負債（非流動）	47,704		47,760		38,096		38,298
合計	222,082		223,360		229,933		232,259

(3）公正価値測定

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

経常的に公正価値により測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。

前連結会計年度（2019年２月28日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	－		23		－		23
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（非流動）	8,604		－		23,620		32,225
合計	8,604		23		23,620		32,248
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債	－		15		－		15
合計	－		15		－		15

当第２四半期連結会計期間（2019年８月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	－		－		－		－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（非流動）	5,192		－		21,236		26,428
合計	5,192		－		21,236		26,428
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債	－		71		－		71
合計	－		71		－		71

(4）レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動

レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
	百万円		百万円
期首残高	22,802		23,620
その他の包括利益（注）	1,534		△2,446
購入	90		99
売却	－		△37
期末残高	24,428		21,236

（注）  その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定について用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。

このインプットの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。

９．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	60.80		54.89
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	60.80		54.89

	前第２四半期連結会計期間 （自  2018年６月１日 至  2018年８月31日）		当第２四半期連結会計期間 （自  2019年６月１日 至  2019年８月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	28.92		26.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	28.92		26.44

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①  普通株主に帰属する利益

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	15,910		14,367
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	15,910		14,367
四半期利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	15,910		14,367

	前第２四半期連結会計期間 （自  2018年６月１日 至  2018年８月31日）		当第２四半期連結会計期間 （自  2019年６月１日 至  2019年８月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	7,567		6,920
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	7,567		6,920
四半期利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	7,567		6,920

②  期中平均株式数

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
期中平均普通株式数（株）	261,666,826		261,756,871
普通株式増加数
役員報酬ＢＩＰ信託	1,881		2,714
希薄化後の期中平均普通株式数	261,668,707		261,759,585

	前第２四半期連結会計期間 （自  2018年６月１日 至  2018年８月31日）		当第２四半期連結会計期間 （自  2019年６月１日 至  2019年８月31日）
期中平均普通株式数（株）	261,670,229		261,760,277
普通株式増加数
役員報酬ＢＩＰ信託	1,881		2,714
希薄化後の期中平均普通株式数	261,672,110		261,762,991

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

10．コミットメント

有形固定資産及び無形資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは前連結会計年度末16,057百万円、当第２四半期連結会計期間末17,148百万円であります。

11．後発事象

該当事項はありません。

12．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2019年10月11日に代表執行役社長山本良一によって承認されております。

２【その他】

2019年10月８日開催の取締役会において、2019年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

決議年月日           2019年10月８日

配当金の総額            4,751百万円

１株当たり配当額            18.00円