第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）本報告書の金額の表示は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）ＩＦＲＳの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 （2020年２月29日）		当連結会計年度 （2021年２月28日）
		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6	34,633		128,925
営業債権及びその他の債権	7,27	144,244		113,414
その他の金融資産	9,36	5,095		5,841
棚卸資産	8	19,169		20,684
その他の流動資産	10	5,281		4,739
流動資産合計		208,424		273,605
非流動資産
有形固定資産	11,20	473,167		493,644
使用権資産	13	179,632		157,819
のれん	12	523		523
投資不動産	14	219,354		188,879
無形資産	12	5,662		5,752
持分法で会計処理されている投資	16	37,439		37,815
その他の金融資産	9,20, 36	91,379		86,870
繰延税金資産	18	9,988		6,751
その他の非流動資産	10	14,734		12,061
非流動資産合計		1,031,883		990,116
資産合計		1,240,308		1,263,722

	注記	前連結会計年度 （2020年２月29日）		当連結会計年度 （2021年２月28日）
		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	19,20	108,400		145,151
営業債務及びその他の債務	21	144,020		121,937
リース負債	13	29,493		29,799
その他の金融負債	13,19,20,36	30,199		30,211
未払法人所得税等		4,349		1,957
引当金	23	999		914
その他の流動負債	24,27	56,427		59,953
流動負債合計		373,889		389,926
非流動負債
社債及び借入金	19,20	149,876		214,779
リース負債	13	191,003		173,085
その他の金融負債	13,19,20,36	41,087		39,237
退職給付に係る負債	22	20,175		19,781
引当金	23	4,909		10,534
繰延税金負債	18	58,829		51,301
その他の非流動負債	24	855		731
非流動負債合計		466,737		509,451
負債合計		840,627		899,378
資本
資本金	25	31,974		31,974
資本剰余金	25	189,340		188,542
自己株式	25	△14,974		△14,830
その他の資本の構成要素	25	11,641		9,578
利益剰余金	25	169,206		136,906
親会社の所有者に帰属する持分合計		387,188		352,171
非支配持分		12,493		12,171
資本合計		399,681		364,343
負債及び資本合計		1,240,308		1,263,722

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	注記	前連結会計年度 （自  2019年３月１日 　　至  2020年２月29日）		当連結会計年度 （自  2020年３月１日 　　至  2021年２月28日）
		百万円		百万円
売上収益	27	480,621		319,079
売上原価	29	△273,667		△184,711
売上総利益		206,953		134,368
販売費及び一般管理費	30	△161,590		△132,001
その他の営業収益	28	8,663		5,711
その他の営業費用	31	△13,740		△32,343
営業利益又は営業損失（△）		40,286		△24,265
金融収益	32	1,091		962
金融費用	32	△5,862		△6,086
持分法による投資損益		1,644		717
税引前利益又は税引前損失（△）		37,161		△28,672
法人所得税費用	18	△13,767		2,251
当期利益又は当期損失（△）		23,393		△26,421
当期利益又は当期損失（△）の帰属
親会社の所有者		21,251		△26,193
非支配持分		2,141		△227
当期利益又は当期損失（△）		23,393		△26,421
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益又は 基本的１株当たり当期損失（△）（円）	34	81.19		△100.03
希薄化後１株当たり当期利益又は 希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）	34	81.17		－

【連結包括利益計算書】

	注記	前連結会計年度 （自  2019年３月１日 　　至  2020年２月29日）		当連結会計年度 （自  2020年３月１日 　　至  2021年２月28日）
		百万円		百万円
当期利益又は当期損失（△）		23,393		△26,421
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	33,36	△2,318		△2,106
確定給付制度の再測定	33	256		1,107
持分法適用会社におけるその他の包括利益 に対する持分	33	△37		△94
純損益に振り替えられることのない項目合計		△2,099		△1,093
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	33	0		13
在外営業活動体の換算差額	33	24		△26
持分法適用会社におけるその他の包括利益 に対する持分	33	1		3
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		26		△9
税引後その他の包括利益		△2,073		△1,102
当期包括利益		21,320		△27,523
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		19,259		△27,296
非支配持分		2,060		△226
当期包括利益		21,320		△27,523

③【連結持分変動計算書】

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業 活動体の 換算差額

キャッシュ ・フロー ・ヘッジ

その他の包 括利益を通 じて公正価 値で測定す る金融資産

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2019年３月１日時点の残高

31,974

212,210

△15,090

△83

△5

14,834

会計方針の変更の影響

－

－

－

－

－

－

会計方針の影響を反映 した残高

31,974

212,210

△15,090

△83

△5

14,834

当期利益又は当期損失（△）

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

24

1

△2,237

当期包括利益合計

－

－

－

24

1

△2,237

自己株式の取得

25

－

－

△7

－

－

－

自己株式の処分

25

－

△0

0

－

－

－

配当金

26

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

△23,106

－

△6

△0

84

株式報酬取引

－

236

122

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

△970

所有者との取引額合計

－

△22,870

115

△6

△0

△885

2020年２月29日時点の残高

31,974

189,340

△14,974

△65

△3

11,710

当期利益又は当期損失（△）

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

△24

15

△2,107

当期包括利益合計

－

－

－

△24

15

△2,107

自己株式の取得

25

－

－

△3

－

－

－

自己株式の処分

25

－

△0

0

－

－

－

配当金

26

－

－

－

－

－

－

株式報酬取引

－

△796

148

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

53

所有者との取引額合計

－

△797

144

－

－

53

2021年２月28日時点の残高

31,974

188,542

△14,830

△89

11

9,656

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

確定給付制度の再測定

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2019年３月１日時点の残高

－

14,745

168,861

412,700

55,784

468,485

会計方針の変更の影響

－

－

△12,675

△12,675

△1,914

△14,590

会計方針の影響を反映 した残高

－

14,745

156,185

400,025

53,869

453,895

当期利益又は当期損失（△）

－

－

21,251

21,251

2,141

23,393

その他の包括利益

219

△1,992

－

△1,992

△80

△2,073

当期包括利益合計

219

△1,992

21,251

19,259

2,060

21,320

自己株式の取得

25

－

－

－

△7

－

△7

自己株式の処分

25

－

－

－

0

－

0

配当金

26

－

－

△9,419

△9,419

△972

△10,392

支配継続子会社に対する持分変動

－

77

－

△23,028

△42,465

△65,494

株式報酬取引

－

－

－

359

－

359

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

△219

△1,189

1,189

－

－

－

所有者との取引額合計

△219

△1,111

△8,230

△32,096

△43,437

△75,534

2020年２月29日時点の残高

－

11,641

169,206

387,188

12,493

399,681

当期利益又は当期損失（△）

－

－

△26,193

△26,193

△227

△26,421

その他の包括利益

1,013

△1,103

－

△1,103

0

△1,102

当期包括利益合計

1,013

△1,103

△26,193

△27,296

△226

△27,523

自己株式の取得

25

－

－

－

△3

－

△3

自己株式の処分

25

－

－

－

△0

－

△0

配当金

26

－

－

△7,066

△7,066

△94

△7,161

株式報酬取引

－

－

－

△648

－

△648

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

△1,013

△959

959

－

－

－

所有者との取引額合計

△1,013

△959

△6,107

△7,719

△94

△7,813

2021年２月28日時点の残高

－

9,578

136,906

352,171

12,171

364,343

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前連結会計年度 (自  2019年３月１日 　至  2020年２月29日)		当連結会計年度 (自  2020年３月１日 　至  2021年２月28日)
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益又は税引前損失（△）		37,161		△28,672
減価償却費及び償却費		50,953		50,361
減損損失	15	2,496		14,122
金融収益		△1,091		△962
金融費用		5,862		6,086
持分法による投資損益（△は益）		△1,644		△717
固定資産売却損益（△は益）		△2,832		0
固定資産処分損		3,576		1,260
棚卸資産の増減額（△は増加）		20,173		△1,522
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△6,899		26,608
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△4,071		△12,720
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△8,828		△267
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		776		2,988
その他		364		5,666
小計		95,995		62,232
利息の受取額		111		110
配当金の受取額		275		232
利息の支払額		△5,894		△6,028
法人所得税の支払額		△19,783		△6,251
法人所得税の還付額		2,654		6,176
営業活動によるキャッシュ・フロー		73,358		56,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△33,073		△14,729
有形固定資産の売却による収入		930		7
投資不動産の取得による支出		△2,759		△3,813
投資不動産の売却による収入		3,257		－
投資有価証券の取得による支出		△19,574		△1,401
投資有価証券の売却による収入		4,558		1,480
その他		△2,898		△2,413
投資活動によるキャッシュ・フロー		△49,559		△20,870

	注記	前連結会計年度 (自  2019年３月１日 　至  2020年２月29日)		当連結会計年度 (自  2020年３月１日 　至  2021年２月28日)
		百万円		百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	19	53,480		△13,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額 （△は減少）	19	4,000		66,001
長期借入れによる収入	19	10,300		82,000
長期借入金の返済による支出	19	△13,800		△23,400
社債の発行による収入	19	29,864		－
社債の償還による支出	19	－		△10,000
リース負債の返済額	13,19	△29,241		△29,254
自己株式の取得による支出		△10		△3
配当金の支払額		△9,396		△7,056
非支配株主への配当金の支払額		△972		△94
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△59,042		△6,471
その他		△10		6
財務活動によるキャッシュ・フロー		△14,829		58,727
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		8,970		94,328
現金及び現金同等物の期首残高	6	25,659		34,633
現金及び現金同等物の為替変動による影響		4		△37
現金及び現金同等物の期末残高	6	34,633		128,925

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　Ｊ.フロント リテイリング株式会社（以下、「当社」という。）は当社グループの中で最上位の親会社であり、日本に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、東京都中央区であります。

　2021年２月28日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。

　当社グループの主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会により公表された国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4)会計方針の変更

（IFRS第16号「リース」の修正の適用）

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」の修正「Covid-19に関連した賃料減免」（2020年５月公表、2021年３月修正）を早期適用しております。

　当社グループは、借手のリースにおいて、Covid-19パンデミックの直接の結果として生じる賃料減免で、かつIFRS第16号第46B項の条件のすべてが満たされる場合、実務上の便法を適用し、リースの条件変更であるかどうかの評価を行わないことを選択しております。

　この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、減免された賃借料をその他の営業収益として認識しておりますが、その影響は軽微であります。

３．重要な会計方針

　本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいい、支配とは、企業活動から便益を得るために当該企業の財務及び営業の方針を左右する力を有することをいいます。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　子会社の所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、子会社の財務諸表の決算期が当社の決算期である２月末と異なる子会社については、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。

　関連会社については、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

　他の株主との関係等により、当社の決算期である２月末と異なる関連会社については、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。

③　共同支配

共同契約（Joint arrangement）とは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めです。

当社グループは、共同支配の取決めへの関与を、当該取決めに対する当事者の権利及び義務に応じて、ジョイント・オペレーション（取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合）と、ジョイント・ベンチャー（当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合）に分類しております。

ジョイント・オペレーションの場合は、自らの資産、負債、収益及び費用並びにそれらを共同で保有又は負担する場合の持分相当額を認識します。ジョイント・ベンチャーは、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。

　当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。

　取得関連費用は、発生時に費用処理しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。

②　在外子会社等の財務諸表

　在外子会社等の資産及び負債については期末日の為替レートを用いて日本円に換算しております。在外子会社等の収益及び費用については、当該期間の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートを用いて換算します。

　在外子会社等の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外子会社等の換算差額は、在外子会社等が処分された期間に損益として認識されます。

(4）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産

　負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融商品を償却原価で測定しております。償却原価で測定する金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、当初測定額に加算しております。

　当初認識後は、実効金利法を適用して償却原価を測定し、減損損失を認識した場合には減損損失を控除しております。償却原価で測定する金融資産に係る利息収益、為替差損益、減損損失は、純損益で認識しております。

（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）

　負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローの回収及び当該金融資産の売却の双方を目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融商品を公正価値で測定しております。この場合、実効金利法による利息収益、為替差損益及び減損損失を純損益で認識し、これらを除いた公正価値の変動を、その他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資産の認識の中止時にその他の包括利益に認識されていた累計額は、純損益に組替調整されます。

　売買目的保有ではない資本性金融商品に対する投資について、当社グループは、当初認識時に公正価値で測定し、その変動を、その他の包括利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合があります。この場合、公正価値の変動は、その他の包括利益（純損益に組替調整されません）で認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、当該金融資産の認識を中止した場合に、その累積額を利益剰余金に振替えております。なお、配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で認識しております。

　FVTOCIの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、当初測定額に加算しております。

（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTPLの金融資産）

　上記以外の金融資産は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。FVTPLの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。

　当社グループは、いずれの負債性金融商品も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。

（ⅳ）金融資産の減損

　当社グループは、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品の減損の認識にあたって、期末日ごとに対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。

　当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いため、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。

（ⅴ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

②　非デリバティブ金融負債

　当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。

　当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

　当社グループは、非デリバティブ金融負債として、主に借入金、社債、営業債務、その他の短期債務、全国百貨店共通商品券及び預り金等を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジするためデリバティブを利用しております。これらに用いられるデリバティブは主に、為替予約及び金利スワップなどであります。

　当初のヘッジ指定時点において、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効部分及び非有効部分の測定方法を文書化しております。

　当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ関係の開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。

　予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するためには、当該予定取引の発生可能性が非常に高い必要があります。

　デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益で認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しております。

（ⅰ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　デリバティブを、認識済み資産・負債、又は純損益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振替えられております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識されます。

　ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。

　ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が純損益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識されます。

（ⅱ）公正価値ヘッジ

　ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しております。ヘッジ対象の帳簿価額は公正価値で測定し、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、その変動を純損益で認識しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から見積販売費用等を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。

(7）売却目的で保有する資産

　非流動資産の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該資産（又は処分グループ）は、「売却目的で保有する資産」として分類しております。

　「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約していなければならず、分類した日から１年以内で売却が完了する予定でなければなりません。

　売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産、無形資産及び投資不動産については、減価償却及び償却は行っておりません。

(8）有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　３－50年

・機械装置及び運搬具　　２－20年

・器具備品　　　　　　　２－20年

　なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）のれん

　当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。

　のれんの償却は行わず、毎年度又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

　また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上されます。

(10）無形資産

　無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。また、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウエア　　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(11）使用権資産

　当社グループは、使用権資産をリースの開始日に認識し、取得原価で当初測定を行っております。当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日より前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除したもの、および発生した当初直接コストから構成されております。

　使用権資産は、当初測定後、リース期間にわたり定額法を用いて減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に、延長することが合理的に確実である期間、および、解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味し決定しています。また、使用権資産が減損した場合は、減損損失を使用権資産の帳簿価額から減額しております。

(12)リース負債

　リース負債は、リースの開始日以降、リース期間にわたって将来支払われるリース料の現在価値で当初測定しております。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率を割引率として使用し、そうでない場合は、借手の追加借入利子率を使用しております。

　リース負債の測定に使用するリース料には、主に固定リース料、リース期間がリース延長オプションの行使を反映している場合、延長期間のリース料、およびリース期間がリース解約オプションの行使を反映している場合その解約に伴う手数料が含まれます。

　当初測定後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。そのうえで、指数またはレートの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、または延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しております。

　リース負債を再測定した場合、使用権資産の帳簿価額もリース負債の再測定の金額で修正します。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認識します。

(13）投資不動産

　投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。

　投資不動産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。（減価償却の方法、及び耐用年数については、「(8）有形固定資産」をご参照下さい。）

　投資不動産とそれ以外の部分との区分処理が不可能な場合には、自家使用部分の重要性が低い場合に限り、全体を投資不動産として処理しております。

(14）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしております。

　のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を判断しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、報告末日において減損の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。

(15）従業員給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度（企業年金基金制度、退職一時金制度等）を設けているほか、一部の連結子会社については確定拠出制度を導入しております。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。

　確定給付に係る負債又は資産の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（制度資産に係る利息収益の金額を除く）等で構成されております。

　過去勤務費用は、ただちに純損益として処理しております。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

(16）株式報酬

　当社は、グループビジョンの実現に向けた中期経営計画の着実な遂行をはかるため、役員に対する業績連動型株式報酬として、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を採用しております。（以下、「ＢＩＰ信託」）

　ＢＩＰ信託とは、中期経営計画等の目標達成度に応じて、当社株式を役員に交付（一定の場合には、信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭を給付）する制度です。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

(17）引当金

　引当金は過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。引当金は、貨幣の時間的価値による影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

資産除去債務

　賃借終了時に原状回復義務のある貸借店舗・事務所等の原状回復費用等の見込額について、資産除去債務を計上しております。

事業整理損失引当金

　事業整理、店舗の閉鎖又は建替えにより、将来発生すると見込まれる店舗の解体費用等の法的又は推定的債務を計上しております。

(18）売上収益

　当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループは、持株会社体制の下、百貨店事業を中心としてパルコ事業、不動産事業、クレジット金融事業などの事業を展開しております。百貨店事業では衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っており、このような物品販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

①　セグメント別の収益の計上基準

i)百貨店事業

　百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。

ⅱ)パルコ事業

　パルコ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行うショッピングセンター事業、身回品・雑貨等の販売を行う専門店事業、内装工事の設計及び施工等を行う総合空間事業等を展開しております。

　ショッピングセンター事業におけるサービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

　専門店事業における身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。

　総合空間事業における内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

ⅲ)不動産事業

　不動産事業は、主として大丸松坂屋百貨店各店舗の周辺エリアを中心とした自社物件の開発及び外部物件の賃借と取得による賃貸借面積の拡大、当該物件の管理、運営等を行っております。

　不動産の賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

ⅳ)クレジット金融事業

　クレジット金融事業はクレジットカードの発行と運営等を行っております。

　クレジット金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料、割賦販売利息を収益として認識しております。

②　利息収益

　利息収益は、実効金利法により認識しております。

③　配当金

　配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。

④　収益の総額と純額表示

　当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。

　当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・企業が、契約を履行する主たる責任を有しているか

・企業が、顧客の発注前後、出荷中や返品時に在庫リスクを有しているか

・企業が、価格決定の裁量権を有しているか

(19）政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の営業収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。

(20）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。

①　当期税金

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

②　繰延税金

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰延税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(21）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(22）事業セグメント

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(23）自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識しております。

(24）借入費用

　当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は生成に直接帰属する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。

　上記以外のすべての借入費用は、それが発生した会計期間に損益として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは店舗の臨時休業等による業績の悪化等の影響を受けております。２回目の緊急事態宣言は解除されたものの、現時点において、感染症拡大の収束時期や消費の回復時期を予測することは困難であり、将来的な影響は不透明な状況にあります。このような状況を踏まえ、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症による影響は2023年頃には回復するとの仮定を置いた上で報告期間の末日時点での状況を踏まえ、合理的な見積りを実施しております。なお、不確実性が更に高まった場合は、将来の会計期間において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。

(1）有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産

当社グループは、有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを実施しております。

減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を計上しております。

回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

(2）有形固定資産、投資不動産の耐用年数

当社グループは、有形固定資産、投資不動産の耐用年数を各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

見積耐用年数の見直しが必要となった場合、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(3）繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。将来事業年度の課税所得の見積りには、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

(4）引当金

当社グループは、資産除去債務及び事業整理損失引当金を引当金として連結財政状態計算書に認識しております。

引当金として認識する金額は、報告日における過去の実績等を考慮に入れた、現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。

（資産除去債務の見積りの変更）

当社の子会社である株式会社パルコにおいて、新中期経営計画を策定し事業継続・撤退戦略の見直し検討を行い、かつ直近の退店実績等を勘案した結果、新たに撤去コストを負担する可能性が高まったため、1,809百万円を資産除去債務に追加計上しております。

なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末に行ったため、当連結会計年度の純損益に与える影響はありません。

(5）退職後給付

当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を有しております。確定給付制度債務の現在価値、勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。

(6）リース期間の決定及び見直し

当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に、延長することが合理的に確実である期間、および、解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味し決定しています。具体的には、リース期間を延長又は短縮することによる賃借料の変動、解約違約金の有無、重要な賃借物件の造作設備等の投資回収期間を考慮の上、合理的に確実な期間を見積っております。

百貨店事業における借手の不動産リースについて、母店及び母店に紐付く物件は、各店舗ごとに、次回の大規模改装計画発生時又は次期中期経営計画決定時にリース期間の見直しを行う可能性があります。リース期間の見直しが必要となった場合、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとしております。

　「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「不動産事業」は不動産の開発、管理、運営等を行っております。「クレジット金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結
	百貨店 事業	パルコ 事業	不動産 事業	クレジット 金融事業	計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
外部収益	263,388	111,614	16,644	6,872	398,519	82,101	480,621	－	480,621
セグメント間収益	360	598	1,148	3,846	5,954	41,173	47,128	△47,128	－
計	263,748	112,212	17,793	10,719	404,474	123,275	527,749	△47,128	480,621
セグメント利益	17,625	10,823	6,725	1,908	37,082	4,700	41,783	△1,496	40,286
金融収益									1,091
金融費用									△5,862
持分法による投資損益									1,644
税引前利益									37,161
セグメント資産	471,955	344,162	264,663	78,589	1,159,370	139,143	1,298,514	△58,205	1,240,308
その他の項目
減価償却費及び償却費	29,043	15,804	4,753	107	49,707	1,987	51,695	△741	50,953
減損損失	1,167	1,234	－	－	2,401	94	2,496	－	2,496
持分法で会計処理されている投資	3,141	40	18,474	－	21,657	164	21,821	15,618	37,439
資本的支出	24,578	14,549	5,180	538	44,846	2,414	47,260	△331	46,929

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

　　　　２．資本的支出は、有形固定資産、使用権資産、投資不動産及び無形資産の増加額であります。

３．調整額は以下のとおりであります。

　　（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

　　（2）セグメント資産の調整額にはセグメント債権の相殺消去、固定資産の未実現の調整及び事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。

　　（3）減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間振替であります。

　　（4）持分法で会計処理されている投資の調整額は、事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。

　　（5）資本的支出の調整額は、セグメント間未実現利益等であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結
	百貨店 事業	パルコ 事業	不動産 事業	クレジット 金融事業	計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
外部収益	163,667	68,307	14,360	5,952	252,287	66,792	319,079	－	319,079
セグメント間収益	357	553	1,011	3,083	5,007	28,930	33,937	△33,937	－
計	164,024	68,861	15,372	9,035	257,294	95,722	353,017	△33,937	319,079
セグメント利益 又は損失（△）	△22,199	△6,895	1,986	421	△26,687	2,852	△23,835	△430	△24,265
金融収益									962
金融費用									△6,086
持分法による投資損益									717
税引前損失（△）									△28,672
セグメント資産	457,519	343,870	217,249	70,165	1,088,806	120,612	1,209,418	54,303	1,263,722
その他の項目
減価償却費及び償却費	27,974	16,341	4,691	133	49,141	2,079	51,220	△859	50,361
減損損失	10,357	3,175	－	－	13,533	245	13,778	343	14,122
持分法で会計処理されている投資	3,317	45	18,640	－	22,003	158	22,161	15,653	37,815
資本的支出	19,599	13,402	4,039	149	37,191	789	37,980	△8,620	29,360

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

　　　　２．資本的支出は、有形固定資産、使用権資産、投資不動産及び無形資産の増加額であります。

３．調整額は以下のとおりであります。

　　（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

　　（2）セグメント資産の調整額にはセグメント債権の相殺消去、固定資産の未実現の調整及び事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。

　　（3）減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間振替であります。

　　（4）持分法で会計処理されている投資の調整額は、事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。

　　（5）資本的支出の調整額は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

(3）地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を

　　　省略しております。

非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分

　　　を占めるため、記載を省略しております。

６．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
	百万円	百万円
現金	3,619	4,031
預金（預入期間が３ヶ月以内の定期預金を含む）	31,013	124,893
合計	34,633	128,925

７．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

　いずれも償却原価で測定される金融資産に分類しております。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
	百万円	百万円
受取手形	2,783	2,342
売掛金	69,962	53,512
未収入金	60,237	49,990
契約資産	6,494	3,280
その他	4,765	4,289
合計	144,244	113,414

８．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
	百万円	百万円
商品及び製品	18,622	20,061
仕掛品	221	127
貯蔵品	324	495
合計	19,169	20,684

費用として認識された、棚卸資産の金額は前連結会計年度（2020年２月期）258,867百万円、当連結会計年度（2021年２月期）155,579百万円であります。

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
	百万円	百万円
評価減の金額	388	205

９．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
	百万円	百万円
償却原価で測定する金融資産
預入期間が３ヶ月超の定期預金	5,544	4,918
敷金及び保証金	56,837	56,820
貸付金	2,143	1,693
その他	5,984	5,860
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
デリバティブ金融資産	8	27
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産
株式及び出資金	25,957	23,391
合計	96,475	92,711
流動資産合計	5,095	5,841
非流動資産合計	91,379	86,870

10．その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
	百万円	百万円
前払費用	2,310	2,368
前渡金	974	618
仮払金	599	382
退職給付に係る資産	12,086	9,098
その他	4,044	4,332
合計	20,016	16,800
その他の流動資産	5,281	4,739
その他の非流動資産	14,734	12,061

11．有形固定資産

　　(1）増減表

　　　　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下の

とおりであります。

取得原価

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	器具備品	建設仮勘定	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2019年３月１日	239,541	438,797	4,106	18,454	70,433	771,333
会計方針の変更に伴う影響	－	△4,032	△483	△3,280	－	△7,796
2019年３月１日	239,541	434,764	3,623	15,174	70,433	763,536
取得	259	12,555	373	2,908	19,615	35,713
売却又は処分	△589	△12,674	△53	△1,115	－	△14,432
科目振替	32,673	47,698	21	1,117	△89,212	△7,701
2020年２月29日	271,884	482,344	3,965	18,085	835	777,115
取得	－	11,742	39	939	1,033	13,754
売却又は処分	－	△5,014	△26	△608	－	△5,648
科目振替	15,831	20,339	252	△674	△1,597	34,150
その他	－	△497	－	△125	－	△623
2021年２月28日	287,715	508,914	4,229	17,617	271	818,748

減価償却累計額及び減損損失累計額

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	器具備品	建設仮勘定	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2019年３月１日	△487	△283,927	△2,679	△13,000	－	△300,094
会計方針の変更に伴う影響	－	117	127	1,534	－	1,779
2019年３月１日	△487	△283,809	△2,551	△11,466	－	△298,314
減価償却費	－	△15,803	△191	△1,147	－	△17,142
減損損失	－	△874	△11	△89	－	△976
売却又は処分	5	10,750	50	1,053	－	11,860
科目振替	－	700	－	－	－	700
その他	－	△56	－	△18	－	△75
2020年２月29日	△481	△289,092	△2,704	△11,669	－	△303,947
減価償却費	－	△15,471	△236	△1,333	－	△17,041
減損損失	－	△8,240	△25	△234	－	△8,500
売却又は処分	－	4,701	24	588	－	5,314
科目振替	△18	△1,825	79	251	－	△1,513
その他	－	476	－	107	－	583
2021年２月28日	△499	△309,452	△2,863	△12,289	－	△325,104

帳簿価額

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	器具備品	建設仮勘定	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2019年３月１日	239,054	154,870	1,427	5,453	70,433	471,238
2020年２月29日	271,403	193,252	1,260	6,415	835	473,167
2021年２月28日	287,215	199,462	1,366	5,328	271	493,644

（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含めております。

　　　２．前連結会計年度（2020年２月期）及び当連結会計年度（2021年２月期）の固定資産売却益については注記「28．その他の営業収益」を、固定資産処分損については注記「31．その他の営業費用」をそれぞれご参照下さい。

　　(2）担保提供資産

　　　担保提供資産については、注記「20．社債及び借入金」をご参照下さい。

　　(3）コミットメント

　　　　有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、注記「39．コミットメント」をご参照下さい。

12．のれん及び無形資産

(1）増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

	のれん	その他の無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円
2019年３月１日	568	9,226	571	9,797
会計方針の変更に伴う影響	－	△91	－	△91
2019年３月１日	568	9,135	571	9,706
取得	－	3,025	201	3,226
売却又は処分	－	△1,170	△7	△1,178
科目振替	－	177	△177	△0
2020年２月29日	568	11,167	587	11,754
取得	－	2,426	1	2,428
売却又は処分	－	△691	△40	△732
科目振替	－	147	△58	88
その他	－	△12	△4	△16
2021年２月28日	568	13,036	485	13,521

償却累計額及び減損損失累計額

	のれん	その他の無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円
2019年３月１日	△44	△4,876	△432	△5,308
会計方針の変更に伴う影響	－	41	－	41
2019年３月１日	△44	△4,835	△432	△5,267
償却費	－	△1,627	△1	△1,628
減損損失	－	△141	－	△141
売却又は処分	－	946	－	946
その他	－	△0	－	△0
2020年２月29日	△44	△5,658	△433	△6,092
償却費	－	△1,834	△1	△1,836
減損損失	－	△451	－	△451
売却又は処分	－	691	－	691
科目振替	－	△93	2	△91
その他	－	10	－	10
2021年２月28日	△44	△7,336	△432	△7,769

帳簿価額

	のれん	その他の無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円
2019年３月１日	523	4,350	139	4,489
2020年２月29日	523	5,508	153	5,662
2021年２月28日	523	5,699	52	5,752

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(2）のれんの減損テスト

企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
	百万円	百万円
パルコ事業	523	523
合計	523	523

当社グループは、のれんについて、毎年度又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。

のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位をのれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるよう統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

13．リース

(1）借手側

当社グループでは、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的な運用等を目的として、百貨店事業における不動産、各種設備等の賃貸借契約を締結しております。これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

上記の契約のうち、一部賃貸借契約には、借手がリース期間を延長するオプションが付されております。

リースを延長するオプションは、契約対象資産の収益性、近隣マーケットの環境変化及びオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしておりますが、リース開始日において、行使されることが合理的に確実であるとはいえない場合には、その対象期間はリース期間に含めておらず、当該期間におけるリース料はリース負債の測定に含めておりません。

リースを延長するオプション及び解約するオプションは、いずれも、その行使の可能性を毎期見直しております。

なお、当社グループにおいては、変動リース料、残価保証を含む契約又は契約しているにもかかわらずまだ開始していないリースに重要性はありません。

使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
	原資産の種類				合計
	建物及び構築物	機械、工具及び備品	土地	無形・その他
2020年２月29日	151,134	3,101	23,649	1,746	179,632
2021年２月28日	131,651	2,221	22,400	1,546	157,819

使用権資産に関連する損益

リースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2019年３月１日   至 2020年２月29日)	当連結会計年度 (自 2020年３月１日   至 2021年２月28日)
使用権資産の減価償却費（注）
建物及び構築物を原資産とするもの	23,633	23,092
機械、工具及び備品を原資産とするもの	946	988
土地を原資産とするもの	1,168	1,161
無形資産、その他を原資産とするもの	166	165
使用権資産の減価償却費合計	25,914	25,408
リース負債に係る支払利息	4,793	4,445
短期リースに係る費用	522	428
少額資産のリースに係る費用	943	1,053
リース負債の測定に含めていない変動リース料	1,054	576
リースに関連する費用合計（純額）	7,314	6,504
リース負債の返済額	29,241	29,254
サブリースによる収益（注）	16,885	11,720
セール・アンド・リースバック取引による損益	194	－
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー	19,475	24,038

（注）投資不動産の定義を満たす使用権資産は除いております。

リース負債

リース負債の満期分析は以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2019年３月１日   至 2020年２月29日)	当連結会計年度 (自 2020年３月１日   至 2021年２月28日)
契約上の割引前キャッシュ・フロー １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超	33,709 30,906 29,143 27,044 25,733 110,491	33,137 30,347 28,048 26,518 21,676 90,376
割引前リース負債の残高	257,030	230,103
流動	29,493	29,799
非流動	191,003	173,085

(2）貸手側

当社グループは、主に投資不動産及び商業施設内テナントスペースをファイナンス・リース及びオペレーティング・リース取引により賃貸しております。

これらのリース資産は、賃借人の通常の使用を超える使用、故意又は過失により毀損されるリスクに晒されております。これらのリスクを回避又は低減するために、当社グループでは、賃貸借契約において、一定の敷金又は保証金を預託することを賃借人に求めるとともに、実際に資産が毀損された場合は、その修繕に要する費用に当該敷金又は保証金を充当することとしております。

　　　①ファイナンス・リース（貸手側）

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

②オペレーティング・リース（貸手側）

オペレーティング・リースに係る収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2019年３月１日   至 2020年２月29日)	当連結会計年度 (自 2020年３月１日   至 2021年２月28日)
リース収益（変動リース料以外）	23,244	26,372
リース収益（変動リース料）	27,805	21,628

オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
1年内	20,002	21,939
1年超2年内	18,239	19,507
2年超3年内	17,137	18,945
3年超4年内	16,674	17,612
4年超5年内	15,599	15,876
5年超	131,101	120,612
合計	218,754	214,493

連結財政状態計算書の「有形固定資産」に計上しているオペレーティング・リースの対象となっている原資産の帳簿価額、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

帳簿価額

（単位：百万円）

	土地	建物及び構築物
2019年３月１日残高	77,950	60,553
取得	34,932	22,909
企業結合による取得	－	－
売却又は処分	△410	△210
科目振替	－	0
減価償却費	－	△4,827
減損損失	－	△41
在外営業活動体の換算差額	－	－
その他	－	－
2020年２月29日残高	112,472	78,383
取得	－	13,493
企業結合による取得	－	－
売却又は処分	－	△66
リースの開始・終了による増減	21,309	6,288
科目振替	14,100	12,837
減価償却費	－	△6,364
減損損失	△263	△1,141
在外営業活動体の換算差額	－	－
その他	△49	－
2021年２月28日残高	147,569	103,431

取得原価

（単位：百万円）

	土地	建物及び構築物
2019年３月１日残高	78,171	146,266
2020年２月29日残高	112,687	168,111
2021年２月28日残高	148,048	206,992

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	土地	建物及び構築物
2019年３月１日残高	221	85,713
2020年２月29日残高	215	89,727
2021年２月28日残高	478	103,561

14．投資不動産

　　(1）増減表

　　　　投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減及び各連結会計年度末における公正価値は、以下のとおりであります。

取得原価

	自己所有資産	使用権資産	合計
	百万円	百万円	百万円
2019年３月１日	211,197	―	211,197
会計方針の変更に伴う影響	△1,570	29,487	27,917
2019年３月１日	209,627	29,487	239,115
取得	2,233	5,388	7,622
売却又は処分	△2,132	―	△2,132
科目振替	2,704	―	2,704
その他	―	△3,597	△3,597
2020年２月29日	212,433	31,278	243,711
取得	4,569	4,193	8,763
売却又は処分	△185	―	△185
科目振替	△34,227	△251	△34,479
その他	△726	△132	△859
2021年２月28日	181,862	35,088	216,950

減価償却累計額及び減損損失累計額

	自己所有資産	使用権資産	合計
	百万円	百万円	百万円
2019年３月１日	△14,035	―	△14,035
会計方針の変更に伴う影響	104	△6,022	△5,917
2019年３月１日	△13,930	△6,022	△19,953
減価償却費	△2,598	△3,002	△5,601
減損損失	△15	△265	△280
売却又は処分	1,288	―	1,288
科目振替	△700	―	△700
その他	△5	896	890
2020年２月29日	△15,962	△8,394	△24,356
減価償却費	△2,322	△3,118	△5,441
減損損失	△130	△47	△177
売却又は処分	54	―	54
科目振替	1,509	6	1,516
その他	216	116	332
2021年２月28日	△16,634	△11,436	△28,071

帳簿価額及び公正価値

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）		当連結会計年度 （2021年２月28日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
投資不動産	219,354	317,782	188,879	266,687

投資不動産の公正価値は、当該不動産が所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を持ち、公認の専門的資格を有する社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており、その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。

　　(2）投資不動産からの収益及び費用

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
賃貸料収入	20,210	16,027
直接営業費	11,856	10,271

　　投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結

　損益計算書の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。

　　（3）コミットメント

　　　投資不動産の購入に関するコミットメントについては、注記「39．コミットメント」をご

　　参照下さい。

15．非金融資産の減損

非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位（主

として店舗）を基礎としてグルーピングを行っております。

減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

減損損失を認識した資産のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（単位：百万円）

セグメント	場所	用途	種類	減損損失
百貨店事業	㈱大丸松坂屋百貨店 （愛知県豊田市）	店舗等	建物及び構築物	436
			機械装置及び 運搬具	11
			器具備品	1
			使用権資産	296
			その他	4
	㈱高知大丸 （高知県高知市）	事務所・駐車場	建物及び構築物	180
			器具備品	3
			その他	231
パルコ事業	㈱パルコ （広島県広島市等）	店舗等	建物及び構築物	12
			器具備品	0
			使用権資産	33
			ソフトウェア	1
			投資不動産	280
	㈱ヌーヴ・エイ （東京都渋谷区等）	店舗等	建物及び構築物	131
			器具備品	80
			使用権資産	512
			ソフトウェア	139
	㈱パルコスペースシステムズ （神奈川県小田原市等）	ホテル事業	建物及び構築物	27
			器具備品	1
			使用権資産	12
			ソフトウェア	0
その他	㈱Ｊ．フロントフーズ （東京都台東区等）	店舗等	建物及び構築物	85
			器具備品	2
			使用権資産	7
			合計	2,496

①百貨店事業につきましては、営業終了を決定した松坂屋豊田店について、減損損失（750百万円）を事業整理損として計上しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の収益性などを勘案した将来キャッシュ・フローを測定時のＷＡＣＣである4.1％で割り引いて算出しております。また、高知大丸におきまして、主に同社の事務所として使用していたピアンタビルの売却が決定したことから、各資産の帳簿価額をゼロまで減額し、当該減少額（183百万円）及び事業整理損（231百万円）を減損損失として計上しております。

②パルコ事業につきましては、主に広島ゼロゲート等のショッピングセンターにおける収益性の低下により投資額の回収が見込まれないため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（329百万円）として認識いたしました。また、収益性の低下により投資額の回収が見込まれない専門店についても、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（862百万円）として認識いたしました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の収益性などを勘案した将来キャッシュ・フローを測定時のＷＡＣＣである3.6％で割り引いて算出しております。

前連結会計年度（2020年２月期）において計上した減損損失の戻入はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（単位：百万円）

セグメント	場所	用途	種類	減損損失
百貨店事業	㈱大丸松坂屋百貨店 （大阪市北区等）	店舗等	建物及び構築物	6,883
			機械装置及び 運搬具	2
			器具備品	41
			使用権資産	3,386
			その他	44
パルコ事業	㈱パルコ （長野県松本市等）	店舗等	建物及び構築物	1,171
			機械装置及び 運搬具	7
			器具備品	24
			使用権資産	1,204
			投資不動産	54
	㈱ヌーヴ・エイ （東京都渋谷区等）	店舗等	建物及び構築物	146
			器具備品	156
			使用権資産	341
			ソフトウェア	56
			その他	7
	㈱パルコスペースシステムズ （埼玉県所沢市等）	事業所等	器具備品	2
			使用権資産	5
その他	㈱Ｊ．フロントフーズ （東京都中央区等）	事業所等	建物及び構築物	138
			器具備品	3
			ソフトウェア	5
			その他	13
	大丸興業㈱ （大阪市中央区等）	事業所等	建物及び構築物	16
			機械装置及び  運搬具	16
			器具備品	6
			ソフトウェア	46
調整額(全社)	Ｊ．フロントリテイリング㈱ (東京都中央区)	その他	ソフトウェア	343
			合計	14,122

①百貨店事業につきましては、主に株式会社大丸松坂屋百貨店の大丸梅田店の収益性が低下したため、建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,534百万円を減損損失として認識しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の収益性などを勘案した将来キャッシュ・フローを測定時のＷＡＣＣである3.7％で割り引いて算出しております。

②パルコ事業につきましては、主に株式会社パルコの松本パルコの収益性が低下したため、建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額783百万円を減損損失として認識しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の収益性などを勘案した将来キャッシュ・フローを測定時のＷＡＣＣである3.6％で割り引いて算出しております。

また、営業終了を決定した株式会社パルコの津田沼パルコについては減損損失(925百万円)を事業整理損として計上しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の収益性などを勘案した将来キャッシュ・フローを測定時のＷＡＣＣである3.4％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（2021年２月期）において計上した減損損失の戻入はありません。

16．持分法で会計処理されている投資

　関連会社に対する投資

個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
帳簿価額合計	37,439	37,815

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
当期利益に対する持分取込額	1,644	717
その他の包括利益に対する持分取込額	△35	△91
当期包括利益に対する持分取込額	1,608	626

17．共同支配事業（ジョイント・オペレーション）

当社グループは、子会社の株式会社大丸松坂屋百貨店において、銀座六丁目10地区における商業施設「GINZA SIX」の共同運営に取り組んでおり、パートナーのL Real  Estate S.C.A SICAR、住友商事株式会社とジョイント・オペレーションを運営しております。テナント契約に基づく損益等の当該商業施設の運営に関わる収益、費用は、当該商業施設の所有権区分等に応じて決定する株式会社大丸松坂屋百貨店の持分比率(68%)相当額を認識しております。

18．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（単位：百万円）

	2019年 ３月１日	IFRS第16号適用による調整	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2020年 ２月29日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,062	－	△2,263	12	5,810
貸倒引当金	628	－	36	－	665
固定資産	3,679	－	2,220	－	5,900
その他の金融資産	－	－	－	－	－
資産除去債務	917	－	143	－	1,061
税務上の繰越欠損金	150	－	△120	－	30
債務勘定整理益	4,761	－	△47	－	4,714
長期前受収益	910	－	△806	－	104
前払費用（借地権）	2,961	－	11	－	2,972
リース負債	－	72,673	△10,203	－	62,469
その他	10,057	－	1,615	0	11,673
合計	32,128	72,673	△9,412	12	95,401
繰延税金負債
固定資産	75,540	－	△864	－	74,676
有価証券	7,729	－	△286	△1,000	6,442
使用権資産	－	67,048	△4,602	－	62,445
その他	1,033	－	△53	△300	678
合計	84,303	67,048	△5,807	△1,301	144,243
繰延税金資産　純額	△52,174	5,624	△3,604	1,313	△48,841

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（単位：百万円）

	2020年 ３月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他 (注)	2021年 ２月28日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,810	1,534	△164	－	7,180
貸倒引当金	665	△50	－	－	614
固定資産	5,900	△527	－	－	5,372
その他の金融資産	－	85	△31	6	60
資産除去債務	1,061	883	－	－	1,944
税務上の繰越欠損金	30	5,457	－	－	5,487
債務勘定整理益	4,714	520	－	－	5,235
長期前受収益	104	1	－	－	106
前払費用（借地権）	2,972	－	－	－	2,972
リース負債	62,469	△2,885	－	－	59,584
その他	11,673	△1,594	△294	－	9,784
合計	95,401	3,425	△490	6	98,343
繰延税金負債
固定資産	74,676	4,612	－	△384	78,903
有価証券	6,442	△781	△786	－	4,873
使用権資産	62,445	△6,208	－	△3	56,233
その他	678	1,727	611	△134	2,882
合計	144,243	△650	△175	△522	142,893
繰延税金資産　純額	△48,841	4,076	△314	529	△44,550

(注)その他には、連結子会社の売却による増減等が含まれております。

　　　　　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産	9,988	6,751
繰延税金負債	58,829	51,301
純額	△48,841	△44,550

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、税務上の繰越欠損金又は将来減算一時差異に関して、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。

上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の一部について、一部の子会社において繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
税務上の繰越欠損金	10,893	12,310
将来減算一時差異	43,793	54,097
合計	54,686	66,408

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
１年目	－	－
２年目	－	－
３年目	－	－
４年目	35	－
５年目以降	10,857	12,310
合計	10,893	12,310

前連結会計年度末（2020年２月29日）及び当連結会計年度末（2021年２月28日）現在、繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に関する一時差異の総額は、それぞれ168,970百万円及び140,938百万円であります。

(2）法人所得税

　法人所得税の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
当期税金：
当期	10,135	1,910
過年度	27	△86
当期税金　計	10,162	1,824
繰延税金：
一時差異等の発生と解消	678	△9,692
未認識の繰延税金資産の増減	2,925	5,616
税率の変更等	－	－
繰延税金　計	3,604	△4,076
合計	13,767	△2,251

(3）実効税率の調整

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
	％	％
法定実効税率	30.6	30.6
交際費	0.8	△0.3
役員賞与	0.2	△0.0
受取配当金	△0.0	0.0
持分法投資損益	△1.4	0.8
未認識の繰延税金資産	7.3	△23.2
その他	△0.6	△0.1
平均実際負担税率	37.1	7.9

19．キャッシュ・フロー情報

(1）財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年３月１日  至　2020年２月29日）

					キャッシュ・フローを 伴わない変動
	2019年 ３月１日	IFRS第16号 適用による 調整	2019年 ３月１日 （調整後）	キャッシュ・フローを伴う変動	新規リース 及び 契約変更	公正価値 変動	その他	2020年 ２月29日
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
短期借入金	17,520	－	17,520	53,480	－	－	－	71,000
コマーシャル・ペーパー	－	－	－	4,000	－	－	－	4,000
長期借入金	107,010	－	107,010	△3,500	－	－	－	103,510
社債	49,848	－	49,848	29,864	－	－	54	79,766
リース負債	10,301	228,414	238,715	△29,241	11,023	－	－	220,497
デリバティブ	14	－	14	－	－	－	△14	－
合計	184,694	228,414	413,108	54,602	11,023	－	39	478,773

  デリバティブは、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジする目的で保有しているものになります。

当連結会計年度（自　2020年３月１日  至　2021年２月28日）

			キャッシュ・フローを 伴わない変動
	2020年 ３月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	新規リース 及び 契約変更	公正価値 変動	その他	2021年 ２月28日
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
短期借入金	71,000	△13,000	－	－	－	58,000
コマーシャル・ペーパー	4,000	66,001	－	－	－	70,001
長期借入金	103,510	58,600	－	－	－	162,110
社債	79,766	△10,000	－	－	52	69,819
リース負債	220,497	△29,254	11,701	－	△59	202,885
合計	478,773	72,346	11,701	－	△6	562,815

（2）非資金取引

リースにより取得した使用権資産は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
	百万円	百万円
リースにより取得した使用権資産	11,409	10,883

20．社債及び借入金

(1）金融負債の内訳

　「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）	平均利率 （注）1	返済期限
	百万円	百万円	％
短期借入金	94,400	75,150	0.30	－
コマーシャル・ペーパー	4,000	70,001	－	－
長期借入金	80,110	144,960	0.38	2022年３月～ 2035年３月
社債　(注)２	79,766	69,819	(注)２	(注)２
預り保証金	40,814	39,555	－	－
その他	30,472	29,893	－	－
合計	329,563	429,379	－	－
流動負債	138,599	175,363	－	－
非流動負債	190,964	254,016	－	－

（注）１　平均利率は、期末残高に対する各々の約定利率と期末残高の加重平均利率によっております。

（注）２　社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	前連結 会計年度 （2020年 ２月29日）	当連結 会計年度 （2021年 ２月28日）	利率（％）	償還期限
Ｊ.フロント リテイリング㈱	第３回 無担保社債	2015年８月５日	10,000	－	0.30	2020年８月５日
Ｊ.フロント リテイリング㈱	第４回 無担保社債	2015年８月５日	5,000	5,000	0.46	2022年８月５日
Ｊ.フロント リテイリング㈱	第５回 無担保社債	2017年８月４日	15,000	15,000	0.16	2022年８月４日
Ｊ.フロント リテイリング㈱	第６回 無担保社債	2017年８月４日	20,000	20,000	0.43	2027年８月４日
Ｊ.フロント リテイリング㈱	第７回 無担保社債	2019年５月22日	20,000	20,000	0.20	2024年５月22日
Ｊ.フロント リテイリング㈱	第８回 無担保社債	2019年５月22日	10,000	10,000	0.37	2029年５月22日
合計			80,000	70,000	0.30

当社グループの一部の借入金に係る約定は、特定の財務比率及び純資産の一定水準の維持を要求しております。

なお、当社グループはすべての借入金に係る約定を遵守しております。

(2）担保に供している資産

当社グループは、会社の財産を借入金等の担保に供しております。担保権を有する債権者は、当社グループの財産について他の一般債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有しております。

借入金等の担保に供している資産は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
土地	5,290	5,290
建物及び構築物	2,442	2,288
その他の金融資産	221	241
棚卸資産	－	83
合計	7,953	7,903

　対応する債務は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
長期借入金	525	225
営業債務及びその他の債務	200	110
合計	725	335

21．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

　いずれも、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
支払手形	4,339	2,276
買掛金	73,035	61,741
未払金	39,359	32,495
預り金	26,031	22,893
その他	1,254	2,530
合計	144,020	121,937

22．従業員給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度（企業年金基金制度、退職一時金制度等）を設けているほか、一部の連結子会社については確定拠出制度を導入しております。また、通常の退職日前における従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。

　確定給付企業年金法等において、当社グループには企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には、基金のために忠実に、積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する忠実義務等の責任が課されております。また、理事に対しては、第三者の利益を図ることを目的とした資産管理契約の締結の禁止が規定されるとともに、利益相反行為の禁止等の行為準則が明確化されております。

　制度は主に当社グループより独立した企業年金基金によって運営されております。代議員会は、雇用主側から選出された代表者（選定代議員）及び従業員側から選出された代表者（互選代議員）が同一人数にて構成し、代議員会の議長（理事長）は雇用主側から選出されます。

　代議員会の議事は出席者の過半数で決しますが、可否同数の場合は、議長である理事長が決する権限を有しております。ただし、特に重要な事項に関する議事については、上記を超える多数で決することと規定しております。

　投資方針等の重要な事項の決定権限は全て代議員会が有しております。実際の資産運用は、投資委託契約に基づき運用受託機関が行い、代議員会による個別の運用銘柄等の指示は、法令により禁止されております。

　当社には、企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されております。当社は将来にわたり企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っておりますが、同拠出に加え、任意に退職給付信託に積み立てをおこなっております。

　退職一時金制度については、当社が直接受給者への支給義務を負っております。積立に関する法的要請はありません。

(1）確定給付制度

　確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値と連結財政状態計算書の認識額との関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値	28,440	25,291
制度資産の公正価値	△39,253	△36,043
小計	△10,812	△10,752
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	18,900	21,435
確定給付制度の負債額	8,088	10,683
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	20,175	19,781
退職給付に係る資産	12,086	9,098
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	8,088	10,683

　確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	60,207	47,341
勤務費用	1,891	1,652
利息費用	104	79
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	132	△146
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△952	802
過去勤務費用	△4,128	－
給付支払額	△6,766	△2,877
その他	△3,148	△125
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	47,341	46,726

（注）前連結会計年度の過去勤務費用△4,128百万円は、㈱大丸松坂屋百貨店の退職金・年金制度改定

により発生したものであります。

　制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
制度資産の公正価値の期首残高	44,067	39,253
利息収益	80	60
再測定
制度資産に係る収益	△436	2,268
事業主からの拠出金	876	819
給付支払額	△3,111	△2,360
信託資産の返還	－	△4,000
その他	△2,223	2
制度資産の公正価値の期末残高	39,253	36,043

　制度資産の項目ごとの公正価値は以下のとおりであります。

　　　前連結会計年度（2020年２月29日）

（単位：百万円）

制度資産の項目	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
現金及び現金同等物	4,322	－	4,322
国内株式	14,465	－	14,465
海外株式	2,384	－	2,384
合同運用信託（株式）	－	933	933
国内債券	345	7,226	7,571
海外債券	128	1,601	1,730
合同運用信託（公社債）	－	1,738	1,738
生保一般勘定	－	5,365	5,365
その他	－	740	740
合計	21,646	17,606	39,253

　　　当連結会計年度（2021年２月28日）

（単位：百万円）

制度資産の項目	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
現金及び現金同等物	1,704	－	1,704
国内株式	11,085	238	11,323
海外株式	3,888	249	4,137
合同運用信託（株式）	－	684	684
国内債券	353	7,758	8,112
海外債券	120	2,588	2,708
合同運用信託（公社債）	－	1,149	1,149
生保一般勘定	－	5,444	5,444
その他	－	778	778
合計	17,151	18,891	36,043

　当社グループの制度資産運用は、将来にわたり年金及び一時金の給付を確実に行うために必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための投資方針は、各資産ごとのリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としております。

　具体的には、投資対象資産の期待収益率及びリスクを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資産構成割合を策定し、それに沿って、運用受託機関により運用を行っております。

　制度資産については、財政状態の定期的な確認、長期運用方針の策定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。

　当社グループの年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図しております。

　確定給付企業年金法の規定に従い、企業年金基金の規約においては将来にわたって財政の均衡を保つことができるように３～５年ごとに事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されております。再計算では、掛金に係る基礎率（予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給指数、予定新規加入者数等）を見直し、掛金の妥当性を再検証しております。

　当社グループは、翌連結会計年度（2022年２月期）に732百万円の掛金を拠出する予定であります。

　前連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは10.22年であります。

　当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは9.48年であります。

　確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
	％	％
割引率	主として0.1	主として0.3
予想昇給率	主として4.6	主として4.6

　感応度分析は期末日において合理的に推測しうる仮定の変動に基づき行われております。

　感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

　その他の仮定に変動が無い場合、割引率の変化が各年度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。なお、予想昇給率については変動を見込んでおりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
割引率の変化
0.5％の上昇	△2,295	△2,094
0.5％の低下	2,484	2,266

　退職給付費用として認識した金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
勤務費用	1,891	1,652
利息純額	24	19
その他	△3,929	76
合計	△2,013	1,748

（注）主に退職給付制度の改定により、前連結会計年度の退職給付費用は大幅に減少しております。

(2）確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として計上した金額は、前連結会計年度（2020年２月期）が5,817百万円、当連結会計年度（2021年２月期）が4,575百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、上記の金額には、厚生年金保険料の事業主負担額を含めております。

(3）割増退職金

　通常の退職日前における従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　割増退職金に関して費用として計上した金額は、前連結会計年度（2020年２月期）が3,056百万円、当連結会計年度（2021年２月期）が101百万円であり、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。

(4）従業員給付費用

従業員給付費用の金額は、前連結会計年度（2020年２月期）が70,742百万円、当連結会計年度（2021年２月期）が61,307百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

23．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	資産除去債務	事業整理損失引当金	合計
2019年３月１日	3,377	3,651	7,028
期中増加額	556	706	1,263
割引計算の期間利息費用	43	－	43
期中減少額（目的使用）	△165	△2,134	△2,299
期中減少額（戻入）	－	△266	△266
その他	139	－	139
2020年２月29日	3,952	1,956	5,908
期中増加額	3,024	3,637	6,661
割引計算の期間利息費用	43	－	43
期中減少額（目的使用）	△118	△505	△623
期中減少額（戻入）	－	△102	△102
その他	△192	△245	△438
2021年２月28日	6,708	4,740	11,449

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
流動負債	999	914
非流動負債	4,909	10,534
合計	5,908	11,449

(1）資産除去債務

　賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借店舗・事務所等の原状回復費用等の見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用は主に連結会計年度末から１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

(2) 事業整理損失引当金

　事業整理、店舗の閉鎖又は建替えにより、将来発生すると見込まれる店舗の解体費用等の損失額を計上しております。これらの費用は主に店舗の閉鎖又は建替え後（連結会計年度末から４年以内）に支払われることが見込まれておりますが、周辺環境の変化等により影響を受けます。

24．その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
未払賞与	5,509	3,794
未払有給休暇	3,511	3,389
前受金	1,590	1,594
繰延収益（注）	441	434
契約負債	35,411	41,341
その他の未払費用	7,890	6,949
その他	2,928	3,182
合計	57,283	60,685
その他の流動負債	56,427	59,953
その他の非流動負債	855	731

（注）前連結会計年度の繰延収益の内訳は、政府補助金441百万円であります。

　　　当連結会計年度の繰延収益の内訳は、政府補助金434百万円であります。

25．資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び資本剰余金

　授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数 （株）	発行済株式数 （株）	資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）
2019年３月１日	1,000,000,000	270,565,764	31,974	212,210
期中増減	－	－	－	△22,870
2020年２月29日	1,000,000,000	270,565,764	31,974	189,340
期中増減	－	－	－	△797
2021年２月28日	1,000,000,000	270,565,764	31,974	188,542

（注）　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(2）自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数（株）	金額（百万円）
2019年３月１日	8,933,064	△15,090
期中増減	△70,697	115
2020年２月29日	8,862,367	△14,974
期中増減	△87,087	144
2021年２月28日	8,775,280	△14,830

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれております。

(3）資本剰余金及び利益剰余金の内容及び目的

①　資本剰余金

　日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りを資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金（資本剰余金の一項目）及び利益準備金（利益剰余金の一項目）の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。

(4）その他の資本の構成要素の内容及び目的

在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外子会社等の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。

その他の包括利益を通じて測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。

確定給付制度の再測定

　確定給付制度における期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振替えております。

26．配当金

(1）配当金支払額

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年４月９日 取締役会	普通株式	4,751	18.00	2019年２月28日	2019年５月７日
2019年10月８日 取締役会	普通株式	4,751	18.00	2019年８月31日	2019年11月11日

（注）2019年４月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式

　　　に対する配当金42百万円が含まれております。

　　　2019年10月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年４月10日 取締役会	普通株式	4,751	18.00	2020年２月29日	2020年５月８日
2020年10月13日 取締役会	普通株式	2,375	9.00	2020年８月31日	2020年11月11日

（注）2020年４月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式

　　　に対する配当金40百万円が含まれております。

　　　2020年10月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年４月10日 取締役会	普通株式	4,751	18.00	2020年２月29日	2020年５月８日

（注）2020年４月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年４月13日 取締役会	普通株式	4,751	18.00	2021年２月28日	2021年５月７日

（注）2021年４月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。

27．売上収益

(1）収益の分解

当社グループは、IFRS第８号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」という４つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。また、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建装工事請負業及び家具製造販売業、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。

なお、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

セグメント			前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）	当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
			百万円	百万円
		大丸　　大阪・心斎橋店	39,857	17,613
		大阪・梅田店	24,354	14,298
		東京店	25,495	12,650
		京都店	22,164	14,362
		神戸店	24,296	17,974
		札幌店	22,639	13,084
		松坂屋　名古屋店	41,184	30,054
		上野店	20,944	16,938
		その他店舗	42,811	27,047
		セグメント間売上収益の消去	△360	△357
百貨店事業			263,388	163,667
		ショッピングセンター事業	73,186	42,798
		専門店事業	17,885	11,873
		総合空間事業	14,431	10,680
		その他の事業	6,709	3,509
		セグメント間売上収益の消去	△598	△553
パルコ事業			111,614	68,307
		不動産事業	17,793	15,372
		セグメント間売上収益の消去	△1,148	△1,011
不動産事業			16,644	14,360
		クレジット金融事業	10,719	9,035
		セグメント間売上収益の消去	△3,846	△3,083
クレジット金融事業			6,872	5,952
		その他	123,275	95,722
		セグメント間売上収益の消去	△41,173	△28,930
その他			82,101	66,792
合計			480,621	319,079
	顧客との契約から生じた収益		424,362	270,895
	その他の源泉から生じた収益		56,258	48,183
売上収益			480,621	319,079

（注）「百貨店事業」「パルコ事業」「不動産事業」の区分は、IFRS第16号に基づくリース収益を含んでおり、リース収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

①　百貨店事業

百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は主に履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。

なお、当事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗の営業時間の短縮や営業自粛等の影響が大きく、売上収益は大幅に減少しております。

②　パルコ事業

パルコ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行うショッピングセンター事業、身回品・雑貨等の販売を行う専門店事業、内装工事の設計及び施工等を行う総合空間事業等を展開しております。

ショッピングセンター事業におけるサービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

専門店事業における身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。

総合空間事業における内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

なお、当事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によるパルコ店舗の休業や時間短縮営業、エンタテインメント施設の営業休止等の影響が大きく、売上収益は大幅に減少しております。

③　不動産事業

不動産事業は、主として大丸松坂屋百貨店各店舗の周辺エリアを中心とした自社物件の開発及び外部物件の賃借と取得による賃貸借面積の拡大、当該物件の管理、運営等を行っております。

不動産の賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

なお、当事業の一部につきましては、2020年９月１日付で㈱大丸松坂屋百貨店から㈱パルコへ移管しております。

④　クレジット金融事業

クレジット金融事業はクレジットカードの発行と運営等を行っております。

クレジット金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料、割賦販売利息を収益として認識しております。

⑤　その他

その他のうち、建装業における内装工事の設計及び施工について、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

(2）契約残高

当社グループの契約残高は以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（単位：百万円）

	2019年３月１日	2020年２月29日
顧客との契約から生じた債権	101,676	105,283
契約資産	1,935	6,494
契約負債	42,721	35,411

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（単位：百万円）

	2020年３月１日	2021年２月28日
顧客との契約から生じた債権	105,283	87,602
契約資産	6,494	3,280
契約負債	35,411	41,341

（注）１　顧客との契約から生じた債権

顧客との契約から生じた債権は主に当社グループが発行しているクレジットカードの利用に伴う債権等で構成されており、当該金額には代理人取引として第三者のために回収した金額も含めております。これらの債権の回収期間は主に１～２か月以内です。

２　契約資産

契約資産は、主に請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払を受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものであります。当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で営業債権に振り替えられます。

契約資産は、連結財政状態計算書において営業債権及びその他の債権に含めております。

３　契約負債

契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。

契約負債は、連結財政状態計算書においてその他の流動負債に含めております。

前連結会計年度末における契約負債のうち、当連結会計年度において収益に認識した金額は13,509百万円であります。

当連結会計年度の契約資産の減少は、主に工事受注減による減少3,214百万円によるものであります。

当連結会計年度の契約負債の増加は、主に商品券の発行額に対して、コロナ禍における売上減により商品券利用が低調であったためであります。

過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務について、売上収益に認識した金額は、当連結会計年度において発生しておりません。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループは工事の完成に向けた進捗、商品券・ポイントの実際の利用、及び年会費のサービスの履行に応じて収益を認識します。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
１年以内	30,720	31,770
１年超２年以内	5,249	4,175
２年超	3,783	5,184
合計	39,753	41,130

28．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
固定資産売却益	2,832	0
雇用調整助成金	－	2,574
受取補償金	3,649	5
その他	2,181	3,131
合計	8,663	5,711

（注）雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

29．売上原価

　売上原価の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
商品売上原価	230,093	143,158
人件費	16,019	12,713
減価償却費	20,103	19,737
その他	7,450	9,101
合計	273,667	184,711

30．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
人件費	56,880	48,627
減価償却費及び償却費	30,601	25,135
広告宣伝費	11,729	7,996
賃借料	2,389	2,105
作業費	9,296	6,117
その他	50,693	42,018
合計	161,590	132,001

31．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
固定資産処分損	3,576	1,260
減損損失	1,745	13,196
休業に伴う費用	－	11,473
事業整理損	870	4,663
事業構造改善費用	2,173	－
再生計画関連費用	1,075	－
その他	4,298	1,748
合計	13,740	32,343

（注）１　当連結会計年度の休業に伴う費用は、主に㈱大丸松坂屋百貨店や㈱パルコにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で休業した店舗等の休業中に発生した固定費（減価償却費、人件費など）であります。

２　当連結会計年度の事業整理損は、主にパルコ事業の㈱パルコにおいて津田沼パルコの営業終了を決定したことにより計上された店舗閉鎖に係る費用（撤去費用、営業補償等）1,843百万円及び減損損失925百万円であります。

32．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	816	759
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産	275	203
合計	1,091	962

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	859	1,135
リース負債に係る支払利息	4,793	4,445
その他	209	505
合計	5,862	6,086

33．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日    至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日    至　2021年２月28日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
当期発生額	△3,319	△2,564
税効果額	1,000	457
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 　　 金融資産	△2,318	△2,106
確定給付制度の再測定
当期発生額	384	1,520
税効果額	△127	△412
確定給付制度の再測定	256	1,107
持分法適用会社におけるその他の包括利益 に対する持分
当期発生額	△57	△143
税効果額	19	49
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 　　 対する持分	△37	△94
純損益に振り替えられることのない 　項目合計	△2,099	△1,093
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	0	19
組替調整額	－	－
税効果調整前	0	19
税効果額	△0	△6
キャッシュ・フロー・ヘッジ	0	13
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	24	△26
組替調整額	－	－
税効果調整前	24	△26
税効果額	－	△0
在外営業活動体の換算差額	24	△26

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日    至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日    至　2021年２月28日）
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する 持分
当期発生額	2	3
組替調整額	－	－
税効果調整前	2	3
税効果額	△0	△0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 　　 対する持分	1	3
純損益に振り替えられる可能性の 　　　 ある項目合計	26	△9
その他の包括利益合計	△2,073	△1,102

34．１株当たり利益

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
親会社の所有者に帰属する当期利益又は 親会社の所有者に帰属する当期損失（△） （百万円）	21,251	△26,193
当期利益調整額	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益又は損失（△）（百万円）	21,251	△26,193
期中平均普通株式数（株）	261,763,803	261,842,400
普通株式増加数：
役員報酬ＢＩＰ信託（株）	46,778	－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	261,810,581	261,842,400
基本的１株当たり当期利益又は  基本的１株当たり当期損失（△）（円）	81円19銭	△100円3銭
希薄化後１株当たり当期利益（円）	81円17銭	－

（注）１　基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり損失及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

２　当連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

35．株式報酬

(1）株式報酬制度

　①株式報酬制度の内容

　当社グループは、当社及び株式会社大丸松坂屋百貨店において、中期経営計画の着実な遂行及び推進をはかるため、役員に対する業績連動型株式報酬として、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」といいます。）を採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance　Share）及び譲渡制限付株式報酬（RestrictedStock）と同様に、役位や中期経営経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式を役員に交付（一定の場合には、信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭を給付）する制度です。また、株式会社パルコでは、執行役員に対する株式報酬として、株式交付信託を採用しております。

　②期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値

　公正価値の評価に際しては、株式の市場価格を基礎として予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

	ＢＩＰ信託			株式交付信託
	短期ＰＳ	中長期ＰＳ	ＲＳ
期中に付与されたポイント数	84,733	128,585	32,646	86,387
加重平均公正価値（円）	1,521	1,500	1,500	1,850

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

	ＢＩＰ信託			株式交付信託
	短期ＰＳ	中長期ＰＳ	ＲＳ
期中に付与されたポイント数	37,560	126,490	33,491	59,981
加重平均公正価値（円）	1,483	1,475	1,475	1,850

　　 (注）１．ＰＳ（パフォーマンスシェア）は、予め定めた一定期間の業績目標を達成した場合に株式が交付される株式報酬制度です。短期ＰＳは毎年の業績達成度に応じて毎年交付され、中長期ＰＳは中期経営計画（５年）の達成度に応じて中期経営計画終了後に株式が役員に交付されます。

　　　　　２．ＲＳ（リストリクテッド・ストック）は、一定期間の譲渡制限条項を設定した上で株式が交付される株式報酬制度で、退任時に役位に応じた株式が交付されます。

　　　　　３．株式交付信託は、退任時に株式の交付及び換価処分金相当額の金銭が給付されます。

(2）株式に基づく報酬費用

　連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、前連結会計年度は553百万円、当連結会計年度においては△537百万円であります。

36．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、グループとしての生産性、経営効率の向上に取り組み、企業価値の持続的な向上を目指して資本管理をしております。

　当社グループの資本管理においてモニタリングする主な指標の一つは、Ｄ／Ｅレシオであり、マネジメントがモニターし、確認しております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本の規制はありません。

　Ｄ／Ｅレシオは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
有利子負債	478,773	562,815
資本（親会社の所有者に帰属する持分）	387,188	352,171
Ｄ／Ｅレシオ（％）	1.24	1.60

(2）財務上のリスク管理方針

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。

　また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

①　信用リスク管理

　信用リスクは、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当該リスクに関しては、当社グループ各社において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

　当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。

　なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

　当社グループは、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討し、貸倒引当金を設定しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として測定しております。

　一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、全期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。上記にかかわらず、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びリース債権等については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　これらの予想信用損失の測定にあたっては、過年度の貸倒実績や債権の延滞状況、債権者の財務状況等、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測について、期末日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。信用リスクが著しく増加していない金融資産及び重要な金融要素を含んでいない営業債権等の予想信用損失は、信用リスク特性がほぼ同質的であることから全体を一つのグループとして設定し、過去の信用損失の実績に基づき集合的に評価しております。

　信用リスクが著しく増加した金融資産及び信用減損金融資産の予想信用損失は、過去の信用損失の実績及び将来の回収可能見込額等を加味し、個別で評価しております。

　債務者が、支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合、債務不履行としております。

　当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

（i）貸倒引当金の増減

　当社グループは、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討し、貸倒引当金を設定しております。

　貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用損失	全期間の予想信用損失 （集合的に評価）	全期間の予想信用損失 （個別に評価）	信用減損金融資産 （全期間の予想信用損失）
2019年３月１日	151	64	2,167	914
全期間の予想信用損失への振替	△30	－	74	△43
信用減損金融資産への振替	△71	－	△102	173
12ヶ月の予想信用損失への振替	0	－	△0	△0
金融資産の新規発生及び回収に伴う増減	113	2	940	295
当期中に認識の中止が行われた金融資産	－	△2	－	△36
直接償却	△0	－	△92	△375
モデル／リスク変数の変更	－	－	－	－
2020年２月29日	163	65	2,987	927
全期間の予想信用損失への振替	△25	－	78	△52
信用減損金融資産への振替	△86	－	△147	233
12ヶ月の予想信用損失への振替	0	－	△0	△0
金融資産の新規発生及び回収に伴う増減	78	1	265	266
当期中に認識の中止が行われた金融資産	－	△5	－	△1
直接償却	△0	－	△98	△379
モデル／リスク変数の変更	－	－	－	－
2021年２月28日	131	61	3,085	994

（ⅱ）金融資産のリスク分類別帳簿価額（貸倒引当金控除前）は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）		当連結会計年度 （2021年２月28日）
	百万円		百万円
償却原価で測定する金融資産等 （12ヶ月の予想信用損失）	133,240		121,407
営業債権及びその他の債権 （全期間の予想信用損失）	80,635		60,402
信用リスクが当初認識より著しく増加した金融資産（全期間の予想信用損失）	4,056		4,136
信用減損金融資産 （全期間の予想信用損失）	968		1,032

②　流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の支払義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約により充分な手許流動性を確保するなどして、流動性リスクを管理しております。

　金融負債（リース負債等を除く）の期日別残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2020年２月29日）	帳簿価額	契約上の 金額	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	144,020	144,020	144,020	－	－	－	－	－
短期借入金	94,400	94,488	94,488	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	4,000	4,000	4,000	－	－	－	－	－
長期借入金	80,110	81,491	302	16,945	14,901	12,737	12,090	24,513
社債	79,766	81,317	10,226	211	20,187	164	20,144	30,384
その他の金融負債	71,286	71,262	30,203	3	10	19	16	41,009
デリバティブ金融負債
為替予約	－	－	－	－	－	－	－	－
金利スワップ	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	473,583	476,579	283,240	17,160	35,099	12,920	32,250	95,907

（注）１　短期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（単位：百万円）

当連結会計年度 （2021年２月28日）	帳簿価額	契約上の 金額	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	121,937	121,937	121,937	－	－	－	－	－
短期借入金	75,150	75,334	75,334	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	70,001	70,000	70,000	－	－	－	－	－
長期借入金	144,960	148,100	498	15,688	30,012	12,844	26,764	62,292
社債	69,819	71,091	211	20,187	164	20,144	124	30,260
その他の金融負債	69,449	69,445	30,211	82	1,094	620	26	37,410
デリバティブ金融負債
為替予約	－	－	－	－	－	－	－	－
金利スワップ	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	551,317	555,909	298,194	35,957	31,271	33,608	26,915	129,963

（注）１　短期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当社グループは、営業債務等の支払いのために一時的に資金が不足する場合、下記の調達手段で資金を調達しております。各年度の資金調達手段及び調達状況は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
コミットメントライン
使用	－	－
未使用	25,200	300,000
合計	25,200	300,000
当座借越枠
使用	68,000	40,000
未使用	150,730	141,030
合計	218,730	181,030
コマーシャル・ペーパー発行枠
使用	4,000	70,000
未使用	66,000	30,000
合計	70,000	100,000

③　為替リスク管理

　当社グループは、外貨建の取引を行っており、外国通貨の対日本円での為替変動リスクに晒されておりますが、税引前利益に与える影響は軽微であります。

④　金利リスク管理

　当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。

　当社グループは、このような金利変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引を行うことなどにより当該リスクをヘッジしております。

(3）金融商品の公正価値

①　公正価値の算定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債（流動））

  短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。主な金融商品の種類別の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（その他の金融資産（非流動）、その他の金融負債（非流動））

  上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フロー、収益及び純資産に基づく評価モデル及び類似企業比較法等により算定しております。

  償却原価で測定されるその他の金融資産又はその他の金融負債は、主に差入敷金及び保証金又は預り敷金及び保証金となり、これらの公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等で割り引いた現在価値により算定しております。

（社債及び借入金）

  社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　償却原価で測定される金融商品

  償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

  なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）				当連結会計年度 （2021年２月28日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
その他の金融資産（非流動）	65,902		70,175		63,893		66,967
合計	65,902		70,175		63,893		66,967
金融負債
借入金	174,510		174,994		220,110		220,018
社債	79,766		80,426		69,819		69,387
その他の金融負債（非流動）	41,087		41,244		39,237		39,189
合計	295,364		296,665		329,166		328,595

③　公正価値測定

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値により測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前連結会計年度において、保有銘柄の上場によるレベル３からレベル１への振替がありました。その他の振替はありません。当連結会計年度においては、レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。

前連結会計年度（2020年２月29日）

経常的に公正価値で測定する金融資産

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	－		8		－		8
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
その他の金融資産（非流動）	4,005		－		21,471		25,477
合計	4,005		8		21,471		25,485
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債	－		－		－		－
合計	－		－		－		－

当連結会計年度（2021年２月28日）

経常的に公正価値で測定する金融資産

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	－		27		－		27
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
その他の金融資産（非流動）	4,427		－		18,549		22,976
合計	4,427		27		18,549		23,004
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債	－		－		－		－
合計	－		－		－		－

④　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）		当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
	百万円		百万円
期首残高	23,620		21,471
その他の包括利益（注）	△2,198		△3,022
購入	100		100
売却	△37		△0
その他	△12		－
期末残高	21,471		18,549

（注）  その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

　レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定について用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。

　このインプットの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。

（4）公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキー

　償却原価で測定される金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。

（単位：百万円）

前連結会計年度末 （2020年２月29日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産（非流動）	－	8,985	61,190	70,175
合計	－	8,985	61,190	70,175
負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金	－	174,994	－	174,994
社債	－	80,426	－	80,426
その他の金融負債（非流動）	－	－	41,244	41,244
合計	－	255,420	41,244	296,665

（単位：百万円）

当連結会計年度末 （2021年２月28日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産（非流動）	－	7,931	59,036	66,967
合計	－	7,931	59,036	66,967
負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金	－	220,018	－	220,018
社債	－	69,387	－	69,387
その他の金融負債（非流動）	－	－	39,189	39,189
合計	－	289,406	39,189	328,595

(5)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

①　主な銘柄ごとの公正価値

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度末（2020年２月29日）

（単位：百万円）

銘柄	金額
㈱アサヒプロパティズ	6,490
㈱竹中工務店	5,471
㈱中日新聞社	995
東邦瓦斯㈱	821
㈱ナゴヤドーム	652
長島観光開発㈱	652
㈱ＭＢＳメディアホールディングス	650
㈱御園座	580
大阪瓦斯㈱	541
東海テレビ放送㈱	517

当連結会計年度末（2021年２月28日）

（単位：百万円）

銘柄	金額
㈱アサヒプロパティズ	4,875
㈱竹中工務店	4,243
東邦瓦斯㈱	1,395
㈱中日新聞社	986
長島観光開発㈱	697
㈱ナゴヤドーム	682
㈱ＭＢＳメディアホールディングス	638
大阪瓦斯㈱	591
東海テレビ放送㈱	536
㈱御園座	504

②　受取配当金

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
期中に認識を中止した投資	57	2
期末日現在で保有する投資	217	200
合計	275	203

③　期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当社グループでは、定期的なポートフォリオの見直しやリスクアセットの管理等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行っており、その売却日における公正価値及び売却に係る累積利得または損失（税引前）は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
売却日における公正価値	3,479	77
売却に係る累積利得または損失（△）	1,438	1

④　利益剰余金への振替額

　当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、認識を中止した場合に利益剰余金に振替えることとしております。利益剰余金へ振替えたその他の包括利益の累積利得または損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ970百万円及び△53百万円であります。

（6）デリバティブ及びヘッジ

①　キャッシュ・フロー・ヘッジ

　キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社は予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約を、また、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップ及び通貨スワップを利用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が当期損益に認識された時点で当期損益へ振り替えております。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年２月29日）

	契約額	うち１年超	帳簿価額		連結財政状態計算書 上の表示科目	ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動
			資産	負債
	百万円	百万円	百万円	百万円		百万円
為替リスク
為替予約取引	2,394	－	8	－	その他の金融資産	－
金利リスク
金利スワップ	－	－	－	－	その他の金融負債	－

当連結会計年度（2021年２月28日）

	契約額	うち１年超	帳簿価額		連結財政状態計算書 上の表示科目	ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動
			資産	負債
	百万円	百万円	百万円	百万円		百万円
為替リスク
為替予約取引	2,163	－	27	－	その他の金融資産	－
金利リスク
金利スワップ	－	－	－	－	その他の金融負債	－

（7）金融資産の譲渡

　当社グループでは営業債権の一部について、債権譲渡により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。

　前連結会計年度末および当連結会計年度末において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」に、また当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「社債及び借入金」に前連結会計年度末は3,000百万円、当連結会計年度末は18,000百万円計上しております。

37．子会社

子会社の状況は以下のとおりであります。

名称	所在地	報告セグメント	持分割合（％）
			2020年 ２月29日	2021年 ２月28日
株式会社大丸松坂屋百貨店	日本	百貨店事業 不動産事業	100.0	100.0
株式会社博多大丸	日本	百貨店事業	69.9	69.9
株式会社高知大丸	日本	百貨店事業	100.0	100.0
株式会社パルコ	日本	パルコ事業 不動産事業	100.0	100.0
PARCO (SINGAPORE) PTE LTD	シンガポール	パルコ事業	100.0	100.0
株式会社ヌーヴ・エイ	日本	パルコ事業	100.0	100.0
株式会社パルコスペースシステムズ	日本	パルコ事業	100.0	100.0
株式会社パルコデジタルマーケティング	日本	パルコ事業	100.0	100.0
株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ	日本	パルコ事業	100.0	100.0
ＪＦＲカード株式会社	日本	クレジット金融事業	100.0	100.0
大丸興業株式会社	日本	その他（卸売業）	100.0	100.0
大丸興業国際貿易（上海）有限公司	中華人民共和国	その他（卸売業）	100.0	100.0
大丸興業（タイランド）株式会社	タイ	その他（卸売業）	99.9	99.9
台湾大丸興業股份有限公司	中華民国	その他（卸売業）	100.0	100.0
株式会社Ｊ.フロント建装	日本	その他（建装工事請負業）	100.0	100.0
株式会社ディンプル	日本	その他 （人材派遣業）	100.0	100.0
株式会社消費科学研究所	日本	その他（商品試験業・品質管理業）	100.0	100.0
株式会社エンゼルパーク	日本	その他 （駐車場業）	50.2	50.2
株式会社ＪＦＲサービス	日本	その他（事務処理業務受託業・駐車場業及びリース業）	100.0	100.0
株式会社ＪＦＲ情報センター	日本	その他 （情報サービス業）	100.0	100.0
株式会社大丸松坂屋 セールスアソシエイツ	日本	その他（販売・店舗運営業務受託業）	100.0	100.0
株式会社大丸松坂屋友の会	日本	その他（前払式特定取引業）	100.0	100.0

38．関連当事者

(1）関連当事者との取引

関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、重要な取引等がないため、注記を省略しております。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
役員報酬	1,939	1,685
退職後給付	1	1
株式報酬	553	△537
合計	2,494	1,149

39．コミットメント

　決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
有形固定資産の取得	3,522	1,987
無形資産の取得	405	3
投資不動産の取得	3,578	－
合計	7,506	1,990

40．偶発債務

保証債務額

当社グループは、当社グループの従業員の金融機関との取引等に対して、次のとおり保証を行っております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
従業員に対する債務保証	3	2
合計	3	2

41．後発事象

（新型コロナウイルス感染症の再拡大）

新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、2021年４月23日に日本政府より、東京都、京都府、大阪府、兵庫県の４都府県に対して緊急事態宣言が発出されました。当社グループでは、緊急事態宣言および都道府県知事の要請を踏まえて、2021年４月25日以降、対象地域の店舗において一部売場を除き臨時休業、あるいは営業範囲や営業時間を縮小するなどの対応措置を講じております。以上のことから当社グループの翌連結会計年度の業績に重要な影響を与えますが、現時点ではその影響を合理的に算定することが困難であります。

（社債の発行）

当社は、2021年２月24日開催の取締役会における決議に基づき、2021年５月19日に第９回及び第10回社債の発行を決定し、2021年５月26日に発行いたしました。

その概要は次の通りであります。

Ｊ．フロント リテイリング株式会社第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

（サステナビリティボンド）

１．発行総額：15,000百万円

２．発行価格：金額100円につき金100円

３．利率　　：年0.170％

４．償還期限：2026年５月26日

５．払込期日（発行日）：2021年５月26日

６．資金使途：当社子会社への融資資金に充当し、当該子会社は、大丸心斎橋店本館・渋谷パルコの建設等、再生可能エネルギー由来電力の購入、LED照明への切り替え、社用車のEV化、神戸・旧居留地の賃借、女性の活躍推進への取り組みに要する支出に充当する予定

Ｊ．フロント リテイリング株式会社第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

１．発行総額：15,000百万円

２．発行価格：金額100円につき金100円

３．利率　　：年0.470％

４．償還期限：2028年５月26日

５．払込期日（発行日）：2021年５月26日

６．資金使途：コマーシャル・ペーパー償還資金の一部に充当する予定

42．連結財務諸表の承認

　本連結財務諸表は、2021年５月28日に代表執行役社長好本達也によって承認されております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	63,459	147,471	230,699	319,079
税引前四半期（当期）損失（△）（百万円）	△28,492	△22,760	△21,593	△28,672
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失（△）（百万円）	△20,334	△16,311	△15,632	△26,193
基本的１株当たり 四半期（当期）損失（△）（円）	△77.66	△62.30	△59.70	△100.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益又は損失(△)（円）	△77.66	15.36	2.59	△40.33