2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当事業年度

(2021年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,327

117,810

関係会社短期貸付金

56,245

26,244

その他

6,378

2,050

貸倒引当金

180

340

流動資産合計

76,772

145,764

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

104

90

その他

24

21

有形固定資産合計

129

111

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

505

205

無形固定資産合計

505

205

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,229

1,159

関係会社株式

371,288

377,358

関係会社長期貸付金

81,175

151,000

その他

508

636

貸倒引当金

500

500

投資その他の資産合計

453,701

529,654

固定資産合計

454,335

529,972

繰延資産

 

 

社債発行費

233

180

繰延資産合計

233

180

資産合計

531,341

675,917

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当事業年度

(2021年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

82,990

56,925

コマーシャル・ペーパー

4,000

70,001

社債(償還1年内)

10,000

未払費用

546

626

未払法人税等

135

135

賞与引当金

164

106

役員賞与引当金

106

23

役員報酬BIP信託引当金

136

その他

490

1,883

流動負債合計

98,569

129,701

固定負債

 

 

社債

70,000

70,000

長期借入金

31,735

144,960

役員報酬BIP信託引当金

674

106

関係会社事業損失引当金

10

繰延税金負債

1

3

その他

1,480

1,794

固定負債合計

103,901

216,864

負債合計

202,470

346,565

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

31,974

31,974

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,474

9,474

その他資本剰余金

239,601

239,601

資本剰余金合計

249,075

249,075

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

62,038

62,398

利益剰余金合計

62,038

62,398

自己株式

14,210

14,066

株主資本合計

328,878

329,382

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7

30

評価・換算差額等合計

7

30

純資産合計

328,871

329,351

負債純資産合計

531,341

675,917

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

当事業年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

営業収益

 

 

受取配当金

※1 29,040

※1 9,210

経営指導料

※1 5,076

※1 4,602

営業収益合計

34,116

13,812

一般管理費

※1,※2 5,228

※2 4,264

営業利益

28,888

9,547

営業外収益

 

 

受取利息

※1 468

※1 677

受取配当金

※1 179

※1 158

その他

28

90

営業外収益合計

676

926

営業外費用

 

 

支払利息

※1 231

※1 644

社債利息

224

223

社債発行費償却

54

52

貸倒引当金繰入額

※3 680

※3 200

コミットメントフィー

46

415

その他

165

88

営業外費用合計

1,402

1,624

経常利益

28,163

8,849

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※4 199

※4 763

関係会社株式売却損

※5 241

減損損失

※6 343

関係会社事業損失引当金繰入額

※7 10

特別損失合計

210

1,348

税引前当期純利益

27,952

7,500

法人税、住民税及び事業税

6

15

法人税等調整額

1

1

法人税等合計

4

13

当期純利益

27,948

7,487

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

31,974

9,474

239,601

249,075

43,593

43,593

14,326

310,317

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

9,503

9,503

 

9,503

当期純利益

 

 

 

 

27,948

27,948

 

27,948

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

7

7

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

123

123

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

18,445

18,445

115

18,560

当期末残高

31,974

9,474

239,601

249,075

62,038

62,038

14,210

328,878

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

12

12

310,329

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,503

当期純利益

 

 

27,948

自己株式の取得

 

 

7

自己株式の処分

 

 

123

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19

19

19

当期変動額合計

19

19

18,541

当期末残高

7

7

328,871

 

当事業年度(自  2020年3月1日  至  2021年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

31,974

9,474

239,601

249,075

62,038

62,038

14,210

328,878

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

7,127

7,127

 

7,127

当期純利益

 

 

 

 

7,487

7,487

 

7,487

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

4

4

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

148

148

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

360

360

144

504

当期末残高

31,974

9,474

239,601

249,075

62,398

62,398

14,066

329,382

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

7

7

328,871

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,127

当期純利益

 

 

7,487

自己株式の取得

 

 

4

自己株式の処分

 

 

148

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

23

23

23

当期変動額合計

23

23

480

当期末残高

30

30

329,351

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

 

1  資産の評価基準及び評価方法

   (1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

      期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

          時価のないもの

      移動平均法による原価法

 

2  デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ

  時価法

 

3  たな卸資産の評価基準及び評価方法

  貯蔵品

  先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4  固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基

 づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

5  繰延資産の処理方法

    社債発行費

      償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

6  引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

  (4)役員報酬BIP信託引当金

役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に

割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 

7  ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま

す。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

①  ヘッジ手段

金利スワップ取引

②  ヘッジ対象

借入金及び借入金の支払利息

(3)ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することと

しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証して

おりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とヘッジ手段について元本・利率・期間等の重要な

条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

 

8 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は長期前払費用

に計上のうえ5年間で均等償却しております。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた212百万円は、「コミットメントフィー」46百万円、「その他」165百万円として組み替えております。

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

34,116百万円

13,812百万円

一般管理費

556

591

営業取引以外の取引高

650

833

 

※2  一般管理費の主なもの

 

 前事業年度

(自  2019年3月1日

  至  2020年2月29日)

 当事業年度

(自  2020年3月1日

  至  2021年2月28日)

役員報酬

602百万円

156百万円

従業員給料

934

871

賞与引当金繰入額

164

106

役員賞与引当金繰入額

106

23

退職給付費用

66

63

福利費

265

225

租税公課

284

334

減価償却費

93

103

賃借料

336

317

雑費

1,338

1,182

 

  ※3  貸倒引当金繰入額

       前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

       関係会社であるJFRこどもみらいへの貸付金に対し貸倒引当金繰入額を計上しておりま

       す。

 

       当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

       関係会社であるJFRこどもみらいへの貸付金に対し貸倒引当金繰入額を計上しておりま

       す。

 

  ※4  関係会社株式評価損

       前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

       関係会社であるJFRこどもみらいの株式に関して、評価損を計上しております。

 

       当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

       関係会社である. フロントフーズの株式に関して、評価損を計上しております。

 

  ※5  関係会社株式売却損

       当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

       関係会社である. フロントフーズの株式売却に伴い、売却損を計上しております。

 

  ※6  減損損失

       当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

       ソフトウェアに係る減損損失を計上しております。

 

  ※7  関係会社事業損失引当金繰入額

       前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

       関係会社であるJFRこどもみらいの財政状態を勘案し当社が負担することとなる損失

        見込額を計上しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2020年2月29日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

132,734

180,314

47,579

合計

132,734

180,314

47,579

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

228,406

関連会社株式

10,147

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度(2021年2月28日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

合計

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

367,211

関連会社株式

10,147

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年2月29日)

 

当事業年度

(2021年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

50百万円

 

32百万円

未払保険料

7

 

5

未払事業税

39

 

41

税務上の繰越欠損金

1,769

 

2,250

関係会社貸倒引当金

208

 

257

関係会社株式評価損

61

 

61

役員報酬BIP信託引当金

120

 

32

固定資産減損損失

 

105

その他

69

 

65

繰延税金資産小計

2,325

 

2,848

評価性引当額

△2,325

 

△2,848

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△4

 

△3

その他有価証券評価差額金

3

 

繰延税金負債合計

△1

 

△3

繰延税金資産の純額

△1

 

△3

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年2月29日)

 

当事業年度

(2021年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△31.9

 

△37.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.0

住民税均等割

0.0

 

0.0

評価性引当額

2.4

 

6.6

その他

△1.2

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.0

 

0.0

 

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

(新型コロナウイルス感染症の再拡大)

 「1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 41.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。なお、当社の翌事業年度の業績に重要な影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に算定することは困難であります。

 

(社債の発行)

 当社は、2021年2月24日開催の取締役会における決議に基づき、2021年5月19日に第9回及び第10回社債の発行を決定し、2021年5月26日に発行いたしました。その概要は「1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 41.後発事象」に記載の通りであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物及び構築物

104

13

90

44

 

その他

24

1

5

21

16

 

129

1

19

111

61

無形固定資産

ソフトウエア

505

127

362

(343)

64

205

 

505

127

362

(343)

64

205

(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

680

200

40

840

賞与引当金

164

106

164

106

役員賞与引当金

106

23

106

23

 役員報酬BIP信託引当金

810

288

992

106

関係会社事業損失引当金

10

10

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。