# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月
売上収益 | （百万円） | 469,915 | 459,840 | 480,621 | 319,079 | 331,484
税引前利益又は税引前損失（△） | （百万円） | 48,271 | 42,126 | 37,161 | △28,672 | 6,190
親会社の所有者に帰属する 当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失（△） | （百万円） | 28,486 | 27,358 | 21,251 | △26,193 | 4,321
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | （百万円） | 34,450 | 25,631 | 19,259 | △27,296 | 6,173
親会社の所有者に帰属する 持分 | （百万円） | 395,519 | 412,700 | 387,188 | 352,171 | 350,368
資産合計 | （百万円） | 1,022,348 | 1,029,573 | 1,240,308 | 1,263,722 | 1,192,907
１株当たり親会社所有者 帰属持分 | （円） | 1,511.91 | 1,576.68 | 1,479.07 | 1,344.91 | 1,337.29
基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失（△） | （円） | 108.92 | 104.55 | 81.19 | △100.03 | 16.50
希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり 当期損失（△） | （円） | 108.86 | 104.52 | 81.17 | △100.03 | 16.50
親会社所有者帰属持分 比率 | （％） | 38.7 | 40.1 | 31.2 | 27.9 | 29.4
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | （％） | 7.5 | 6.8 | 5.4 | △7.1 | 1.2
株価収益率 | （倍） | 17.91 | 11.79 | 14.13 | － | 58.29
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 57,079 | 34,870 | 73,358 | 56,471 | 49,866
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △19,030 | △26,836 | △49,559 | △20,870 | △5,289
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △31,048 | △21,274 | △14,829 | 58,727 | △80,392
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 38,883 | 25,659 | 34,633 | 128,925 | 93,278
従業員数 | （人） | 6,723 | 6,695 | 6,579 | 6,528 | 5,589
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔3,706〕 | 〔3,581〕 | 〔3,265〕 | 〔3,107〕 | 〔2,559〕

（注）１　第11期より国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。

２　百万円未満を切り捨てて記載しております。

３　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４　平均臨時雇用者数には、専任社員、有期雇用の嘱託、パートナーが含まれております。

５　第14期の希薄化後１株当たり当期損失（△）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期損失（△）と同額であります。

６　第14期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

回次 | 日本基準
第11期
決算年月 | 2018年２月
売上高 | （百万円） | 947,879
経常利益 | （百万円） | 41,032
親会社株主に帰属する当期 純利益 | （百万円） | 26,110
包括利益 | （百万円） | 36,695
純資産額 | （百万円） | 493,713
総資産額 | （百万円） | 1,066,480
１株当たり純資産額 | （円） | 1,651.46
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 99.83
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | －
自己資本比率 | （％） | 40.5
自己資本利益率 | （％） | 6.2
株価収益率 | （倍） | 19.54
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 57,001
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △18,719
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △31,280
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 38,863
従業員数 | （人） | 6,723
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔3,706〕

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平均臨時雇用者数には、無期雇用に転換した専任社員、有期雇用の嘱託、パートナーが含まれております。

３　第11期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月
営業収益 | （百万円） | 14,776 | 18,770 | 34,116 | 13,812 | 15,482
経常利益 | （百万円） | 9,892 | 13,987 | 28,163 | 8,849 | 9,505
当期純利益 | （百万円） | 8,579 | 13,897 | 27,948 | 7,487 | 14,253
資本金 | （百万円） | 31,974 | 31,974 | 31,974 | 31,974 | 31,974
発行済株式総数 | （株） | 270,565,764 | 270,565,764 | 270,565,764 | 270,565,764 | 270,565,764
純資産額 | （百万円） | 305,802 | 310,329 | 328,871 | 329,351 | 335,241
総資産額 | （百万円） | 421,361 | 415,927 | 531,341 | 675,917 | 641,307
１株当たり純資産額 | （円） | 1,169.25 | 1,186.13 | 1,256.46 | 1,258.07 | 1,280.48
１株当たり配当額 | （円） | 35.00 | 35.00 | 36.00 | 27.00 | 29.00
（うち１株当たり 中間配当額） | （16.00） | （17.00） | （18.00） | （9.00） | （14.00）
１株当たり当期純利益 | （円） | 32.80 | 53.12 | 106.80 | 28.60 | 54.44
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 28.60 | 54.44
自己資本比率 | （％） | 72.6 | 74.6 | 61.9 | 48.7 | 52.3
自己資本利益率 | （％） | 2.81 | 4.51 | 8.74 | 2.28 | 4.29
株価収益率 | （倍） | 59.48 | 23.21 | 10.74 | 35.56 | 17.67
配当性向 | （％） | 106.71 | 65.89 | 33.71 | 94.41 | 53.27
従業員数 | （人） | 99 | 132 | 147 | 133 | 138
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔15〕 | 〔19〕 | 〔17〕 | 〔17〕 | 〔16〕
株主総利回り | （％） | 115.1 | 75.5 | 72.6 | 66.6 | 65.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | （117.6） | （109.3） | （105.3） | （133.1） | （137.6）
最高株価 | （円） | 2,190 | 1,944 | 1,612 | 1,175 | 1,218
最低株価 | （円） | 1,426 | 1,184 | 1,116 | 600 | 882

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第11期の１株当たり配当額35円には、記念配当金２円を含んでおります。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

2007年４月９日 | 株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスは、株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、併せて「株式移転計画書」を作成し、「経営統合に関する合意書」を締結することを決議いたしました。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき株式移転に関する議案の内容を取締役会で決議いたしました。
2007年５月24日 | 両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により、両社がその完全子会社となることについて決議いたしました。
2007年９月３日 | 両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。 当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上場いたしました。
2007年11月１日 | 当社は、株式会社松坂屋ホールディングスを吸収合併いたしました。
2008年９月１日 | 株式会社大丸装工は、株式会社大丸木工、松坂屋誠工株式会社、日本リフェクス株式会社の３社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロント建装に変更いたしました。
| 株式会社ディンプルは、株式会社大丸セールスアソシエーツを吸収合併いたしました。
2009年１月１日 | 株式会社松坂屋は、株式会社横浜松坂屋（2008年10月26日に営業終了）を吸収合併いたしました。
2009年３月１日 | 株式会社レストランピーコックは、松栄食品株式会社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロントフーズに変更いたしました。
2009年12月１日 | 株式会社ＪＦＲサービス（2009年９月１日に松坂サービス株式会社より社名変更）は、株式会社大丸リース＆サービスを吸収合併いたしました。
2010年３月１日 | 株式会社松坂屋は、株式会社大丸を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋百貨店に変更いたしました。 株式会社Ｊ.フロント建装は、株式会社ＤＨＪを吸収合併いたしました。
2010年９月１日 | 当社は、株式会社ＪＦＲコンサルティングを設立いたしました。 株式会社大丸友の会は、株式会社マツザカヤ友の会を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋友の会に変更いたしました。
2011年３月１日 | 株式会社大丸ホームショッピングは、株式会社大丸松坂屋百貨店より分割した通信販売事業の一部を承継し、社名を株式会社ＪＦＲオンラインに変更いたしました。
2011年３月30日 | 当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。
2012年１月４日 | 大丸興業株式会社は、大丸興業(タイランド)株式会社を設立いたしました。
2012年３月23日 | 当社は、株式会社パルコの株式を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。
2012年８月20日 | 当社は、ＪＦＲ ＰＬＡＺＡ Inc.を設立いたしました。
2012年８月27日 | 当社は、株式会社パルコの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社化し、また、同社の子会社２社と関連会社１社を持分法適用関連会社化いたしました。

2012年９月３日 | 株式会社ディンプルの営む販売受託事業を会社分割し、その事業を設立した株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツが承継いたしました。 また、同日付をもって、株式会社ディンプルは、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツの全ての株式を株式会社大丸松坂屋百貨店に譲渡し、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは株式会社大丸松坂屋百貨店の子会社となりました。
2013年４月１日 | 当社は、株式会社ピーコックストアの全株式をイオン株式会社へ譲渡いたしました。
2013年８月31日 | 株式会社今治大丸は、清算結了いたしました。
2013年12月20日 | 当社は、フォーレスト株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。
2014年２月24日 | 株式会社セントラルパークビルは、清算結了いたしました。
2014年８月18日 | 百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司は、清算結了いたしました。
2015年１月７日 | 大丸興業株式会社は、台湾大丸興業股份有限公司を設立いたしました。
2015年４月22日 | 当社は、株式会社千趣会の株式を取得いたしました。
2015年５月７日 | 当社は、株式会社千趣会の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化いたしました。
2015年12月17日 | 株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社白青舎の全株式をイオンディライト株式会社へ譲渡いたしました。
2016年９月１日 | 株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸コム開発を吸収合併いたしました。 株式会社ＪＦＲサービスは、株式会社ＪＦＲオフィスサポート及び株式会社ＪＦＲコンサルティングを吸収合併いたしました。
2017年３月１日 | 株式会社ＪＦＲオンラインは、株式会社千趣会の100％子会社である株式会社フィールライフへ全事業を譲渡いたしました。
2017年８月31日 | 当社は、フォーレスト株式会社の全株式を株式会社エディオンへ譲渡いたしました。
2017年12月31日 | ＪＦＲ　ＰＬＡＺＡ　Inc.は、清算結了いたしました。
2018年２月26日 | 当社は、株式会社千趣会の自己株式取得に応諾したため、株式会社千趣会を持分法適用関連会社から除外いたしました。
2019年７月２日 | 株式会社ＪＦＲオンラインは、清算結了いたしました。
2019年12月９日 | 株式会社大丸松坂屋百貨店は、銀座六丁目商業合同会社を通じ、銀座六丁目開発特定目的会社（Ｇ６ＴＭＫ）の優先出資の一部を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。
2020年３月１日 | 株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社下関大丸を吸収合併いたしました。
2021年２月26日 | 当社は、株式会社Ｊ.フロントフーズの全株式を株式会社ダンシンダイナーへ譲渡いたしました。
2021年６月30日 | 株式会社パルコは、株式会社ヌーヴ・エイの全株式を株式会社リブラインベスコに譲渡いたしました。
2021年９月１日 | 株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツを吸収合併いたしました。
2022年２月28日 | 当社は、株式会社ディンプルの株式の90%を株式会社ワールドホールディングスに譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社を持株会社とする35社（当社を含む）によって構成されており、百貨店事業を中心としてＳＣ事業、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、駐車場業及びリース業などの事業を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業内容等 | 主な会社名 | 会社数
百貨店事業 | 株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、 株式会社高知大丸 | 連結子会社 ３社
ＳＣ事業 | 株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTE LTD | 連結子会社 ２社 関連会社 １社
デベロッパー事業 | 株式会社パルコ、 株式会社パルコスペースシステムズ、 株式会社Ｊ.フロント建装、 株式会社パルコデジタルマーケティング、 株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ | 連結子会社 ５社 関連会社 ４社
決済・金融事業 | ＪＦＲカード株式会社 | 連結子会社 １社
卸売業 | 大丸興業株式会社、大丸興業国際貿易（上海）有限公司、 大丸興業（タイランド）株式会社、台湾大丸興業股份有限公司 | 連結子会社 ４社
事務処理業務受託業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業 | 株式会社ＪＦＲサービス、株式会社エンゼルパーク | 連結子会社 ２社 関連会社 １社
その他 | 株式会社消費科学研究所、株式会社ＪＦＲ情報センター、 株式会社大丸松坂屋友の会 | 連結子会社 ３社 関連会社 ２社

事業の系統図は次のとおりであります。

(注）１　(※)は持分法適用会社。

２　セグメント情報においては、卸売業、駐車場業及びリース業等をあわせて「その他」として表示しておりますが、ほかの事業区分はセグメントの区分と同じであります。

３　株式会社パルコは、2021年6月30日付で株式会社ヌーヴ・エイの全株式を譲渡いたしました。

４　株式会社大丸松坂屋百貨店は、2021年9月1日付で株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツを吸収合併いたしました。

５　当社は、2022年2月28日付で株式会社ディンプルの株式の90%を譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合又は被所 有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社大丸松坂屋百貨店 （注）３，４ | 東京都江東区 | 10,000 | 百貨店事業 | 100.0 | 役員の兼任あり 資金の貸付あり
株式会社博多大丸 | 福岡市中央区 | 3,037 | 百貨店事業 | 69.9 （69.9） |
株式会社高知大丸 | 高知県高知市 | 300 | 百貨店事業 | 100.0 （100.0） |
株式会社パルコ （注）３，４ | 東京都豊島区 | 34,367 | ＳＣ事業、デベロッパー事業 | 100.0 | 役員の兼任あり 資金の貸付あり
PARCO(SINGAPORE)PTE LTD | シンガポール | 百万Ｓドル 4 | ＳＣ事業 | 100.0 （100.0） |
株式会社パルコスペース システムズ | 東京都渋谷区 | 100 | デベロッパー事業 | 100.0 （100.0） |
株式会社Ｊ.フロント建装 | 大阪市中央区 | 100 | デベロッパー事業 | 100.0 | 役員の兼任あり
株式会社パルコデジタルマーケティング | 東京都渋谷区 | 10 | デベロッパー事業 | 100.0 （100.0） |
株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ | 東京都渋谷区 | 10 | デベロッパー事業 | 100.0 （100.0） |
ＪＦＲカード株式会社 | 大阪府高槻市 | 100 | 決済・金融事業 | 100.0 | 役員の兼任あり 資金の貸付あり
大丸興業株式会社 | 大阪市中央区 | 1,800 | その他（卸売業） | 100.0 | 役員の兼任あり
大丸興業国際貿易（上海） 有限公司 | 中華人民共和国 上海 | 百万米ドル 2 | その他（卸売業） | 100.0 （100.0） |
大丸興業（タイランド）株式会社 | タイ バンコク | 百万 タイバーツ202 | その他（卸売業） | 99.9 （99.9） |
台湾大丸興業股份有限公司 | 中華民国 台北 | 百万NTドル60 | その他（卸売業） | 100.0 （100.0） |
株式会社消費科学研究所 | 大阪市西区 | 100 | その他 （商品試験業・品質管理業） | 100.0 | 役員の兼任あり
株式会社エンゼルパーク | 名古屋市中区 | 400 | その他 （駐車場業） | 50.2 （49.8） | 役員の兼任あり
株式会社ＪＦＲサービス | 東京都江東区 | 100 | その他 （事務処理業務受託業・駐車場業及びリース業） | 100.0 | 役員の兼任あり 資金の貸付あり
株式会社ＪＦＲ情報センター | 大阪市天王寺区 | 10 | その他 （情報サービス業） | 100.0 | 役員の兼任あり
株式会社大丸松坂屋友の会 | 大阪市中央区 | 100 | その他 （前払式特定取引業） | 100.0 （100.0） |

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所 有割合又は 被所有割合 （％） | 関係内容
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
株式会社心斎橋共同センター ビルディング | 大阪市中央区 | 50 | デベロッパー事業 （不動産賃貸業） | 50.0 （50.0） |
株式会社スタイリングライフ・ ホールディングス | 東京都新宿区 | 100 | その他 （雑貨小売業） | 49.0 | 役員の兼任あり
銀座六丁目開発特定目的会社 | 東京都中央区 | 5,595 | デベロッパー事業 （特定資産の譲受け並びにその管理及び処分にかかる業務等） | 33.3 （33.3） |
株式会社ＨＭＫロジサービス | 大阪市中央区 | 34 | その他 （貨物運送業） | 32.4 （32.4） |
若宮大通駐車場株式会社 | 名古屋市中区 | 1,063 | その他 （駐車場業） | 20.9 （20.9） |
八重洲地下街株式会社 | 東京都中央区 | 100 | デベロッパー事業 （不動産賃貸業・テナント業） | 28.3 （28.3） |
株式会社アパレルウェブ | 東京都中央区 | 100 | デベロッパー事業 | 20.3 （20.3） |
株式会社サンエーパルコ | 沖縄県宜野湾市 | 10 | ＳＣ事業 | 49.0 （49.0） |

（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３ 特定子会社に該当しております。

４ 株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコの主要な損益情報等につきましては以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 株式会社大丸松坂屋百貨店 | 株式会社パルコ
① 売上収益 | 174,988 | 57,488
② 税引前利益 | △3,246 | 2,425
③ 当期利益 | △2,995 | 841
④ 資本合計 | 136,672 | 140,462
⑤ 資産合計 | 455,040 | 417,097

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年２月28日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
百貨店事業 | 2,724 | 〔1,324〕
ＳＣ事業 | 494 | 〔102〕
デベロッパー事業 | 873 | 〔415〕
決済・金融事業 | 201 | 〔34〕
その他 | 1,159 | 〔668〕
全社（共通） | 138 | 〔16〕
合計 | 5,589 | 〔2,559〕

（注）１ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の〔外書〕は、専任社員、有期雇用の嘱託及びパートナーであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年２月28日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
138 | 〔16〕 | 46.4 | 18.0 | 7,089,444

セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 138 | 〔16〕
合計 | 138 | 〔16〕

（注）１ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数欄の〔外書〕は、専任社員、有期雇用の嘱託及びパートナーであります。

４ 当社の従業員は、株式会社大丸松坂屋百貨店をはじめとしたグループ会社からの出向者であります。

平均勤続年数は各社での勤務年数を通算して算出しております。

(3）労働組合の状況

当社グループには、Ｊ.フロント リテイリンググループ労働組合連合会があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。

会社と組合との関係は、相互信頼に基づき良好であり、特記すべき事項はありません。