第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、百貨店事業、SC事業を中心に総額で２１０億８３百万円となりました。

セグメント別の内訳は以下のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資額（百万円）
百貨店事業	10,921
ＳＣ事業	5,121
デベロッパー事業	4,698
決済・金融事業	38
その他	1,136
調整額	△833
合計	21,083

（注）１  上記金額には、出店保証金等を含んでおります。

　　　２  上記金額には、新規に取得した使用権資産を含んでおります。

主なものは、百貨店事業では、大丸神戸店売場改装投資など、デベロッパー事業では、松坂屋流通センター跡地での商業施設の開業などであります。

所要資金につきましては、自己資金及び借入金により充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年２月28日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （人）
			建物及び 構築物	土地 （面積㎡）	使用権資産	その他	合計
Ｊ.フロント リテイリング㈱ （東京都中央区）	全社 （共通）	事務所等	77	－ （－）	155	16	249	138 〔16〕

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２  従業員数欄の〔外書〕は、専任社員及び有期雇用の嘱託その他の年間平均雇用人員であります。

(2）国内子会社

2022年２月28日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （人）
				建物及び 構築物	土地 (千㎡)	使用権 資産	その他	合計
㈱大丸 松坂屋 百貨店	大丸 大阪・心斎橋店 （大阪市中央区）	百貨店 事業	店舗等	29,541	7,919 （11）	11,484	899	49,845	193 〔70〕
	大丸 大阪・梅田店 （大阪市北区）	百貨店 事業	店舗等	41	－ （－）	21,688	1	21,731	125 〔107〕
	大丸 東京店 （東京都千代田区）	百貨店 事業	店舗等	2,903	－ （－）	26,138	69	29,111	107 〔76〕
	大丸 京都店 （京都市下京区）	百貨店 事業	店舗等	9,532	8,759 （10）	2,725	50	21,068	215 〔145〕
	大丸 神戸店 （神戸市中央区）	百貨店 事業	店舗等	7,071	1,693 (11）	6,648	83	15,497	235 〔187〕
	大丸 須磨店 （神戸市須磨区）	百貨店 事業	店舗等	908	－ （－）	611	6	1,526	13 〔3〕
	大丸 芦屋店 （兵庫県芦屋市）	百貨店 事業	店舗等	10	－ （－）	706	－	716	9 〔8〕
	大丸 札幌店 （札幌市中央区）	百貨店 事業	店舗等	6,936	12,696 （8）	122	100	19,856	128 〔128〕
	大丸 下関店 （山口県下関市）	百貨店 事業	店舗等	2,065	1,408 （11）	51	99	3,624	49 〔31〕
	松坂屋 名古屋店 （名古屋市中区）	百貨店 事業	店舗等	15,721	65,919 （19）	5,457	269	87,367	444 〔155〕
	松坂屋 上野店 （東京都台東区）	百貨店 事業	店舗等	4,491	27,718 （7）	741	34	32,985	158 〔42〕
	松坂屋 静岡店 （静岡市葵区）	百貨店 事業	店舗等	3,388	6,628 （7）	69	146	10,233	68 〔55〕
	松坂屋 高槻店 （大阪府高槻市）	百貨店 事業	店舗等	1,387	3,738 （5）	3	12	5,141	9 〔1〕
	GINZA SIX （東京都中央区）	百貨店 事業	店舗等	15,298	82,660 （4）	320	431	98,711	9 〔6〕
	本社・その他 （東京都江東区等）	百貨店 事業	事務所等	2,421	4,317 （43）	6,614	87	13,440	697 〔193〕
	合計	－	－	101,719	223,460 （141）	83,383	2,292	410,856	2,459 〔1,207〕

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （人）
				建物及び 構築物	土地 (千㎡)	使用権 資産	その他	合計
㈱博多 大丸	福岡天神店等 （福岡市中央区等）	百貨店 事業	店舗等	5,456	7,101 （8）	10,096	343	22,998	214 〔100〕
㈱高知 大丸	高知大丸 （高知県高知市）	百貨店 事業	店舗等	1,154	414 （3）	658	84	2,311	51 〔17〕
㈱パルコ	札幌PARCO （北海道札幌市）	ＳＣ事業	店舗等	1,813	5,011 （2）	659	88	7,571	12 〔2〕
	仙台PARCO （宮城県仙台市）	ＳＣ事業	店舗等	9,128	4,261 （4）	6,870	39	20,298	18 〔－〕
	浦和PARCO （埼玉県さいたま市）	ＳＣ事業	店舗等	7,896	10,300 （11）	139	87	18,423	15 〔1〕
	池袋PARCO （東京都豊島区）	ＳＣ事業	店舗等	4,893	7,120 （1）	13,185	60	25,260	16 〔－〕
	PARCO_ya上野 （東京都台東区）	ＳＣ事業	店舗等	12,933	15,808 （2）	386	86	29,213	6 〔1〕
	吉祥寺PARCO （東京都武蔵野市）	ＳＣ事業	店舗等	2,050	－ （－）	3,595	57	5,703	8 〔1〕
	渋谷PARCO （東京都渋谷区）	ＳＣ事業	店舗等	18,542	34,948 （3）	1,683	1,146	56,320	17 〔1〕
	錦糸町PARCO （東京都墨田区）	ＳＣ事業	店舗等	2,085	－ （－）	10,253	37	12,376	2 〔2〕
	調布PARCO （東京都調布市）	ＳＣ事業	店舗等	3,996	8,029 （4）	1,719	52	13,798	14 〔1〕
	静岡PARCO （静岡県静岡市）	ＳＣ事業	店舗等	1,354	－ （－）	1,700	30	3,085	11 〔－〕
	名古屋PARCO （愛知県名古屋市）	ＳＣ事業	店舗等	5,757	6,261 （2）	8,934	90	21,044	22 〔2〕
	心斎橋PARCO （大阪府大阪市）	ＳＣ事業	店舗等	14,968	21,309 （4）	553	490	37,323	14 〔3〕
	広島PARCO （広島県広島市）	ＳＣ事業	店舗等	3,168	5,580 （2）	3,194	49	11,992	14 〔－〕
	福岡PARCO （福岡県福岡市）	ＳＣ事業	店舗等	4,965	24,877 （4）	2,378	88	32,310	18 〔－〕
	新所沢PARCO （埼玉県所沢市）	ＳＣ事業	店舗等	991	1,706 （5）	636	8	3,343	－ 〔－〕
	津田沼PARCO （千葉県船橋市）	ＳＣ事業	店舗等	136	－ （－）	653	12	803	7 〔1〕
	ひばりが丘PARCO （東京都西東京市）	ＳＣ事業	店舗等	361	－ （－）	1,950	6	2,319	－ 〔－〕
㈱パルコ	松本PARCO （長野県松本市）	ＳＣ事業	店舗等	733	447 （3）	367	13	1,562	7 〔2〕
	本社・その他 （東京都渋谷区等）	ＳＣ事業 デベロッパー事業	事務所等	13,077	45,689 （67）	17,061	334	76,163	360 〔89〕
	合計	－	－	108,856	191,352 （120）	75,925	2,779	378,914	561 〔106〕

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数欄の〔外書〕は、専任社員及び有期雇用の嘱託その他の年間平均雇用人員であります。

３  2021年９月１日付で㈱大丸松坂屋セールスアソシエイツを吸収合併したことに伴い、㈱大丸松坂屋百貨店の従業員数が前事業年度末に比べ573名、専任社員及び有期雇用の嘱託その他の年間平均雇用人員が前事業年度に比べ818名増加しております。

４  主要な設備のうち、外部から賃借しているものについては、「第２  事業の状況  ４  経営上の重要な契約等  賃貸借に関する契約」に記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
Ｊ.フロント リテイリング㈱	本社 (東京都中央区)	全社 (共通)	新会計システム構築	1,878	347	自己資金 及び借入金	2021年 ３月	未定
㈱大丸松坂屋 百貨店	松坂屋　名古屋店等 (名古屋市中区等)	百貨店 事業	売場改装等	13,515	1,306	自己資金 及び借入金	2022年 ３月	2023年 ２月
㈱パルコ	名古屋千代田等 (名古屋市中区等)	デベロッパー事業	賃貸マンション等	6,240	1,767	自己資金 及び借入金	2021年 10月	2023年 ８月

  （注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。