２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	117,810	85,030
関係会社短期貸付金	26,244	49,074
その他	2,050	2,152
貸倒引当金	△340	△370
流動資産合計	145,764	135,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	90	77
その他	21	16
有形固定資産合計	111	94
無形固定資産
ソフトウエア	205	553
無形固定資産合計	205	553
投資その他の資産
投資有価証券	1,159	1,660
関係会社株式	377,358	377,268
関係会社長期貸付金	151,000	124,000
繰延税金資産	－	1,615
その他	636	479
貸倒引当金	△500	△500
投資その他の資産合計	529,654	504,524
固定資産合計	529,972	505,172
繰延資産
社債発行費	180	247
繰延資産合計	180	247
資産合計	675,917	641,307

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金	56,925	55,150
コマーシャル・ペーパー	70,001	15,002
社債（償還１年内）	－	20,000
未払費用	626	616
未払法人税等	135	356
賞与引当金	106	139
役員賞与引当金	23	95
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	－	111
その他	1,883	2,393
流動負債合計	129,701	93,864
固定負債
社債	70,000	80,000
長期借入金	144,960	129,810
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	106	413
繰延税金負債	3	－
その他	1,794	1,978
固定負債合計	216,864	212,201
負債合計	346,565	306,066
純資産の部
株主資本
資本金	31,974	31,974
資本剰余金
資本準備金	9,474	9,474
その他資本剰余金	239,601	239,400
資本剰余金合計	249,075	248,874
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	62,398	68,200
利益剰余金合計	62,398	68,200
自己株式	△14,066	△13,816
株主資本合計	329,382	335,233
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△30	7
評価・換算差額等合計	△30	7
純資産合計	329,351	335,241
負債純資産合計	675,917	641,307

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業収益
受取配当金	※１ 9,210	※１ 10,482
経営指導料	※１ 4,602	※１ 5,000
営業収益合計	13,812	15,482
一般管理費	※１,※２ 4,264	※１,※２ 4,995
営業利益	9,547	10,487
営業外収益
受取利息	※１ 677	※１ 712
受取配当金	※１ 158	※１ 44
その他	90	22
営業外収益合計	926	779
営業外費用
支払利息	※１ 644	※１ 672
社債利息	223	284
社債発行費償却	52	65
貸倒引当金繰入額	※３ 200	※３ 30
コミットメントフィー	415	574
その他	88	135
営業外費用合計	1,624	1,762
経常利益	8,849	9,505
特別利益
関係会社株式売却益	－	※７ 3,644
特別利益合計	－	3,644
特別損失
関係会社株式評価損	※４ 763	－
関係会社株式売却損	※５ 241	－
減損損失	※６ 343	－
特別損失合計	1,348	－
税引前当期純利益	7,500	13,149
法人税、住民税及び事業税	15	518
法人税等調整額	△1	△1,622
法人税等合計	13	△1,103
当期純利益	7,487	14,253

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	31,974	9,474	239,601	249,075	62,038	62,038	△14,210	328,878
当期変動額
剰余金の配当					△7,127	△7,127		△7,127
当期純利益					7,487	7,487		7,487
自己株式の取得							△4	△4
自己株式の処分			△0	△0			148	148
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	360	360	144	504
当期末残高	31,974	9,474	239,601	249,075	62,398	62,398	△14,066	329,382

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△7	△7	328,871
当期変動額
剰余金の配当			△7,127
当期純利益			7,487
自己株式の取得			△4
自己株式の処分			148
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△23	△23	△23
当期変動額合計	△23	△23	480
当期末残高	△30	△30	329,351

当事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	31,974	9,474	239,601	249,075	62,398	62,398	△14,066	329,382
当期変動額
剰余金の配当					△8,452	△8,452		△8,452
当期純利益					14,253	14,253		14,253
自己株式の取得							△32	△32
自己株式の処分			△0	△0			82	82
株式交付信託に対する自己株式の処分			△200	△200			583	383
株式交付信託による自己株式の取得							△383	△383
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△200	△200	5,801	5,801	250	5,851
当期末残高	31,974	9,474	239,400	248,874	68,200	68,200	△13,816	335,233

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△30	△30	329,351
当期変動額
剰余金の配当			△8,452
当期純利益			14,253
自己株式の取得			△32
自己株式の処分			82
株式交付信託に対する自己株式の処分			383
株式交付信託による自己株式の取得			△383
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38	38	38
当期変動額合計	38	38	5,889
当期末残高	7	7	335,241

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

　　　(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

          時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

２  デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ

  時価法

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

  貯蔵品

  先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４  固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基

　づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５  繰延資産の処理方法

    社債発行費

      償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

６  引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　　(4）役員報酬ＢＩＰ信託引当金

役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に

割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

７  ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま

す。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①  ヘッジ手段

金利スワップ取引

②  ヘッジ対象

借入金及び借入金の支払利息

(3）ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することと

しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証して

おりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とヘッジ手段について元本・利率・期間等の重要な

条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

８　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は長期前払費用

に計上のうえ５年間で均等償却しております。

（追加情報）

（連結納税制度導入に伴う会計処理）

当社は、当事業年度に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　1,615百万円

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

連結財務諸表注記の「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載してい

　　るため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度から適用し、（重要な会計上の見積り）を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益	13,812百万円	15,482百万円
一般管理費	591	595
営業取引以外の取引高	833	700

※２  一般管理費の主なもの

	前事業年度 （自  2020年３月１日 　　至  2021年２月28日）	当事業年度 （自  2021年３月１日 　　至  2022年２月28日）
役員報酬	156百万円	693百万円
従業員給料	871	905
賞与引当金繰入額	106	139
役員賞与引当金繰入額	23	95
退職給付費用	63	61
福利費	225	226
租税公課	334	407
減価償却費	103	34
賃借料	317	287
作業費	500	606
雑費	1,182	565

　　※３  貸倒引当金繰入額

　 　　   前事業年度(自 2020年3月1日　至 2021年2月28日)

　 　　   関係会社であるＪＦＲこどもみらいへの貸付金に対し貸倒引当金繰入額を計上しておりま

　 　　   す。

　 　　   当事業年度(自 2021年3月1日　至 2022年2月28日)

　 　　   関係会社であるＪＦＲこどもみらいへの貸付金に対し貸倒引当金繰入額を計上しておりま

　 　　   す。

　　※４  関係会社株式評価損

　 　　   前事業年度(自 2020年3月1日　至 2021年2月28日)

　 　　   関係会社であるＪ. フロントフーズの株式に関して、評価損を計上しております。

　　※５  関係会社株式売却損

　 　　   前事業年度(自 2020年3月1日　至 2021年2月28日)

　 　　   関係会社であるＪ. フロントフーズの株式売却に伴い、売却損を計上しております。

　　※６  減損損失

　 　　   前事業年度(自 2020年3月1日　至 2021年2月28日)

　 　　   ソフトウェアに係る減損損失を計上しております。

　　※７  関係会社株式売却益

　 　　   当事業年度(自 2021年3月1日　至 2022年2月28日)

　 　　   関係会社であるディンプルの株式売却に伴い、売却益を計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年２月28日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	367,211
関連会社株式	10,147

当事業年度（2022年２月28日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	367,121
関連会社株式	10,147

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	32百万円		42百万円
未払保険料	5		6
未払事業税	41		83
税務上の繰越欠損金	2,250		1,667
関係会社貸倒引当金	257		266
関係会社株式評価損	61		61
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	32		77
固定資産減損損失	105		112
その他	65		69
繰延税金資産小計	2,848		2,387
評価性引当額	△2,848		△767
繰延税金資産合計	－		1,620
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3		△1
その他有価証券評価差額金	－		△3
繰延税金負債合計	△3		△4
繰延税金資産の純額	△3		1,615

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.7		△24.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額	6.6		△15.0
その他	0.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0		△8.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	90	1	－	13	77	58
	その他	21	0	－	5	16	21
	計	111	1	－	19	94	80
無形固定資産	ソフトウエア	205	425	63	14	553	－
	計	205	425	63	14	553	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	840	60	30	870
賞与引当金	106	139	106	139
役員賞与引当金	23	95	23	95
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	106	528	110	524

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。