当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
|
（単位：百万円、％） |
2022年２月期 第３四半期連結累計期間（３～11月） |
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（参考）2022年２月期 第３四半期連結会計期間（９～11月） |
||||
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実績 |
対前年 |
実績 |
対前年 |
||||
|
増減高 |
増減率 |
増減高 |
増減率 |
||||
|
総額売上高 |
623,348 |
88,740 |
16.6 |
|
221,199 |
7,227 |
3.4 |
|
売上収益 |
237,479 |
6,780 |
2.9 |
|
80,146 |
△3,082 |
△3.7 |
|
売上総利益 |
107,918 |
11,069 |
11.4 |
|
38,224 |
826 |
2.2 |
|
販売費及び一般管理費 |
99,034 |
4,075 |
4.3 |
|
32,995 |
△2,763 |
△7.7 |
|
事業利益 |
8,883 |
6,993 |
369.9 |
|
5,228 |
3,588 |
218.8 |
|
その他の営業収益 |
2,987 |
△1,884 |
△38.7 |
|
1,330 |
151 |
12.7 |
|
その他の営業費用 |
7,463 |
△17,783 |
△70.4 |
|
762 |
96 |
14.4 |
|
営業利益 |
4,407 |
22,890 |
－ |
|
5,796 |
3,643 |
169.1 |
|
親会社の所有者に 帰属する四半期利益 |
3,669 |
19,301 |
－ |
|
5,665 |
4,986 |
733.8 |
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日）の連結業績は、前年同期に比べ売上収益は２．９％増の２，３７４億７９百万円、営業利益は４４億７百万円（前第３四半期連結累計期間は営業損失１８４億８３百万円）、税引前四半期利益は２０億７９百万円（前第３四半期連結累計期間は税引前四半期損失２１５億９３百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は３６億６９百万円（前第３四半期連結累計期間は親会社の所有者に帰属する四半期損失１５６億３２百万円）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日）の連結業績は、前年同期に比べ売上収益は３．７％減の８０１億４６百万円、営業利益は１６９．１％増の５７億９６百万円、税引前四半期利益は３２４．１％増の４９億５０百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は７３３．８％増の５６億６５百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ感染症）の再拡大の影響を受ける結果となりました。年度初めに持ち直しの動きが見られたものの、その後コロナ感染症の再拡大により緊急事態宣言が断続的に発出され、その回復は足踏み状態となりました。９月以降は感染者数の減少や緊急事態宣言の解除等により、消費者態度指数が２ヶ月連続で上昇するなど経済活動の再開と合わせ消費回復の動きが見られたものの、コロナ感染症再拡大への懸念から緩やかな回復に留まり、出入国規制の緩和も一定の時間を要すると見込まれることなどから、先行きが見通せない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、サステナビリティを経営の中核に据え、「2021～2023年度 中期経営計画」の初年度として、３つの重点戦略及び経営構造改革を推進いたしました。
「リアル×デジタル戦略」では、百貨店事業及びＳＣ事業において、リアル店舗の魅力化に向け、ラグジュアリーブランドなど重点カテゴリーを拡充するとともに、10月に大丸東京店で当社初となるショールーミングスペース「明日見世（asumise）」のオープン、11月には心斎橋PARCOで新規事業として医療ウェルネスモール「Welpa（ウェルパ）」の展開、浦和PARCOの店舗改装などを実施いたしました。また、デジタルシフトへの取り組みでは、顧客とのタッチポイントであるアプリの会員獲得や機能拡充、販売スタッフやクリエイターなど人財が持つ魅力をデジタルの力で拡張するＯＭＯ（オンラインとオフラインの融合）の開発も進めております。
「プライムライフ戦略」では、文化や芸術に価値を置き、こころ豊かでサステナブルなライフスタイルを楽しむ生活者への取り組みを強化しております。百貨店事業では、インターネットを活用したライブショッピングや現代アートのオークションを開催したほか、全店で一部特選ブティックのオンライン接客サービスを開始いたしました。また、店舗の空間価値向上としてお得意様ラウンジの構築や、富裕層向けの新しい提案型メディアであるＷＥＢサイトのリニューアルなど、良質な商品・サービスの提供の幅を広げる取り組みを推進いたしました。
「デベロッパー戦略」では、パルコに集約した不動産物件の活用を進めたほか、新たな物件の開発や商業以外の多様な開発を行っております。また、重点エリアである名古屋、心斎橋を中心に不動産開発計画を推進しております。
「経営構造改革」については、組織・要員構造改革及び経費構造改革による固定費削減とともに、グループ事業再編による経営効率と収益性の向上の観点から、各事業の厳格な見極めを進めております。こうした中、６月にヌーヴ・エイの全株式を譲渡し連結子会社から除外いたしました。
「サステナビリティの取り組み」については、事業活動を通じて持続可能な社会との共存を実現するため、当期より新たに「サーキュラー・エコノミーの推進」と「お客様の健康・安全・安心なくらしの実現」の２項目をマテリアリティに追加いたしました。また、これらの課題解決を着実に推進するため、５月にサステナビリティボンドを発行いたしました。10月には、お取引先様との協働による温室効果ガス削減やサプライチェーン上における人権と健康を守る取り組みを強化すべく、「ＪＦＲお取引先様行動原則」の理解浸透に向けたアセスメントを実施するなど、着実に取り組みを推進しております。
「コロナ感染症への対応」について、店舗・売場では、ソーシャルディスタンスの確保、手指消毒や検温の実施、従業員施設の抗ウイルス対応など、お客様と従業員の安心安全を第一に考え、徹底した衛生管理と感染防止対策を行っております。また、従業員や同居家族、一部お取引先従業員を対象に職域接種を実施いたしました。同時に、事業継続と経営の安定を図る観点から、感染症影響が想定を上回る規模で生じる際への備えとして、昨年度実施した投資抑制、経費圧縮、手許資金の積み増し、資金調達枠の増額等の対策を今年度も継続的に実施することで、財務安定性と流動性を確保しております。
こうした取り組みにより、当社の業績は、前年の緊急事態宣言期間中に全館臨時休業などを行っていた反動もあり、売上収益、事業利益、営業利益、四半期利益は前年同期比で増加となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
＜百貨店事業＞
|
（単位：百万円、％） |
2022年２月期 第３四半期累計期間（３～11月） |
|
（参考）2022年２月期 第３四半期会計期間（９～11月） |
||||
|
実績 |
対前年 |
実績 |
対前年 |
||||
|
増減高 |
増減率 |
増減高 |
増減率 |
||||
|
売上収益 |
132,662 |
13,409 |
11.2 |
|
46,178 |
1,322 |
2.9 |
|
事業利益 |
58 |
3,120 |
－ |
|
1,566 |
1,703 |
－ |
|
営業利益 |
△2,809 |
17,390 |
－ |
|
1,757 |
1,565 |
813.1 |
当第３四半期累計期間の百貨店事業の業績は、売上収益が前年同期比１１．２％増の１，３２６億６２百万円、営業損失が２８億９百万円（前第３四半期累計期間は２０１億９９百万円）となりました。
また、当第３四半期会計期間（９～11月）の百貨店事業の業績は、売上収益が前年同期比
２．９％増の４６１億７８百万円、営業利益が前年同期比８１３．１％増の１７億５７百万円となりました。
第３四半期の売上収益は、９月末で緊急事態宣言が解除されたことを受け、10月以降、入店客数が増加したことなどから、前年同期比で増収となり、営業利益も大幅な増加となりました。
コロナ感染症の対策については、引き続き、安心・安全なお買物・職場環境づくりに全社をあげて取り組んでおります。
こうした環境下において、お客様の更なる利便性の向上のため、大丸・松坂屋アプリに「支払いサービス機能」を導入したほか、国内キャッシュレス決済アプリを利用できるようにいたしました。また、お得意様カード会員のプレミアムＷＥＢサイト「コネスリーニュ（connaissligne）」では、ラグジュアリーブランドのオンライン接客サービスを始めました。
店舗の魅力化の一環として、基幹店を中心にラグジュアリーブランドの強化やお得意様ラウンジのリニューアルを進めてきたほか、大丸須磨店では百貨店初となる公立図書館を導入することで新たな郊外店モデルを見出すことができました。
また、新たな取り組みとして、リアル店舗と豊かな人財を持つ百貨店の強みを活かし、10月に大丸東京店４階に、Ｄ２Ｃブランドのショールーミングスペース「明日見世（asumise）」をオープンいたしました。明日見世は単に「場」の提供ではなく、商品背景を熟知したスタッフ（＝アンバサダー）が、作り手の思いを顧客に伝え、さらに、店頭で得た顧客の声を出品ブランドにつなぐことで、顧客と出品ブランドの双方にとっての「出会いの循環」を実現してまいります。
＜ＳＣ事業＞
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（単位：百万円、％） |
2022年２月期 第３四半期累計期間（３～11月） |
|
（参考）2022年２月期 第３四半期会計期間（９～11月） |
||||
|
実績 |
対前年 |
実績 |
対前年 |
||||
|
増減高 |
増減率 |
増減高 |
増減率 |
||||
|
売上収益 |
39,345 |
625 |
1.6 |
|
12,580 |
△2,973 |
△19.1 |
|
事業利益 |
4,277 |
2,754 |
180.7 |
|
1,555 |
982 |
171.2 |
|
営業利益 |
2,104 |
4,158 |
－ |
|
1,647 |
631 |
62.1 |
当第３四半期累計期間のＳＣ事業の業績は、売上収益が前年同期比１．６％増の３９３億４５百万円、営業利益が２１億４百万円（前第３四半期累計期間は営業損失２０億５４百万円）となりました。売上収益は、前年の緊急事態宣言期間中に全館臨時休業などを行っていた反動から、前年同期比で増収となりました。営業利益は、６月30日付でヌーヴ・エイの全株式を譲渡したことによる関連費用を含めた子会社株式売却損を計上したものの、期中での経費削減・見直しや前年に減損損失を計上したこともあり、前年同期比で増益となりました。
また、当第３四半期会計期間（９～11月）のＳＣ事業の業績は、売上収益が前年同期比
１９．１％減の１２５億８０百万円、営業利益が前年同期比６２．１％増の１６億４７百万円となりました。
第３四半期の売上収益は、６月にヌーヴ・エイの全株式を譲渡したことから前年同期比で減収となりましたが、９月末で緊急事態宣言が解除されたことを受け、百貨店事業と同様に入店客数が回復し、営業利益は大幅な増益となりました。
重点戦略に基づき、顧客拡大に向けたアプリ決済機能の拡充や「リアル×オンライン」の相乗効果拡大に向けた基盤整備を進めました。また、リアル店舗の魅力化に向け、浦和PARCOでは開業来最大の大規模改装を実施するなど、基幹店を中心とした店舗改装を推進いたしました。
ウェルネス領域の新規事業として、医療モールの開発・運営事業に参入し、医療～物販・サービスをシームレスに提供する新しいコンセプトの医療ウェルネスモール「Welpa（ウェルパ）」の１号拠点を11月19日、心斎橋PARCOに開業いたしました。
渋谷PARCOでは開業２周年、心斎橋PARCOでは開業１周年を記念し、出店テナントでも様々なイベントや限定アイテムを販売するキャンペーンを開催いたしました。
＜デベロッパー事業＞
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（単位：百万円、％） |
2022年２月期 第３四半期累計期間（３～11月） |
|
（参考）2022年２月期 第３四半期会計期間（９～11月） |
||||
|
実績 |
対前年 |
実績 |
対前年 |
||||
|
増減高 |
増減率 |
増減高 |
増減率 |
||||
|
売上収益 |
38,445 |
△7,930 |
△17.1 |
|
12,707 |
△777 |
△5.8 |
|
事業利益 |
2,797 |
145 |
5.5 |
|
1,070 |
149 |
16.3 |
|
営業利益 |
3,106 |
696 |
28.9 |
|
1,298 |
586 |
82.2 |
当第３四半期累計期間のデベロッパー事業の業績は、売上収益が前年同期比１７．１％減の
３８４億４５百万円、営業利益が前年同期比２８．９％増の３１億６百万円となりました。百貨店から移管された不動産物件の活用に加え、経費や投資時期の見直し、また一部資産の売却等により、営業利益は増益となりました。
松坂屋流通センター跡地での商業施設の開業に加え、熊本市中心部の新規ビル（旧熊本PARCOの建替え物件）への出店を決定いたしました。このほか当社の重点エリアである名古屋、心斎橋エリアを中心とした新たな不動産開発の計画を推進しております。
＜決済・金融事業＞
|
（単位：百万円、％） |
2022年２月期 第３四半期累計期間（３～11月） |
|
（参考）2022年２月期 第３四半期会計期間（９～11月） |
||||
|
実績 |
対前年 |
実績 |
対前年 |
||||
|
増減高 |
増減率 |
増減高 |
増減率 |
||||
|
売上収益 |
7,931 |
1,000 |
14.4 |
|
2,978 |
641 |
27.4 |
|
事業利益 |
1,125 |
697 |
162.7 |
|
649 |
666 |
－ |
|
営業利益 |
1,171 |
718 |
158.2 |
|
664 |
664 |
－ |
当第３四半期累計期間の決済・金融事業の業績は、売上収益が前年同期比１４．４％増の７９億３１百万円、営業利益が前年同期比１５８．２％増の１１億７１百万円となりました。
売上収益は、９月末で緊急事態宣言が解除されたことを受け、百貨店でのカード取扱高増加に伴う加盟店手数料収入の増加、年会費見直しによる年会費収入の増加等により、前年同期比で増収となりました。営業利益は、期中での経費削減・見直しにより前年同期比で増益となりました。
昨年度にリニューアルした大丸松坂屋カードのバリュー向上の取り組みとして、パルコのアプリ「POCKET PARCO」のアプリ決済機能への大丸松坂屋カードの登録を開始し、カード会員の利便性向上とグループ間の相互送客に向けた基盤を構築いたしました。また、地域社会との共生の取り組みの一環として、グループ商業施設の周辺エリアを中心とした他社との協業による加盟店事業の推進に加え、「令和３年８月豪雨災害 緊急災害支援基金」をポイント交換メニューに追加し、カード会員が保有するポイントで社会貢献できる仕組みを導入いたしました。
(2）財政状態の分析
（当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況）
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（単位：百万円、％） |
2021年２月期 |
2022年２月期 第３四半期 |
増減高 |
|
流動資産 |
273,605 |
299,106 |
25,501 |
|
非流動資産 |
990,116 |
965,429 |
△24,687 |
|
資産合計 |
1,263,722 |
1,264,536 |
814 |
|
流動負債 |
389,926 |
408,675 |
18,749 |
|
非流動負債 |
509,451 |
496,504 |
△12,947 |
|
負債合計 |
899,378 |
905,179 |
5,801 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
352,171 |
347,391 |
△4,780 |
|
親会社所有者帰属持分比率 |
27.9 |
27.5 |
△0.4 |
|
資本合計 |
364,343 |
359,357 |
△4,986 |
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は１兆２,６４５億３６百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億１４百万円増加いたしました。一方、負債合計は９,０５１億７９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５８億１百万円増加いたしました。資本合計は３,５９３億５７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４９億８６百万円減少いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
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（単位：百万円） |
2021年２月期 第３四半期 |
2022年２月期 第３四半期 |
増減高 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
34,329 |
37,143 |
2,814 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△17,522 |
△8,146 |
9,376 |
|
フリーキャッシュ・フロー |
16,807 |
28,996 |
12,189 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
69,586 |
△32,682 |
△102,268 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
86,394 |
△3,685 |
△90,079 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
121,012 |
125,348 |
4,336 |
当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ３５億７７百万円減の１,２５３億４８百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは３７１億４３百万円の収入となりました。前第３四半期連結累計期間との比較では、税引前四半期利益が黒字転換したことなどにより２８億１４百万円の収入増となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは８１億４６百万円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間との比較では、既存店改装など有形固定資産の取得による支出の減少などにより９３億７６百万円の支出減となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは３２６億８２百万円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間との比較では、社債の発行による収入があったものの、前年に実施したコロナ感染症対策の資金調達の反動などにより１,０２２億６８百万円の収入減となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。