当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
|
（単位：百万円、％） |
2023年２月期 第２四半期連結累計期間（３−８月） |
|||
|
実績 |
対前年 |
対４月公表数値 |
||
|
増減高 |
増減率 |
増減高 |
||
|
総額売上高 |
464,130 |
66,785 |
16.8 |
△27,870 |
|
売上収益 |
169,129 |
11,796 |
7.5 |
△9,871 |
|
売上総利益 |
82,861 |
13,168 |
18.9 |
△3,639 |
|
販売費及び一般管理費 |
69,232 |
3,194 |
4.8 |
△5,768 |
|
事業利益 |
13,629 |
9,975 |
272.9 |
2,129 |
|
その他の営業収益 |
2,320 |
663 |
40.0 |
1,320 |
|
その他の営業費用 |
2,712 |
△3,989 |
△59.5 |
712 |
|
営業利益 |
13,237 |
14,625 |
－ |
2,737 |
|
親会社の所有者に 帰属する四半期利益 |
10,155 |
12,150 |
－ |
4,155 |
当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日）の連結業績は、売上収益が前年同期比７．５％増の１，６９１億２９百万円、営業利益は１３２億３７百万円（前第２四半期連結累計期間は営業損失１３億８８百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は１０１億５５百万円（前第２四半期連結累計期間は四半期損失１９億９５百万円）となりました。
対４月公表数値では、売上収益は減少したものの、営業利益は期中での経費節減等による事業利益の増加に加え、ＳＣ（ショッピングセンター）事業における助成金受入れなどにより増加しました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は税金費用の減少も加わり増加しました。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ感染症）による影響、また企業活動への供給制約や物価上昇等の影響を受けつつも持ち直しの動きが見られました。
小売業界におきましても、コロナ感染症や物価上昇等による個人消費へのマイナス影響が懸念された一方で、３月下旬にまん延防止等重点措置が解除されて以降、行楽シーズンに行動制限が課されなかったことや、リベンジ消費が顕在化するなど回復の動きが見られました。ただし、コロナ感染症の動向や急激な為替変動、物価高などによる消費への下押しリスクについて、引き続き、注視する必要があると認識しております。
こうした不確実性の高い事業環境のなか、中期経営計画の２年目となる2022年度は、中期経営計画で掲げるコロナ禍からの「完全復活」への足取りを確かなものとし、また2024年度以降の「再成長」に向け、攻めの経営に転じる「ギア・チェンジ」の年度と位置づけております。
具体的には、３つの重点戦略を着実に成果に結びつけるため、「リアル×デジタル戦略」において、中核事業の百貨店事業では、大丸・松坂屋アプリを活用した顧客コミュニケーションの進化とともに、リアル店舗を基軸としたコスメのメディアコマースの開始、また店舗特性に応じたリアル店舗の魅力化に向けた改装を推進しました。また、ＳＣ事業では重点戦略にもとづく大型改装計画において、池袋PARCO、名古屋PARCOなど基幹店を中心に大規模改装を推進しました。
「デベロッパー戦略」では、保有不動産の最大活用と不動産ポートフォリオの拡大を目的としたレジデンス事業への新規参入、また名古屋栄地区に加え、大阪心斎橋地区におけるエリア最大級の複合施設開発など重点エリアを中心とした開発を計画、推進しました。また、2024年度以降の「再成長」に向けたグループCRE戦略の基本方針、戦略及び事業推進体制の構築に向けた検討を進めております。
「プライムライフ戦略」では、堅調な富裕層マーケットに対応するため、基幹店での主力カテゴリーの強化や、国内外の富裕層マーケットに向けた新規施策を立案、実行しました。
「経営構造改革」では、組織・要員構造改革などの効果創出に加え、業務委託領域や賃借物件の見直し、物流・駐車場等の効率化など、昨年度に続き、固定費の削減を着実に推進しました。
さらに、2030年を見据えた事業ポートフォリオ変革に向け、重点戦略の拡張や新規事業領域の創出、次世代を担う人財育成の観点から、CVCファンド設立などの検討を進めております。
これらにより、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、前年の店舗休業等の反動影響も加わり、売上収益は増収、事業利益は大幅増益、また営業利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は黒字に転換しました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜百貨店事業＞
|
（単位：百万円、％） |
2023年２月期 第２四半期連結累計期間（３−８月） |
|||
|
実績 |
対前年 |
対４月公表数値 |
||
|
増減高 |
増減率 |
増減高 |
||
|
売上収益 |
101,610 |
15,126 |
17.5 |
△4,690 |
|
事業利益 |
5,731 |
7,238 |
－ |
1,231 |
|
営業利益 |
3,813 |
8,379 |
－ |
313 |
当第２四半期連結累計期間の百貨店事業の業績は、前年の店舗休業等の反動もあり、売上収益は前年同期比１７．５％増の１，０１６億１０百万円、営業利益は３８億１３百万円（前第２四半期連結累計期間は営業損失４５億６６百万円）と黒字に転換しました。
対４月公表数値では、売上収益は主に７月以降のコロナ感染症再拡大（第７波）により減少したものの、事業利益は期中での経費節減により増加しました。これらにより、営業利益は一部店舗の減損損失を計上したものの増加しました。
コロナ感染症の対策については、引き続き、安心・安全なお買い物・職場環境づくりに全社をあげて取り組んでおります。また、コロナ感染症を契機とする働き方や顧客の消費行動の変化などを総合的に検討した結果、一部店舗の営業時間を短縮しました。
こうしたなか、重点戦略にもとづき、お客様と24時間つながり、メディアを通じた情報発信により、顧客との強固な関係性を構築するため、大丸・松坂屋アプリを通じたタッチポイントのデジタル化を推進しております。具体的には、閲覧ログなどのオンライン上での顧客データを分析することで、より深い顧客理解につなげております。
同時に、オンライン活用ビジネスの高度化にむけ、大丸松坂屋オンラインストアではスマートフォンでの利用を意識したサイトデザインへの変更、価格やカテゴリーなどニーズに沿った検索機能を設けるなど顧客利便性を強化しました。また、リアル店舗や販売サービス力など百貨店の強みを活かしたコスメのメディアコマース「DEPACO（デパコ）」をローンチしました。
店舗の魅力化の一環として、松坂屋静岡店や高知大丸においてエリア特性を踏まえた大型改装を実施するとともに、基幹店を中心にラグジュアリーや高級時計など主力カテゴリーの強化・リニューアルなどコンテンツの充実に取り組んでおります。具体例として、名古屋店では７月より展開スペースを約２倍に拡大した新たな時計・宝飾売場「GENTA the Watch」をオープンしました。外商顧客をはじめ幅広い顧客層からの高い支持を獲得すべく、圧倒的な品揃えに加え、オンラインを活用した新たなサービス、リアル店舗ならではの魅力的な売場環境を備えるなど、百貨店随一の時計売場を目指してまいります。
＜ＳＣ事業＞
|
（単位：百万円、％） |
2023年２月期 第２四半期連結累計期間（３−８月） |
|||
|
実績 |
対前年 |
対４月公表数値 |
||
|
増減高 |
増減率 |
増減高 |
||
|
売上収益 |
26,654 |
△110 |
△0.4 |
△2,101 |
|
事業利益 |
4,006 |
1,285 |
47.2 |
△745 |
|
営業利益 |
4,861 |
4,405 |
965.7 |
37 |
当第２四半期連結累計期間のＳＣ事業の業績は、売上収益は前年同期比０．４％減の２６６億
５４百万円、営業利益は前年同期比９６５．７％増の４８億６１百万円となりました。
売上収益は基幹店を中心とした戦略改装や新規の大型プロモーションによる集客効果に加え、前年の店舗休業等による反動もあり、入店客数・テナント取扱高は改善したものの、前年６月の株式会社ヌーヴ・エイの株式譲渡に伴う影響により減収となりました。営業利益は店舗事業における売上収益の改善に加え、前期に計上した同株式譲渡に伴う損失の反動、エンタテインメント事業における助成金受入れ等により、前年実績に対し大幅増益となりました。
対４月公表数値では、主に７月以降のコロナ感染症再拡大（第７波）に伴い、テナント取扱高の回復が緩やかに留まったことから売上収益、事業利益は当初計画を下回りましたものの、営業利益はエンタテインメント事業における助成金の受入れ等により増加しました。
こうしたなか、時代変化やコロナ禍における生活スタイルの変化を見据え、基幹店を中心に重点戦略にもとづく大型改装を推進しました。なかでも店舗構造改装計画の一環として、池袋PARCOでは駅直結部となるグランドフロア改編やエリアとの親和性の高いコンテンツの拡充、名古屋PARCOでは西館グランドフロアをメインにジェンダーレス、エイジレスをキーワードとした大規模改装を実施しました。これらにより、それぞれの店舗に変化を持たせ、マーケットに対する店舗イメージを一新するとともに、改装区画を中心にテナント取扱高も伸張しました。
また、新規ビジネスとして、PARCOに来ていただいたお客様に新たな体験価値を提供する、アートフィギュアギャラリー「１／ ONE SLASH（ワンスラッシュ）」を渋谷PARCOに開業しました。
＜デベロッパー事業＞
|
（単位：百万円、％） |
2023年２月期 第２四半期連結累計期間（３−８月） |
|||
|
実績 |
対前年 |
対４月公表数値 |
||
|
増減高 |
増減率 |
増減高 |
||
|
売上収益 |
25,821 |
84 |
0.3 |
△2,479 |
|
事業利益 |
1,552 |
△174 |
△10.1 |
552 |
|
営業利益 |
1,786 |
△21 |
△1.2 |
786 |
当第２四半期連結累計期間のデベロッパー事業の業績は、売上収益は前年同期比０．３％増の
２５８億２１百万円、営業利益は前年同期比１．２％減の１７億８６百万円となりました。
売上収益は株式会社パルコスペースシステムズにおけるグループ内外工事や施設管理業務が増加したものの、既存物件の営業終了や株式会社Ｊ.フロント建装におけるホテル等の外部工事の減少などにより微増収、事業利益、営業利益は減益となりました。
対４月公表数値では、売上収益が当初計画を下回るなかコスト圧縮に努めるとともに、投資時期の見直しなどにより事業利益、営業利益は増加しました。
こうしたなか、当社グループの保有不動産の最大活用と不動産ポートフォリオの拡大に向けた重点戦略を推進しました。具体的には、名古屋栄地区での再開発計画に加え、新たに大阪心斎橋地区のランドマークとなるエリア最大級の複合施設「（仮称）心斎橋プロジェクト」に参画するなど、重点エリアを中心として開発を計画、推進しております。また、保有不動産の有効活用を目的に、レジデンス事業に新規参入しました。
＜決済・金融事業＞
|
（単位：百万円、％） |
2023年２月期 第２四半期連結累計期間（３−８月） |
|||
|
実績 |
対前年 |
対４月公表数値 |
||
|
増減高 |
増減率 |
増減高 |
||
|
売上収益 |
6,314 |
1,361 |
27.5 |
68 |
|
事業利益 |
1,831 |
1,355 |
284.6 |
483 |
|
営業利益 |
1,853 |
1,347 |
265.7 |
508 |
当第２四半期連結累計期間の決済・金融事業の業績は、売上収益は前年同期比２７．５％増の６３億１４百万円、営業利益は前年同期比２６５．７％増の１８億５３百万円となりました。売上収益は年会費改定による増収効果に加え、百貨店事業及び外部加盟店での取扱高や保険代理店手数料の増加などにより大幅な増収となりました。事業利益、営業利益は人件費やアクワイアリング業務の拡大等に伴う費用が増加したものの、売上収益増により大幅増益となりました。
対４月公表数値では、売上収益は当初計画どおり、事業利益、営業利益は主に期中での経費節減効果や投資時期の見直しにより増加しました。
事業基盤の拡大に向け、百貨店事業との協業によるカード会員の拡大及び利用促進に加え、独自のポイントサービス「QIRAポイント」の差別化、認知度向上に向け、会員向けのイベントを実施するなど特別な体験の提供に取り組みました。また、リボ・分割の利用促進によるファイナンス債権残高の拡大とともに、加盟店事業では百貨店事業における加盟店契約の集約に加え、グループ商業施設へのアクワイアリング導入に向けた取り組みを推進しました。
(2）財政状態の分析
|
（単位：百万円、％） |
2022年２月期 |
2023年２月期 第２四半期 |
増減高 |
|
流動資産 |
234,884 |
222,559 |
△12,325 |
|
非流動資産 |
958,022 |
938,475 |
△19,547 |
|
資産合計 |
1,192,907 |
1,161,035 |
△31,872 |
|
流動負債 |
347,413 |
343,137 |
△4,276 |
|
非流動負債 |
483,373 |
449,195 |
△34,178 |
|
負債合計 |
830,787 |
792,332 |
△38,455 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
350,368 |
357,041 |
6,673 |
|
親会社所有者帰属持分比率 |
29.4 |
30.8 |
1.4 |
|
資本合計 |
362,120 |
368,702 |
6,582 |
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は１兆１,６１０億３５百万円となりました。前連結会計年度末との比較では、手許現預金を段階的に圧縮したことなどにより３１８億７２百万円減少しました。負債合計は７,９２３億３２百万円となりました。前連結会計年度末との比較では、有利子負債を削減したことなどにより３８４億５５百万円減少しました。一方、資本合計は
３，６８７億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６５億８２百万円増加しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
|
（単位：百万円） |
2022年２月期 第２四半期 |
2023年２月期 第２四半期 |
増減高 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
17,261 |
24,991 |
7,730 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,867 |
△6,321 |
△1,454 |
|
フリーキャッシュ・フロー |
12,393 |
18,669 |
6,276 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△17,962 |
△47,260 |
△29,298 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
△5,568 |
△28,590 |
△23,022 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
128,925 |
93,278 |
△35,647 |
|
現金及び現金同等物の為替変動による影響 |
93 |
241 |
148 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
123,450 |
64,929 |
△58,521 |
当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ２８３億４９百万円減の６４９億２９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは２４９億９１百万円の収入となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、主に税引前四半期利益の増加などにより７７億３０百万円の収入増となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは６３億２１百万円の支出となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、有形固定資産の取得による支出の増加などにより１４億５４百万円の支出増となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは４７２億６０百万円の支出となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、社債の償還による支出などにより２９２億９８百万円の支出増となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。