２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	85,030	31,087
関係会社短期貸付金	49,074	75,100
未収入金	1,776	4,939
その他	376	124
貸倒引当金	△370	△400
流動資産合計	135,887	110,851
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	77	185
その他	16	34
有形固定資産合計	94	219
無形固定資産
ソフトウエア	553	1,348
無形固定資産合計	553	1,348
投資その他の資産
投資有価証券	1,660	1,762
関係会社株式	377,268	378,341
関係会社長期貸付金	124,000	81,000
繰延税金資産	1,615	472
その他	479	619
貸倒引当金	△500	△500
投資その他の資産合計	504,524	461,695
固定資産合計	505,172	463,264
繰延資産
社債発行費	247	186
繰延資産合計	247	186
資産合計	641,307	574,302

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金	55,150	45,530
コマーシャル・ペーパー	15,002	－
社債（償還１年内）	20,000	－
未払費用	616	719
未払法人税等	356	121
賞与引当金	139	194
役員賞与引当金	95	122
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	111	178
その他	2,393	3,105
流動負債合計	93,864	49,971
固定負債
社債	80,000	80,000
長期借入金	129,810	105,780
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	413	777
その他	1,978	1,652
固定負債合計	212,201	188,209
負債合計	306,066	238,180
純資産の部
株主資本
資本金	31,974	31,974
資本剰余金
資本準備金	9,474	9,474
その他資本剰余金	239,400	239,400
資本剰余金合計	248,874	248,874
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	68,200	68,719
利益剰余金合計	68,200	68,719
自己株式	△13,816	△13,526
株主資本合計	335,233	336,043
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7	78
評価・換算差額等合計	7	78
純資産合計	335,241	336,121
負債純資産合計	641,307	574,302

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業収益
受取配当金	※１ 10,482	※１ 9,379
経営指導料	※１ 5,000	※１ 5,859
営業収益合計	15,482	15,238
一般管理費	※１,※２ 4,995	※１,※２ 6,278
営業利益	10,487	8,959
営業外収益
受取利息	※１ 712	※１ 672
受取配当金	※１ 44	※１ 69
その他	22	45
営業外収益合計	779	787
営業外費用
支払利息	※１ 672	※１ 608
社債利息	284	280
社債発行費償却	65	61
貸倒引当金繰入額	※３ 30	※３ 30
コミットメントフィー	574	383
その他	135	98
営業外費用合計	1,762	1,462
経常利益	9,505	8,284
特別利益
関係会社株式売却益	※４ 3,644	－
特別利益合計	3,644	－
税引前当期純利益	13,149	8,284
法人税、住民税及び事業税	518	△1,276
法人税等調整額	△1,622	1,112
法人税等合計	△1,103	△163
当期純利益	14,253	8,448

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	31,974	9,474	239,601	249,075	62,398	62,398	△14,066	329,382
当期変動額
剰余金の配当					△8,452	△8,452		△8,452
当期純利益					14,253	14,253		14,253
自己株式の取得							△32	△32
自己株式の処分			△0	△0			82	82
株式交付信託に対する自己株式の処分			△200	△200			583	383
株式交付信託による自己株式の取得							△383	△383
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△200	△200	5,801	5,801	250	5,851
当期末残高	31,974	9,474	239,400	248,874	68,200	68,200	△13,816	335,233

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△30	△30	329,351
当期変動額
剰余金の配当			△8,452
当期純利益			14,253
自己株式の取得			△32
自己株式の処分			82
株式交付信託に対する自己株式の処分			383
株式交付信託による自己株式の取得			△383
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38	38	38
当期変動額合計	38	38	5,889
当期末残高	7	7	335,241

当事業年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	31,974	9,474	239,400	248,874	68,200	68,200	△13,816	335,233
当期変動額
剰余金の配当					△7,928	△7,928		△7,928
当期純利益					8,448	8,448		8,448
自己株式の取得							△8	△8
自己株式の処分			△0	△0			299	299
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			△0	△0	519	519	290	809
当期末残高	31,974	9,474	239,400	248,874	68,719	68,719	△13,526	336,043

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	7	7	335,241
当期変動額
剰余金の配当			△7,928
当期純利益			8,448
自己株式の取得			△8
自己株式の処分			299
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	70	70	70
当期変動額合計	70	70	879
当期末残高	78	78	336,121

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

　　　(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

          市場価格のない株式等

　　　　　　移動平均法による原価法

２  デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ

  時価法

３  棚卸資産の評価基準及び評価方法

  貯蔵品

  先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４  固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基

　づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５  繰延資産の処理方法

    社債発行費

      償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

６  引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　　(4）役員報酬ＢＩＰ信託引当金

役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に

割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

７  収益及び費用の計上基準

    持株会社である当社における顧客との契約により生じる収益は、主に子会社からの経営指導料と受取配当金です。経営指導料は、子会社への経営・企画等の指導を行うことが履行義務であり、当該履行義務は経常的に充足されるため、契約期間に渡って期間均等額で収益を認識しております。受取配当金は、効力発生日をもって認識しております。

８  ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま

す。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①  ヘッジ手段

金利スワップ取引

②  ヘッジ対象

借入金及び借入金の支払利息

(3）ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することと

しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証して

おりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とヘッジ手段について元本・利率・期間等の重要な

条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

９  連結納税制度の適用

当事業年度から連結納税制度を適用しております。

なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　472百万円

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

連結財務諸表注記の「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載してい

　　るため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

未収入金の表示方法は、従来、貸借対照表上その他（前事業年度2,152百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より未収入金（当事業年度4,939百万円）として表示しております。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益	15,482百万円	15,238百万円
一般管理費	595	889
営業取引以外の取引高	700	672

※２  一般管理費の主なもの

	前事業年度 （自  2021年３月１日 　　至  2022年２月28日）	当事業年度 （自  2022年３月１日 　　至  2023年２月28日）
役員報酬	693百万円	799百万円
従業員給料	905	1,016
賞与引当金繰入額	139	194
役員賞与引当金繰入額	95	122
退職給付費用	61	64
福利費	226	273
租税公課	407	331
減価償却費	34	281
賃借料	287	265
作業費	606	1,068
雑費	565	868

　　※３  貸倒引当金繰入額

　 　　   前事業年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)

　 　　   関係会社であるＪＦＲこどもみらいへの貸付金に対し貸倒引当金繰入額を計上しておりま

　 　　   す。

　 　　   当事業年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)

　 　　   関係会社であるＪＦＲこどもみらいへの貸付金に対し貸倒引当金繰入額を計上しておりま

　 　　   す。

　　※４  関係会社株式売却益

　 　　   前事業年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)

　 　　   関係会社であるディンプルの株式売却に伴い、売却益を計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年２月28日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	367,121
関連会社株式	10,147

当事業年度（2023年２月28日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	368,045
関連会社株式	10,147
投資事業組合等への出資金	148

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	42百万円		59百万円
未払保険料	6		8
未払事業税	83		35
税務上の繰越欠損金	1,667		707
関係会社貸倒引当金	266		275
関係会社株式評価損	61		61
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	77		119
固定資産減損損失	112		112
その他	69		95
繰延税金資産小計	2,387		1,475
評価性引当額	△767		△922
繰延税金資産合計	1,620		552
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1		△20
その他有価証券評価差額金	△3		△34
未収還付事業税	－		△14
その他	－		△10
繰延税金負債合計	△4		△80
繰延税金資産の純額	1,615		472

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.3		△34.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.8
住民税均等割	0.0		0.1
評価性引当額	△15.0		1.8
その他	0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.3		△2.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	77	283	－	175	185	16
	その他	16	32	－	14	34	12
	計	94	315	－	189	219	29
無形固定資産	ソフトウエア	553	1,152	266	91	1,348	－
	計	553	1,152	266	91	1,348	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	870	430	400	900
賞与引当金	139	194	139	194
役員賞与引当金	95	122	95	122
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	524	777	346	956

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。