○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………	5
（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………	5
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………	6
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………	7
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………	7
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………	9
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………	10
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………	11
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………	13
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………	15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

（単位：百万円、％）	2027年２月期第１四半期連結累計期間（３−５月）
	実績	対前年
	実績	増減高	増減率
総額売上高	317,574	10,171	3.3
売上収益	106,435	△4,367	△3.9
売上総利益	53,506	824	1.6
販売費及び一般管理費	39,392	584	1.5
事業利益	14,114	240	1.7
その他の営業収益	887	△1,841	△67.5
その他の営業費用	880	267	43.5
営業利益	14,122	△1,868	△11.7
親会社の所有者に帰属する四半期利益	9,697	△786	△7.5

当第１四半期連結累計期間（2026年３月１日から2026年５月31日）の連結業績は、主に、デベロッパー事業における前年の内装・施設関連大口受注の反動減などから、売上収益は前年同期比3.9％減の106,435百万円となりました。一方、百貨店事業、ショッピングセンター（ＳＣ）事業、決済・金融事業を中心に売上総利益が堅調に増加した結果、事業利益は前年同期比1.7％増の14,114百万円となりました。前年に計上した固定資産売却益の反動もあり、営業利益は前年同期比11.7％減の14,122百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比7.5％減の9,697百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの動きを背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調を持続しました。また、円安などを背景に、訪日外国人旅行者の消費も堅調に推移しました。一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や原材料の調達難など、地政学リスクに伴う不透明感が高まっており、物価上昇が消費マインドへ与える下押し圧力について、引き続き注視する必要があると認識しています。

こうしたなか当社は、グループ将来像である“価値共創リテーラー”の実現に向けた「変革期」と位置付ける中期経営計画（2024‐2026年度）の総仕上げとして、「リテール事業の深化」、「グループシナジーの進化」、「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組んでいます。

「リテール事業の深化」では、百貨店事業・ＳＣ事業において、「国内・海外顧客層の拡大」「顧客接点の魅力向上」「コンテンツの拡充」への取り組みを一段と加速させました。百貨店事業では、昨年度に本館・北館のリニューアルが完了した松坂屋名古屋店において、既存顧客の深耕や次世代顧客の獲得を目指すコンテンツ導入や体験価値の向上に注力したほか、大丸梅田店の大型改装を推進しました。また、富裕層ビジネスの強化に向け、外商活動の広域化や体験型催事の拡充などに取り組みました。ＳＣ事業では、主に、心斎橋PARCOや池袋PARCO等において独自性の高いファッションやIPコンテンツを軸とした大型改装を推進しました。

「グループシナジーの進化」では、名古屋・栄エリアにおいて、街のさらなる魅力向上に向け、百貨店とパルコが融合した新たな商業施設「HAERA（ハエラ）」の開業準備を進めました（６月11日にオープンしました）。また、松坂屋名古屋店南館の一部をパルコが運営する商業施設へと転換する改装に着手しました。大阪・心斎橋エリアでは、当社が一部出資するエリア最大級の複合施設「クオーツ心斎橋」が４月に開業しました。自社コンテンツの保有・開発では、2025年にパブリッシング事業を開始したゲームレーベル・PARCO GAMESにおいて、４作目となる「Finding Polka」を発表しました。加えて、グループ内の建築内装・ビルマネジメント事業の再編強化に向け、統合新会社株式会社Ｊ.フロントプライムスペースが３月より本格始動しました。

また、中長期的な資本収益性の向上や株主還元の強化を目的に、総額100億円を限度とする自己株式取得を実施しました。

セグメントの業績は、以下のとおりです。

＜百貨店事業＞

（単位：百万円、％）	2027年２月期第１四半期連結累計期間（３−５月）
	実績	対前年
	実績	増減高	増減率
売上収益	63,383	△215	△0.3
事業利益	8,291	14	0.2
営業利益	8,506	△546	△6.0

当第１四半期連結累計期間の百貨店事業の業績は、外商を中心とした国内売上や免税売上高が増加した一方、大丸梅田店の大型改装に伴う売場面積縮小によるマイナス影響のほか、前年の万博関連売上の反動減もあり、売上収益が前年同期比0.3％減の63,383百万円、事業利益が前年同期比0.2％増の8,291百万円となりました。営業利益は、前年に計上した固定資産売却益の反動もあり、前年同期比6.0％減の8,506百万円となりました。

中期経営計画に基づく重点戦略の取り組みについて、店舗の魅力化に向け、昨年度に本館・北館のリニューアルが完了した松坂屋名古屋店では、既存顧客の深耕や次世代顧客の獲得を目指すコンテンツ導入や体験価値の向上に注力しています。また、６月11日の「HAERA（ハエラ）」開業を契機に、名古屋・栄エリアのさらなる魅力向上に向け、グループ各社との連携施策を推進します。

富裕層ビジネスのさらなる強化に向け、アプリ会員向けのサービス拡充による顧客基盤の拡大や外商活動の広域化、各地域では外商催事における体験価値の充実などに取り組みました。

加えて、免税売上高の安定的な成長に向けて、海外顧客とのコミュニケーションを図るインバウンドCRMの強化推進、また海外決済会社と連携したキャンペーンの実施など、海外顧客基盤の拡大に取り組み、いずれも順調に進捗しております。

＜ＳＣ事業＞

（単位：百万円、％）	2027年２月期第１四半期連結累計期間（３−５月）
	実績	対前年
	実績	増減高	増減率
売上収益	17,345	709	4.3
事業利益	4,165	△15	△0.3
営業利益	4,043	△1,447	△26.4

当第１四半期連結累計期間のＳＣ事業の業績は、売上収益が前年同期比4.3％増の17,345百万円、事業利益が前年同期比0.3％減の4,165百万円、営業利益が前年同期比26.4％減の4,043百万円となりました。売上収益は、昨年度に大型改装を実施した渋谷PARCOの好調等により増加した一方、主に販管費が前年を上回ったため、事業利益は概ね横ばいとなりました。営業利益は、前年の旧松本PARCOの不動産売却の反動減などにより減益となりました。

中期経営計画に基づく重点戦略について、店舗事業を構造的に進化させる「ビルフレーム改革」への取り組みとして、主に、心斎橋PARCOでは新たな体験価値の創出に向け、2020年の開業以来初となる大型改装を進めたほか、池袋PARCOにおいても開業以来最大規模となるファッションとポップカルチャーを軸にした改装を推進しています。

「コンテンツ事業の拡大」では、2025年にパブリッシング事業を開始したゲームレーベル・PARCO GAMESが、４作目となる「Finding Polka」を発表しました。また、事業拡大に向けて国内最大級のインディーゲームイベント「BitSummitPUNCH」に初出展しました。

また、新たな商業施設「HAERA（ハエラ）」の開業を契機に、グループ各社との連携を深め、名古屋・栄エリアのさらなる魅力向上に貢献します。

＜デベロッパー事業＞

（単位：百万円、％）	2027年２月期第１四半期連結累計期間（３−５月）
	実績	対前年
	実績	増減高	増減率
売上収益	19,120	△5,414	△22.1
事業利益	1,860	△424	△18.6
営業利益	1,764	△525	△22.9

当第１四半期連結累計期間のデベロッパー事業の業績は、主に株式会社Ｊ.フロントプライムスペースにおける前年の大口受注の反動減などから、売上収益が前年同期比22.1％減の19,120百万円、事業利益が前年同期比18.6％減の1,860百万円、営業利益が前年同期比22.9％減の1,764百万円となりました。

重点エリア戦略に基づき、名古屋・栄エリアにおいて百貨店・ＳＣ事業と連携し、新たな商業施設「HAERA（ハエラ）」の開業準備を進めました。また心斎橋エリアでは、当社が一部出資する複合施設「クオーツ心斎橋」が４月に開業しました。また「ヒューリックみなとみらい」を取得する特別目的会社へ出資するとともに、横浜みなとみらいエリアというプライム立地における大規模複合施設の商業アドバイザー業務も受託しました。

また、グループの建築内装・ビルマネジメント事業を担う株式会社Ｊ.フロント建装と株式会社パルコスペースシステムズの事業再編・集約を行い、統合新会社株式会社Ｊ.フロントプライムスペースが３月より本格始動しました。

引き続き、リテール事業を中核に重点エリアにおけるプレゼンス向上、街のさらなる魅力向上にグループ一体となり取り組みます。

＜決済・金融事業＞

（単位：百万円、％）	2027年２月期第１四半期連結累計期間（３−５月）
	実績	対前年
	実績	増減高	増減率
売上収益	3,650	510	16.2
事業利益	437	346	377.4
営業利益	425	336	376.4

当第１四半期連結累計期間の決済・金融事業の業績は、売上収益が前年同期比16.2％増の3,650百万円、事業利益が前年同期比377.4％増の437百万円、営業利益が前年同期比376.4％増の425百万円となりました。

売上収益は、ポイント費の増加や年会費収益の減少があったものの、取扱高拡大による加盟店手数料収益の増加などにより増収となりました。これらの結果、事業利益・営業利益は増益となりました。

昨年度に完了したグループ内カード集約を契機として、各カードで会員獲得施策を推進しており、当第１四半期においてカード発行枚数は前年同期比で増加しました。カード取扱高の拡大に向けては、カード与信枠の拡大および適正化を図りました。また大丸松坂屋カードにおけるファイナンス残高が過去最高水準まで伸長しました。加盟店事業においては、７つの重点エリアにおける加盟店の獲得やグループ商業施設のアクワイアリング拡大などにより取扱高が増加しました。なお、業界課題である不正利用については、各種施策の効果などにより縮小しています。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産、負債、資本の状況）

（単位：百万円、％）	2026年２月期	2027年２月期第１四半期	増減高
流動資産	227,519	234,331	6,812
非流動資産	914,047	916,431	2,384
資産合計	1,141,567	1,150,763	9,196
流動負債	324,502	364,685	40,183
非流動負債	389,042	362,837	△26,205
負債合計	713,544	727,523	13,979
親会社の所有者に帰属する持分	415,586	410,941	△4,645
親会社所有者帰属持分比率	36.4	35.7	△0.7
資本合計	428,022	423,239	△4,783

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,150,763百万円となり、営業債権及びその他の債権の増加などにより前連結会計年度末に比べ9,196百万円増加しました。一方、負債合計は727,523百万円となり、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ13,979百万円増加しました。なお、有利子負債残高（含むリース負債）は、353,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,762百万円増加しました。

資本合計は423,239百万円となり、四半期利益の計上の一方、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより前連結会計年度末に比べ4,783百万円減少しました。

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）		2026年２月期第１四半期		2027年２月期第１四半期		増減高
営業活動によるキャッシュ・フロー		△4,195		6,009		10,204
投資活動によるキャッシュ・フロー		△657		△17,772		△17,115
フリーキャッシュ・フロー		△4,853		△11,763		△6,910
財務活動によるキャッシュ・フロー		△12,782		1,203		13,985
現金及び現金同等物の増減額		△17,636		△10,560		7,076

（単位：百万円）	2026年２月期		2027年２月期第１四半期		増減高
現金及び現金同等物の期末残高	36,099		25,592		△10,507

当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ10,507百万円減の25,592百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは6,009百万円の収入となりました。前第１四半期連結累計期間との比較では、法人所得税の支払額の減少などにより10,204百万円の収入増となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは17,772百万円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間との比較では、持分法で会計処理されている投資の取得による支出などにより17,115百万円の支出増となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは1,203百万円の収入となりました。前第１四半期連結累計期間との比較では、前年に実施した社債の発行による収入の反動の一方で、借入やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことなどにより13,985百万円の支出減となりました。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年４月14日の決算短信で公表しました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

	前連結会計年度 (2026年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年５月31日)
	百万円	百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	36,099	25,592
営業債権及びその他の債権	155,096	170,642
その他の金融資産	14,266	15,482
棚卸資産	14,129	13,351
その他の流動資産	6,503	9,261
小計	226,095	234,331
売却目的で保有する資産	1,423	－
流動資産合計	227,519	234,331
非流動資産
有形固定資産	468,476	467,519
使用権資産	123,174	121,061
のれん	6,799	6,799
投資不動産	177,187	181,954
無形資産	9,955	9,973
持分法で会計処理されている投資	28,129	38,034
その他の金融資産	82,238	78,076
繰延税金資産	2,700	2,849
その他の非流動資産	15,385	10,163
非流動資産合計	914,047	916,431
資産合計	1,141,567	1,150,763

	前連結会計年度 (2026年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年５月31日)
	百万円	百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	45,220	88,683
営業債務及びその他の債務	161,326	165,194
リース負債	24,060	22,697
その他の金融負債	27,655	25,995
未払法人所得税等	6,186	5,042
引当金	624	731
その他の流動負債	59,430	56,340
流動負債合計	324,502	364,685
非流動負債
社債及び借入金	131,316	110,581
リース負債	136,079	131,474
その他の金融負債	33,474	33,580
退職給付に係る負債	14,486	14,335
引当金	6,308	6,177
繰延税金負債	66,901	66,091
その他の非流動負債	476	596
非流動負債合計	389,042	362,837
負債合計	713,544	727,523
資本
資本金	31,974	31,974
資本剰余金	187,549	187,610
自己株式	△38,620	△46,842
その他の資本の構成要素	19,545	20,232
利益剰余金	215,138	217,966
親会社の所有者に帰属する持分合計	415,586	410,941
非支配持分	12,436	12,298
資本合計	428,022	423,239
負債及び資本合計	1,141,567	1,150,763

（２）要約四半期連結損益計算書

	前第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日至 2025年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2026年３月１日至 2026年５月31日)
	百万円	百万円
売上収益	110,802	106,435
売上原価	△58,120	△52,928
売上総利益	52,682	53,506

販売費及び一般管理費	△38,808	△39,392
その他の営業収益	2,728	887
その他の営業費用	△613	△880
営業利益	15,990	14,122

金融収益	195	291
金融費用	△1,479	△1,645
持分法による投資損益	391	474
税引前四半期利益	15,097	13,242

法人所得税費用	△4,628	△3,595
四半期利益	10,469	9,646

四半期利益の帰属
親会社の所有者	10,483	9,697
非支配持分	△14	△50
四半期利益	10,469	9,646

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	41.25	39.19
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	41.21	39.15

（３）要約四半期連結包括利益計算書

	前第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日至 2025年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2026年３月１日至 2026年５月31日)
	百万円	百万円
四半期利益	10,469	9,646

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	129	631
確定給付制度の再測定	－	△161
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	0	0
純損益に振り替えられることのない項目合計	129	470

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	17	1
在外営業活動体の換算差額	△120	48
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△103	50
税引後その他の包括利益	25	520
四半期包括利益	10,494	10,166

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	10,507	10,222
非支配持分	△13	△55
四半期包括利益	10,494	10,166

（４）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日至 2025年５月31日）

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2025年３月１日時点の残高	31,974	188,081	△23,940	525	△29	13,722
四半期利益	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	△120	17	127
四半期包括利益合計	－	－	－	△120	17	127
自己株式の取得	－	△5	△8,943	－	－	－
配当金	－	－	－	－	－	－
株式報酬取引	－	165	167	－	－	－
子会社の支配獲得に伴う変動	－	－	－	－	－	－
連結子会社の増資による変動	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	－	－	△103
所有者との取引額合計	－	160	△8,775	－	－	△103
2025年５月31日時点の残高	31,974	188,242	△32,716	405	△11	13,746

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
	確定給付制度の再測定	合計	利益剰余金	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2025年３月１日時点の残高	－	14,219	199,311	409,646	13,588	423,235
四半期利益	－	－	10,483	10,483	△14	10,469
その他の包括利益	－	24	－	24	1	25
四半期包括利益合計	－	24	10,483	10,507	△13	10,494
自己株式の取得	－	－	－	△8,948	－	△8,948
配当金	－	－	△7,685	△7,685	△94	△7,780
株式報酬取引	－	－	－	333	－	333
子会社の支配獲得に伴う変動	－	－	－	－	294	294
連結子会社の増資による変動	－	－	－	－	1	1
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	△103	103	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△103	△7,582	△16,300	200	△16,100
2025年５月31日時点の残高	－	14,140	202,212	403,853	13,776	417,630

当第１四半期連結累計期間（自 2026年３月１日至 2026年５月31日）

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2026年３月１日時点の残高	31,974	187,549	△38,620	622	11	18,910
四半期利益	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	48	1	636
四半期包括利益合計	－	－	－	48	1	636
自己株式の取得	－	△4	△8,385	－	－	－
自己株式の処分	－	0	0	－	－	－
配当金	－	－	－	－	－	－
株式報酬取引	－	129	163	－	－	－
連結子会社の増資による変動	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	△63	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	61	△8,221	－	－	－
2026年５月31日時点の残高	31,974	187,610	△46,842	671	13	19,547

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
	確定給付制度の再測定	合計	利益剰余金	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2026年３月１日時点の残高	－	19,545	215,138	415,586	12,436	428,022
四半期利益	－	－	9,697	9,697	△50	9,646
その他の包括利益	△161	525	－	525	△4	520
四半期包括利益合計	△161	525	9,697	10,222	△55	10,166
自己株式の取得	－	－	－	△8,389	－	△8,389
自己株式の処分	－	－	－	0	－	0
配当金	－	－	△6,707	△6,707	△74	△6,781
株式報酬取引	－	－	－	292	－	292
連結子会社の増資による変動	－	－	－	－	3	3
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	△63	△11	△74
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	161	161	△161	－	－	－
所有者との取引額合計	161	161	△6,868	△14,867	△81	△14,949
2026年５月31日時点の残高	－	20,232	217,966	410,941	12,298	423,239

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

	前第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日至 2025年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2026年３月１日至 2026年５月31日)
	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	15,097	13,242
減価償却費及び償却費	11,296	11,164
金融収益	△195	△291
金融費用	1,479	1,645
持分法による投資損益（△は益）	△391	△474
固定資産売却損益（△は益）	△1,817	△435
固定資産処分損	399	596
棚卸資産の増減額（△は増加）	△601	778
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△11,231	△15,577
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	5,645	3,966
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	△151
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△0	5,544
その他	△11,895	△7,477
小計	7,787	12,530
利息の受取額	34	51
配当金の受取額	46	100
利息の支払額	△1,513	△1,750
法人所得税の支払額	△10,548	△4,923
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,195	6,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,615	△5,631
有形固定資産及び無形資産の売却による収入	3,397	1,862
投資不動産の取得による支出	△182	△4,432
投資不動産の売却による収入	62	2
無形資産の取得による支出	△1,236	△701
投資有価証券の取得による支出	△267	△434
投資有価証券の売却による収入	132	100
持分法で会計処理されている投資の取得による支出	－	△9,618
差入保証金等の回収による収入	1,938	1,434
その他	111	△353
投資活動によるキャッシュ・フロー	△657	△17,772

	前第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日至 2025年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2026年３月１日至 2026年５月31日)
	百万円	百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	25,900
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	19,963
長期借入金の返済による支出	△19,750	△8,150
社債の発行による収入	29,849	－
社債の償還による支出	－	△15,000
リース負債の返済額	△6,441	△6,257
自己株式の取得による支出	△8,948	△8,389
配当金の支払額	△7,693	△6,707
非支配株主への配当金の支払額	△94	△74
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△74
その他	295	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,782	1,203
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17,636	△10,560
現金及び現金同等物の期首残高	54,975	36,099
現金及び現金同等物の為替変動による影響	△86	54
現金及び現金同等物の四半期末残高	37,252	25,592

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「ＳＣ事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとしております。

「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「ＳＣ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「デベロッパー事業」は不動産の開発、販売、管理、運営、内装工事等を行っております。「決済・金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日至 2025年５月31日）

	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結
	百貨店事業	ＳＣ事業	デベロッパー事業	決済・金融事業	計	その他	合計	調整額	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
外部収益	63,502	16,357	18,568	1,156	99,584	11,215	110,800	2	110,802
セグメント間収益	95	279	5,965	1,983	8,325	2,901	11,226	△11,226	－
計	63,598	16,636	24,534	3,140	107,910	14,117	122,027	△11,224	110,802
セグメント利益又は損失(△)	9,052	5,490	2,289	89	16,921	△204	16,717	△726	15,990
金融収益									195
金融費用									△1,479
持分法による投資損益									391
税引前四半期利益									15,097

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。