当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善により設備投資の増加及び雇用環境の改善、また都心部を中心に所得環境の改善へと繋がり、景気は緩やかな回復基調で推移しております。外食産業におきましては、景気回復とともに価値を重視した消費傾向が強まる一方、日常の食事は価格を重視の消費傾向と二極化の状況となっております。また円安に伴う原材料価格の高騰や、景気回復に伴う人件費関連コストの上昇もあり、業界全体として厳しい状況で推移しております。
当社ではこのような環境下で、お客様は今まで以上に価値を求め、外食に対する期待と店舗選別の厳しさは高まるものと当社は判断し、価値追求を第一に考えた商品開発、主要客層に向けた販売促進、積極的な店舗開発に取り組みました。
商品開発面では、原材料価格高騰を販売価格に転嫁するのではなく、現地での原料視察からお客様への商品提供まで一貫して価値向上に取り組み、ステーキ原料の新規開拓、ハンバーグメニューの継続的なレシピ見直しに取り組みました。その結果、２月にハンバーグメニューの価値向上に繋がったと判断し価格改訂を実施いたしました。ステーキメニューでは高品質な商品構成に取り組み、期間限定商品として米国産牛肉の最高級グレードを使用した「プライムリブロースステーキ」、豪州産「ピュアプライムステーキ」を導入、また地域限定商品として豪州産「クローバー牛ロースステーキ」等を導入し、今後の出店加速に備え、数多くの高品質な商品開発に取り組みました。７月にはお子様メニューを刷新し夏休み期間のご家族連れ、お盆期間の三世代の利用動機を促進する事ができました。
販売促進面では、お子様会員向け「キッズクラブ」において、利便性の高い新システムへの移行を実施いたしました。既存のお誕生日ハガキ送付の他、機動的な販売促進を実現すべく、メールによるキャンペーン告知やクーポン配布による来店促進を図り、主要な客層であるファミリー客の囲い込みに取り組みました。
店舗面では、新たな店舗デザインを取り入れるとともに、京都府初出店となる伏見桃山店等の９店舗を出店した一方、リロケーションにより１店舗の退店を実施し、店舗数は93店舗となりました。また11店舗の改装を実施して既存店活性化にも取り組みました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高116億57百万円（前年同期比20.7%増）、営業利益17億29百万円（同13.0%増）、経常利益17億39百万円（同14.2%増）、四半期純利益10億97百万円（同19.4%増）となり、当第３四半期累計期間では６期連続の増収増益で過去最高の業績を達成することができました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は141億20百万円（前事業年度末132億46百万円）となり８億74百万円増加いたしました。その主な要因は、新規出店等により有形固定資産が９億６百万円増加した一方、流動資産の現金及び預金が１億53百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は23億29百万円（前事業年度末22億95百万円）となり34百万円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が１億38百万円及び賞与引当金が92百万円増加した一方、未払法人税等が１億92百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は117億91百万円（前事業年度末109億50百万円）となり８億40百万円増加し、自己資本比率は83.5％（前事業年度末82.7％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の増加と配当金の支払いにより利益剰余金が８億41百万円増加したこと等によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。