(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績の改善による設備投資の増加及び雇用環境、所得環境の改善へと繋がる一方、円安による物価上昇等で個人消費の回復までには至っておらず、景気の先行き不透明な状況にあります。外食産業におきましては、価値を重視した消費傾向が強まる一方、日常の食事は価格を重視する消費傾向と二極化の状況となっており、更に中食を含めた熾烈な競争が深まっております。また円安に伴う原材料価格の高騰や、人材不足に伴う人件費関連コストの上昇もあり、業界全体として厳しい状況で推移しております。
当社ではこのような環境の下、「できたて」にこだわった「ご馳走レストラン」のコンセプトを実現すべく、強みである「炭焼き」「大かまど」「サラダバー」に更に磨きをかけ、お客様に喜んで再来店いただけるための価値向上に取り組んでまいりました。
商品面では、ファクトリー（自社工場）の商品開発力に支えられた調達力を活かし、おいしい料理のための原料・食材を求めて調達先を開拓してまいりました。その結果、新たに調達できた肉原料を「クローバー牛ロースステーキ」や「オーシャンビーフリブロースステーキ」等の地域及び期間限定メニューとして展開し、ご好評いただきました。サラダバーも、新たに店舗に導入したスチームコンベクションオーブンを活用した、旬の惣菜サラダやデザート等の商品開発に取り組み、提供してまいりました。
販促面では、主力顧客のファミリー層に対して、お子様に人気の「キッズクラブ」をモバイル化、それにより従来のはがき販促に加えて、メールやクーポンを配信して、お誕生日やクリスマス以外のイベントや「ハレの日」にもお客様にお得な情報をお届けできる体制を構築しました。また、10月、11月には様々なジャンルのテレビ番組の取材を受け、幅広い新規のお客様にご来店いただき、当社のコンセプトに共感いただいたお客様には12月にも再来店いただく成果につながりました。
店舗面では、「2020年200店舗」に向け、前期12店舗に続き、当期は13店舗を出店いたしました。当期は、主力エリアである関東地区への出店を進める一方、京都府への初出店を果たし、関西地区の出店エリア拡大も進めました。さらに既存店活性化のため13店舗の改装にも取り組みました。（平成27年12月末日現在97店舗）
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高159億26百万円（前年同期比22.0%増）、営業利益24億49百万円（同21.6%増）、経常利益24億63百万円（同22.7%増）、当期純利益16億26百万円（同31.4%増）と６期連続の増収増益となり、過去最高の業績を達成することができました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、58億83百万円（前事業年度末58億９百万円）となり73百万円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は24億43百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益が24億42百万円、減価償却費が６億29百万円あった一方、法人税等の支払いによる支出が８億17百万円あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は20億99百万円となりました。これは主に、新規出店、改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が19億58百万円及び差入保証金の差入による支出が70百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は２億71百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出が２億56百万円あったこと等によります。
(1) 生産実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度における生産実績を品目別に記載しております。
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品目別 |
当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
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生産高（千円） |
前年同期比（％） |
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ステーキ |
1,382,928 |
129.7 |
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ハンバーグ |
777,269 |
135.9 |
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ステーキソース |
179,171 |
126.4 |
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その他 |
163,606 |
124.2 |
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合計 |
2,502,976 |
130.9 |
（注）１．上記は、ファクトリーにおける生産実績であります。
２．金額は、製造原価によって表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．その他は、デザート等であります。
５．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 仕入実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に記載しております。
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品目別 |
当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
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仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
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肉類 |
1,858,846 |
129.2 |
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野菜類 |
489,547 |
107.2 |
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米・パン |
346,703 |
104.3 |
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ドリンク類 |
308,379 |
115.6 |
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その他 |
1,216,524 |
115.4 |
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合計 |
4,220,001 |
118.9 |
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(3) 販売実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績の内訳を地域別に記載しております。
なお、当社は一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。
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地域別 |
当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
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販売高（千円） |
前年同期比（％） |
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愛知県 |
6,949,995 |
110.4 |
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岐阜県 |
1,457,798 |
106.5 |
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三重県 |
722,551 |
103.2 |
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静岡県 |
1,263,447 |
104.6 |
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東京都 |
1,130,696 |
115.2 |
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埼玉県 |
1,364,691 |
122.1 |
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神奈川県 |
1,361,428 |
189.5 |
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千葉県 |
1,180,819 |
253.7 |
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滋賀県 |
418,964 |
213.0 |
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京都府 |
76,406 |
－ |
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合計 |
15,926,800 |
122.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
当社の企業理念に基づき、私たちの使命を顧客創造として、ブロンコビリーならではのおいしい料理と気持ちよいサービス、清潔で楽しい店づくりを常に進化、改善させていくことで、お客様の期待に応え続けていくことを実現してまいります。
高い収益性を維持し企業価値を向上させていくために、以下の課題に取り組んでまいります。
①高収益体質の構築
原材料調達先の新規開拓、製造工程の見直し及び最新の製造機械の導入による生産性向上等に取り組み、原価率の低減に努めてまいります。また、当社が導入している経営管理手法である「アメーバ経営」のより一層の浸透を図り、部門別採算意識の向上と従業員一人ひとりの経営者意識の醸成に注力してまいります。
②人材の確保と育成
出店加速に伴う人材確保につきましては、採用担当者を増員し、採用活動の対象地区を拡大して、将来有望な人材の確保に取り組んでまいります。また、人材育成につきましては、「企業理念」や「経営方針」の浸透を図るため集合研修のほか、テレビ会議を使用した研修や勉強会を実施し、実践力向上に努めてまいります。
③新規出店
新規出店は中長期的な成長が見込まれる物件に厳選して出店しております。次期は16店舗の出店を計画し、総店舗数は100店舗を超える見込みであります。今後は関東地区への出店を強化する一方、関西地区への出店エリア拡大にも取り組んでまいります。また、店舗開発・建設担当者を増員し出店数を加速させながら、建設コストの削減にも取り組み、早期に投資回収が可能で、中長期的に高い収益力が見込まれる店舗を出店してまいります。
④既存店舗の活性化
次期は既存店14店舗の改装を計画し、老朽化対策だけでなく、最新店舗と同様の楽しい店づくりに取り組んでまいります。また、スクラッチカードや金券等の販売促進により、再来店の動機付けを図るとともに、新規顧客の獲得に向けた新たな販売促進に努めてまいります。更に、モバイル化したキッズクラブへの会員登録を促進させ、誕生日等の「ハレの日」にご家族揃っての来店促進に繋げ、既存店舗の活性化に取り組んでまいります。
⑤ファクトリー(自社工場)の活用
自社工場を持つ強みを最大限に活かし原価低減のみならず、社内での商品開発のスピードと質を高めることで、より一層お客様にご満足いただける商品開発に取り組んでまいります。また、東海ファクトリーではステーキ・ハンバーグの製造にとどまらず、全店展開のドレッシングやソース、惣菜、スイーツ等の更なる内製化に取り組み、安全・安心でおいしい商品を開発してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①外食業界の動向について
当社の属する外食業界は、既に成熟した業界であり、市場規模の拡大は見込めない傾向にあります。併せて、中食業界の拡大や、新規参入が容易であること等により、競争が激化しており、依然として厳しい状況が継続しております。また、外食業界は景気動向の影響を受けやすく、景気動向によっては業績が大きく左右されることが考えられます。
当社といたしましては、食材へのこだわり、それを活かす商品開発、楽しい店づくり等により他社との差別化を図る方針であります。しかしながら、当社と同様のコンセプトを持つ競合他社の増加等により競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②商品表示について
外食業界におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざんが発生する等、食の安全性や信頼性に消費者の信用を失う事件が発生しております。当社は、事業規模の大きな信頼ある納入業者から仕入を行い、適正な商品表示に努めております。しかしながら表示内容に重大な誤り等が発生した場合、社会的信用の低下により来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ＢＳＥ問題について
当社の主要メニューであるステーキ・ハンバーグには牛肉が使用されておりますが、平成13年９月にＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した牛が国内で初めて発見され、消費者の牛肉に対する不安感の増大から、当社を含め牛肉を食材として使用する外食業界は業績に多大な影響を受けました。また、平成15年12月には米国内においてもＢＳＥに感染した牛が発見され、一時輸入停止措置が講じられましたが、平成18年７月には輸入が再開されました。
当社は管理が行き届いた豪州産牛肉を主に使用しており、これまでのところ、同国内においてＢＳＥに感染した牛は発見されておりません。しかしながら、今後、豪州においてＢＳＥ問題が発生した場合には、牛肉の調達ができないことによる営業休止や調達コストの増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④単一の営業形態について
当社は現在、ステーキハウス「ブロンコビリー」のみを運営する単一業態であり、今後も同業態で規模を拡大していく方針であります。そのため、当社が提供する商品や当社が展開する店舗等のコンセプトが消費者の嗜好に合わなくなった場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＢＳＥ、食肉商社の偽装等、牛肉に起因した問題が発生した場合には、複数業態を展開している外食事業者と比較して、業績に多大な影響を受ける可能性があります。そのため、当社のコンセプトが消費者の支持を得られなくなった場合や、特定の食材に起因した問題が発生した場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤原材料価格の高騰について
当社は豪州産牛肉を主に使用しており、国内の商社を通してメニューに使用する食材（部位）の必要量を確保しておりますが、豪州における干ばつ・洪水等の天候不順、為替相場の大幅な変動、セーフガードの発動による関税引き上げ等が発生した場合や、米国等でＢＳＥ等が発生し、牛肉輸入の代替先として豪州産牛肉が選定された場合は、同牛肉の仕入価格が上昇する可能性があります。その場合には仕入コストが増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他の食材についても、仕入価格の高騰、数量の確保が困難に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥店舗展開について
(ⅰ)新規出店について
当社は、出店基準に基づき、平成27年12月期は13店舗の出店をし、東海地区、関東地区、関西地区の１都１府８県下に97店舗を展開しております。当社は、今後も成長を継続させていくために関東地区への出店を強化する一方、関西地区への出店エリア拡大に取り組む方針であり、中長期的戦略として、首都圏への出店の注力及び当期以降における年間の出店店舗数拡大を計画しております。今後の出店において、当社の出店基準に見合う物件の確保が容易に出来ない場合や、出店拡大に関して人員確保や多店舗運営等に支障が生じた場合、出店後に計画どおり収益が確保できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)差入保証金について
当社は、新規出店に際して、原則として自社物件の取得は行わず、賃貸物件による新規出店を基本方針としております。物件の賃借に当たっては、賃貸人に対して、差入保証金を差し入れた上で土地、建物を賃借しております。
当社は、出店時に顧問弁護士の指導を受けて賃貸人と契約書を締結しており、出店後においては、賃貸人との良好な関係を保持してまいりましたので、現在までのところ閉店等に伴い差入保証金が回収できなかった事例はありません。
しかしながら、今後、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全額の回収が不能となることがある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。また、当社の都合で賃貸借契約を中途解約する場合には、契約上の返済条件の規定から差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅲ)店舗に係る損失について
当社は退店基準に基づき、業績の回復が困難となった店舗、賃貸借契約期間が満了し契約更新が困難な店舗については、店舗の退店を行っております。店舗の退店が発生した場合には、賃貸物件の違約金の発生や、転貸費用及び固定資産の除却損が発生いたします。
また今後、商圏人口、交通量、競合店状況の変化によって店舗の業績が悪化した場合や、店舗閉鎖に伴い遊休資産が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦店舗運営費の増加について
(ⅰ)人件費について
当社は、従業員のうち短時間労働者（パートタイマー）が多くを占めており、当社の出店エリアにおいて同業他社等の増加により労働需給が逼迫している地域があります。そのため、当社は時間給を引き上げることで、パートタイマーを確保せざるを得ない地域があり、人件費の増加要因となっております。
当社は、既存のパートタイマーの業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるため労働環境の改善に引き続き取り組んでまいりますが、環境の変化により、人員の確保が困難になった場合、更なる時間給の引き上げが必要となり、給料や保険料の負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)販売促進費について
当社は、お客様の来店頻度を高めるために、来店されたお客様に対しスクラッチカードや金券等を配付したり、新聞の折込広告等によるサービス券の配布等の販売促進策を実施しております。これらの販売促進券を活用した販売促進策は、来店頻度を向上させるためには有効な手段であると考えていることから、今後も継続的に実施していく方針であります。当社といたしましては、お客様の販売促進券の回収を効果的に行うため使用期限を設定している他、お客様の販売促進券の使用に対して発生する費用に備え、過去の回収実績に基づき、販売促進引当金を設定しておりますが、当社が想定した以上に販売促進券の回収率が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧食肉の仕入について
当社は、ステーキ・ハンバーグの主原料である牛肉の仕入を主にプリマハム株式会社から行っており、肉類の仕入額のうち同社からの仕入は、平成26年12月期：25.7％（仕入総額の10.4％）、平成27年12月期：34.2％（仕入総額の15.1％）となっております。
現在のところ、同社との関係は良好でありますが、何らかの要因により取引が継続できない事態が生じた場合には、当社の仕様にあった牛肉の仕入を行なうことができなくなる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨特定地域に対する依存度について
(ⅰ)災害リスクについて
当社は、主として東海地区、関東地区並びに関西地区において、事業活動を行っております。このうち東海地区は、今後その発生が予測されている東海・東南海地震の防災強化地域内に位置しております。将来、これらの地域で地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及びファクトリー（自社工場）の損傷等による営業日数・営業時間の減少により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)経済的ダメージによる消費環境の悪化について
地震等の災害の発生のみならず、何らかの理由により地域経済の混乱、低迷による雇用環境の悪化及び個人所得の減少により来客数が著しく減少する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩法的規制等について
(ⅰ)食品衛生法について
当社のファクトリー（自社工場）に関する主な法規制としては、「食品衛生法」があります。工場で製造しているハンバーグやステーキソース等に関して十分な品質管理等を実施しており、併せて万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しております。
しかし仮に、食品事故の発生等により、食品営業許可証の取消や営業停止処分等を含む行政指導を受けた場合、あるいは保険の補償範囲を超える多額の損害賠償金が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
平成13年５月１日に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品循環資源の再生利用等の実施率を向上させることが義務付けられております。
当社は、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者に該当しており、現在食品廃棄物の内、廃油の回収、特定店舗での生ゴミの回収による生ゴミの堆肥化を進めております。
しかしながら、同法の排出量削減の基準等が引き上げられた場合、新たな対応に伴う追加コスト等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅲ)短時間労働者（パートタイマー）について
当社は、従業員のうち短時間労働者が多くを占めております。今後、厚生年金、健康保険の適用基準が拡大あるいはパートタイム労働法の改正等による保険料負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅳ)法令遵守について
当社は、行動憲章の制定、コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守体制の整備と研修を行っております。
しかしながら、役職員等に法令違反が発生した場合には、社会的信用の低下により来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪人材の確保と育成について
当社は、新規の店舗展開と既存店の店舗運営及び内部管理体制を増強するために、優秀な人材を確保していくことが必要であり、求人・採用活動のレベルアップ、採用後の従業員に対する研修等を含めた従業員教育の充実、自己啓発の推奨等で、人材育成に取り組んでおります。
しかしながら、人材の確保及び育成が当社の計画通りに進まない場合は、予定している店舗展開が未達成となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫個人情報の管理について
当社では、店舗で行っている販促サービスとしての顧客情報と、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パートタイマー等の個人情報を取り扱っております。当該個人情報の管理は、取得時は利用目的をあらかじめ説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しております。
しかしながら、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の重要な契約等は以下のとおりであります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約内容 （商品内容） |
契約締結日 |
契約期間 |
|
当社 |
プリマハム株式会社 |
商品売買契約 （豪州産牛肉） |
平成14年１月１日 |
平成27年１月１日から 平成27年12月31日まで （以降１年毎の自動更新） |
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
(2) 財政状態の分析について
（資産）
当事業年度末における資産合計は149億59百万円（前事業年度末132億46百万円）となり17億13百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が１億９百万円及び新規出店等により有形固定資産が14億４百万円増加したこと等によります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は26億37百万円（前事業年度末22億95百万円）となり３億42百万円増加いたしました。その主な要因は、新店の設備等の計上により未払金が１億91百万円、買掛金が32百万円及び未払消費税等が31百万円増加したこと等によります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は123億22百万円（前事業年度末109億50百万円）となり13億71百万円増加いたしました。その主な要因は、当期純利益の増加と配当金の支払いにより利益剰余金が13億70百万円増加したこと等によります。なお、自己資本比率は82.4％（前事業年度末82.7％）となりました。
(3) 経営成績の分析について
当事業年度の売上高は、159億26百万円（前事業年度は130億49百万円）となりました。これは、13店舗の新規出店及び販促活動と店舗改装による既存店の活性化等によるものであります。これらの結果、過去最高の売上高を達成いたしました。
売上原価率は、27.8％と前事業年度より0.1ポイント改善いたしました。これは、食材の仕入先の見直しによるものであります。
販売費及び一般管理費の売上高比率は、56.9％と前事業年度より0.2ポイント上昇いたしました。これは、従業員数の増加による人件費の増加によるものであります。これらの結果、営業利益は24億49百万円（前事業年度は20億13百万円）となりました。
営業外収益は、協賛金収入が５百万円減少し、営業外費用では、前事業年度に発生した公募増資等による株式交付費が24百万円減少いたしました。これらの結果、経常利益は24億63百万円（前事業年度は20億７百万円）となりました。
特別利益は、固定資産売却益１百万円計上し、特別損失は、減損損失13百万円、固定資産除売却損８百万円を計上いたしました。その結果、当期純利益は16億26百万円（前事業年度は12億37百万円）となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社に影響を与える事項については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照下さい。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は、企業理念において、常にお客様に高付加価値を提供し続けることを私達の使命といたしております。そのためにも、提供する商品をいつも改良、改善するとともに、価値の高い商品づくりに取り組みながら、お客様の満足を追求してまいります。
店舗の内外装についても、明るくて楽しい雰囲気のある店づくりに挑戦しつづけ、働く人たちがお客様から支持を受け、尊敬されるような会社を目指しまいります。
そのためには、高利益率の体質を維持しながら、企業規模を拡大してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況について
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より５億27百万円多い24億43百万円の資金を得ました。これは、資金の源泉となる税引前当期純利益が24億42百万円と減価償却費が６億29百万円あった一方、法人税等の支払額が８億17百万円あったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より６億５百万円多い20億99百万円の資金を使用しました。これは、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が19億58百万円あったこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、２億71百万円の資金を使用しました。（前事業年度は25億88百万円の収入。）これは、配当金の支払いが２億56百万円あったこと等によります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前事業年度より73百万円増加し、58億83百万円となりました。
②資金需要及び財務政策
当社は、現状の利益率を維持、向上させながら、規模の拡大にも取り組んでまいりたいと考えております。高利益率を確保できる店舗を出店しながら成長してまいります。当社といたしましては、設備投資に必要な資金は、内部留保資金により充当する方針であります。
なお、納税資金等の運転資金については、金融機関からの短期借入金にて対応する予定であります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
企業は、諸条件の中でも永続的に繁栄することが必要であります。その実現にはお客様の強力な支持を得て、再来店していただける魅力ある店舗を作り続けていかなければなりません。
重要なのは従業員全員が企業理念を理解し、それを具体的に実践する経営者を目指していくことにあります。当社は、社内外研修や海外研修等の教育の機会を一層充実させてまいります。併せて、会社の理念や方向性を共有できる人材を広く募集して、人材の層を厚く強固なものにしてまいります。