第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催する会計基準等のセミナーにも参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,667,531	6,777,251
売掛金	122,520	174,187
商品及び製品	57,790	65,834
原材料及び貯蔵品	268,383	301,589
前払費用	111,192	126,977
繰延税金資産	55,854	68,637
その他	13,375	17,759
流動資産合計	7,296,648	7,532,238
固定資産
有形固定資産
建物	※ 6,425,334	※ 7,572,681
減価償却累計額	△3,063,577	△3,372,763
建物（純額）	3,361,756	4,199,917
構築物	893,324	1,073,542
減価償却累計額	△563,137	△598,512
構築物（純額）	330,186	475,029
機械及び装置	245,392	328,988
減価償却累計額	△115,354	△150,801
機械及び装置（純額）	130,038	178,186
車両運搬具	9,997	11,395
減価償却累計額	△9,924	△4,860
車両運搬具（純額）	72	6,535
工具、器具及び備品	1,512,443	1,804,819
減価償却累計額	△1,036,476	△1,197,038
工具、器具及び備品（純額）	475,967	607,781
土地	※ 276,207	※ 389,999
建設仮勘定	132,526	254,258
有形固定資産合計	4,706,756	6,111,708
無形固定資産
借地権	75,395	82,820
ソフトウエア	23,372	26,636
その他	13,998	17,916
無形固定資産合計	112,766	127,374
投資その他の資産
投資有価証券	143,513	143,717
出資金	70	30
長期前払費用	57,528	51,618
差入保証金	791,103	862,422
繰延税金資産	111,760	100,632
その他	26,300	29,952
投資その他の資産合計	1,130,276	1,188,372
固定資産合計	5,949,799	7,427,455
資産合計	13,246,447	14,959,693

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	398,087	430,425
短期借入金	※ 111,257	※ 106,508
リース債務	10,062	10,662
未払金	577,612	769,418
未払費用	37,092	63,143
未払法人税等	501,635	498,815
未払消費税等	143,441	174,659
預り金	46,544	71,301
前受収益	2,196	2,190
賞与引当金	22,385	29,253
販売促進引当金	16,088	20,014
資産除去債務	-	2,488
流動負債合計	1,866,403	2,178,880
固定負債
リース債務	170,023	171,035
資産除去債務	234,210	265,033
その他	25,008	22,699
固定負債合計	429,242	458,768
負債合計	2,295,646	2,637,648
純資産の部
株主資本
資本金	2,199,210	2,199,210
資本剰余金
資本準備金	2,109,210	2,109,210
資本剰余金合計	2,109,210	2,109,210
利益剰余金
利益準備金	58,887	58,887
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	16,229	15,312
別途積立金	1,000,000	1,000,000
繰越利益剰余金	5,548,175	6,919,195
利益剰余金合計	6,623,292	7,993,395
自己株式	△567	△567
株主資本合計	10,931,146	12,301,249
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,654	20,796
評価・換算差額等合計	19,654	20,796
純資産合計	10,950,801	12,322,045
負債純資産合計	13,246,447	14,959,693

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	13,049,810	15,926,800
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	52,931	57,790
当期製品製造原価	1,911,897	2,502,976
当期商品仕入高	1,817,603	2,025,063
合計	3,782,432	4,585,831
他勘定振替高	※１ 84,514	※１ 99,687
商品及び製品期末たな卸高	57,790	65,834
売上原価合計	3,640,128	4,420,309
売上総利益	9,409,682	11,506,490
販売費及び一般管理費	※２ 7,396,393	※２ 9,057,455
営業利益	2,013,288	2,449,035
営業外収益
受取利息	3,052	3,836
有価証券利息	268	268
受取配当金	2,311	2,220
受取賃貸料	21,800	21,240
受取保険金	2,588	2,182
協賛金収入	14,354	9,149
その他	2,856	2,685
営業外収益合計	47,232	41,582
営業外費用
支払利息	794	803
株式交付費	24,775	-
賃貸費用	21,029	20,791
現金過不足	2,981	3,579
その他	3,287	2,068
営業外費用合計	52,868	27,242
経常利益	2,007,653	2,463,375
特別利益
固定資産売却益	-	※３ 1,449
特別利益合計	-	1,449
特別損失
減損損失	-	※４ 13,780
固定資産除売却損	※５ 13,698	※５ 8,405
特別損失合計	13,698	22,185
税引前当期純利益	1,993,955	2,442,640
法人税、住民税及び事業税	758,488	817,061
法人税等調整額	△2,389	△717
法人税等合計	756,098	816,344
当期純利益	1,237,856	1,626,296

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,607,695	84.1	2,146,918	85.8
Ⅱ　労務費		184,011	9.6	205,849	8.2
Ⅲ　経費	※	120,191	6.3	150,208	6.0
当期総製造費用		1,911,897	100.0	2,502,976	100.0
当期製品製造原価		1,911,897		2,502,976

原価計算の方法

　当社の原価計算は、総合原価計算によっており、その計算の一部に予定原価を採用し、期末においてこれによる差額を調整のうえ、実際原価に修正しております。

（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費（千円）	31,170	48,121
消耗品費（千円）	25,364	28,227
水道光熱費（千円）	19,493	21,098

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	803,337	713,337	713,337	58,887	18,162	1,000,000	4,480,760	5,557,810
当期変動額
新株の発行	1,395,873	1,395,873	1,395,873
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,932		1,932	-
剰余金の配当							△172,373	△172,373
当期純利益							1,237,856	1,237,856
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,395,873	1,395,873	1,395,873	-	△1,932	-	1,067,415	1,065,482
当期末残高	2,199,210	2,109,210	2,109,210	58,887	16,229	1,000,000	5,548,175	6,623,292

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△325	7,074,159	11,295	11,295	7,085,454
当期変動額
新株の発行		2,791,746			2,791,746
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△172,373			△172,373
当期純利益		1,237,856			1,237,856
自己株式の取得	△241	△241			△241
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			8,359	8,359	8,359
当期変動額合計	△241	3,856,987	8,359	8,359	3,865,346
当期末残高	△567	10,931,146	19,654	19,654	10,950,801

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,199,210	2,109,210	2,109,210	58,887	16,229	1,000,000	5,548,175	6,623,292
当期変動額
新株の発行								-
固定資産圧縮積立金の取崩					△917		917	-
剰余金の配当							△256,193	△256,193
当期純利益							1,626,296	1,626,296
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△917	-	1,371,019	1,370,102
当期末残高	2,199,210	2,109,210	2,109,210	58,887	15,312	1,000,000	6,919,195	7,993,395

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△567	10,931,146	19,654	19,654	10,950,801
当期変動額
新株の発行		-			-
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△256,193			△256,193
当期純利益		1,626,296			1,626,296
自己株式の取得					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,141	1,141	1,141
当期変動額合計	-	1,370,102	1,141	1,141	1,371,243
当期末残高	△567	12,301,249	20,796	20,796	12,322,045

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,993,955	2,442,640
減価償却費	490,704	629,149
減損損失	-	13,780
賞与引当金の増減額（△は減少）	886	6,868
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△8,637	3,926
受取利息及び受取配当金	△5,633	△6,325
支払利息	794	803
固定資産除売却損益（△は益）	13,698	6,955
たな卸資産の増減額（△は増加）	△140,563	△41,251
売上債権の増減額（△は増加）	△38,447	△51,667
長期前払費用の増減額（△は増加）	△40,531	5,909
仕入債務の増減額（△は減少）	114,085	32,337
未払金の増減額（△は減少）	10,401	153,068
未払消費税等の増減額（△は減少）	99,863	31,217
その他	320	28,650
小計	2,490,896	3,256,061
利息及び配当金の受取額	5,633	6,325
利息の支払額	△789	△798
法人税等の支払額	△579,076	△817,610
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,916,663	2,443,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△38,864	△36,176
定期預金の払戻による収入	18,000	-
投資有価証券の売却による収入	15,000	-
有形固定資産の取得による支出	△1,292,123	△1,958,348
有形固定資産の売却による収入	-	1,449
有形固定資産の除却による支出	△10,347	△7,474
無形固定資産の取得による支出	△50,295	△23,708
差入保証金の差入による支出	△70,272	△70,020
差入保証金の回収による収入	16,293	4,050
預り保証金の返還による支出	△1,425	-
預り保証金の受入による収入	2,000	-
建設協力金の支払による支出	△126,000	△30,000
建設協力金の回収による収入	47,972	24,651
保険積立金の積立による支出	△3,651	△3,651
出資金の回収による収入	-	40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,493,715	△2,099,187

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	379	△4,749
株式の発行による収入	2,766,971	-
リース債務の返済による支出	△6,413	△10,388
自己株式の取得による支出	△241	-
配当金の支払額	△172,425	△256,109
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,588,269	△271,247
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,011,217	73,543
現金及び現金同等物の期首残高	2,798,539	5,809,756
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,809,756	※ 5,883,300

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　７～50年

構築物　　　　　　　５～20年

機械及び装置　　　　２～15年

車両運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、事業用借地権については、契約年数を基準とした定額法、また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

　均等償却によっております。

(4) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員の賞与支払に備えるため、賞与の支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(2) 販売促進引当金

　顧客に交付した販売促進券の将来の使用による販売促進費の計上に備えるため、販売促進券の未使用額に対して過去の回収実績率を乗じて当期負担分を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税及び地方消費税の処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「現金過不足」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた6,268千円は、「現金過不足」2,981千円、「その他」3,287千円として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及びこれに対する債務

担保資産

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
建物	21,554千円	20,493千円
土地	143,008	143,008
合計	164,563	163,502

担保に対する債務

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期借入金	24,668千円	21,336千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
販売費及び一般管理費	84,514千円	99,687千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.5％、当事業年度13.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.5％、当事業年度86.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
販売促進費	943,736千円	1,117,375千円
販売促進引当金繰入額	16,088	20,014
給与手当	1,087,390	1,312,652
賞与引当金繰入額	21,926	28,735
雑給	1,891,677	2,312,581
水道光熱費	473,680	523,069
減価償却費	443,158	562,058
賃借料	836,536	992,638

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
車両運搬具	―千円	1,449千円
合計	―	1,449

※４　減損損失の内容は、次のとおりであります。

以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
愛知県	直営店舗（当社1物件）	建物等	12,236
神奈川県	直営店舗（当社1物件）	建物等	1,543

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの最小単位としております。

閉店を決定した店舗について資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,780千円（建物10,806千円、構築物1,044千円、工具、器具及び備品1,929千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、使用価値によっております。なお、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品 撤去費用等	4,046千円 ― 54 ― 6,789 2,807	142千円 214 ― 0 851 7,196
合計	13,698	8,405

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	6,630,000	905,400	―	7,535,400
合計	6,630,000	905,400	―	7,535,400
自己株式
普通株式（注）２	216	80	―	296
合計	216	80	―	296

（注）１．平成26年９月８日を払込期日とする公募増資により普通株式800,000株、平成26年10月８日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式105,400株を発行しております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年１月16日 取締役会	普通株式	86,187	13	平成25年12月31日	平成26年３月19日
平成26年７月17日 取締役会	普通株式	86,186	13	平成26年６月30日	平成26年９月４日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年１月15日 取締役会	普通株式	利益 剰余金	120,561	16	平成26年12月31日	平成27年３月３日

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	7,535,400	7,535,400	―	15,070,800
合計	7,535,400	7,535,400	―	15,070,800
自己株式
普通株式（注）２	296	296	―	592
合計	296	296	―	592

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式分割（１：２）によるものであります。

２　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年１月15日 取締役会	普通株式	120,561	16	平成26年12月31日	平成27年３月３日
平成27年７月15日 取締役会	普通株式	135,631	18	平成27年６月30日	平成27年９月３日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年１月19日 取締役会	普通株式	利益 剰余金	135,631	９	平成27年12月31日	平成28年３月１日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金	6,667,531千円	6,777,251千円
預入期間３か月超の定期預金	△857,774	△893,951
現金及び現金同等物	5,809,756	5,883,300

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
１年内	412,090	493,273
１年超	3,761,453	4,817,965
合計	4,173,543	5,311,238

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用を行っており、また、資金調達については主として銀行借入により行う方針であります。

　デリバティブ取引については現在は利用しておりませんが、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金については、顧客のクレジット決済によるものであり、信用リスクに晒されております。回収期間は短期であり、貸倒実績はありません。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスクの軽減に努めております。

　差入保証金は、主に出店に関わる賃貸借契約等に基づく保証金及び建設協力金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金については、原則１ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、納税資金に係る資金調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成して管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成26年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	6,667,531	6,667,531	─
（2）売掛金	122,520	122,520	─
（3）投資有価証券	143,513	143,513	─
（4）差入保証金	785,887	774,901	△10,985
資産計	7,719,452	7,708,466	△10,985
（5）買掛金	398,087	398,087	─
（6）短期借入金	111,257	111,257	─
（7）未払金	577,612	577,612	─
（8）未払費用	37,092	37,092	─
（9）未払法人税等	501,635	501,635	─
（10）未払消費税等	143,441	143,441	─
（11）預り金	46,544	46,544	─
負債計	1,815,670	1,815,670	─

当事業年度（平成27年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	6,777,251	6,777,251	―
（2）売掛金	174,187	174,187	―
（3）投資有価証券	143,717	143,717	―
（4）差入保証金	854,727	838,537	△16,189
資産計	7,949,883	7,933,694	△16,189
（5）買掛金	430,425	430,425	―
（6）短期借入金	106,508	106,508	―
（7）未払金	769,418	769,418	―
（8）未払費用	63,143	63,143	―
（9）未払法人税等	498,815	498,815	―
（10）未払消費税等	174,659	174,659	―
（11）預り金	71,301	71,301	―
負債計	2,114,270	2,114,270	―

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

（4）差入保証金

差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（5）買掛金、（6）短期借入金、（7）未払金、（8）未払費用、（9）未払法人税等、

（10）未払消費税等、（11）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
差入保証金（※）	5,216	7,695

（※）差入保証金の一部については、返還期限の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,667,531	―	―	―
売掛金	122,520	―	―	―
投資有価証券	―	―	8,540	―
差入保証金	57,757	229,977	210,733	315,948
合計	6,847,808	229,977	219,273	315,948

当事業年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,777,251	―	―	―
売掛金	174,187	―	―	―
投資有価証券	―	―	7,658	―
差入保証金	80,128	244,468	238,550	318,254
合計	7,031,567	244,468	246,208	318,254

４.その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	111,257	―	―	―	―	―
合計	111,257	―	―	―	―	―

当事業年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	106,508	―	―	―	―	―
合計	106,508	―	―	―	―	―

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	122,415	86,490	35,925
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	122,415	86,490	35,925
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	12,558	15,310	△2,752
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	8,540	11,334	△2,794
	小計	21,098	26,644	△5,546
合計		143,513	113,134	30,378

当事業年度（平成27年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	122,513	86,490	36,023
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	122,513	86,490	36,023
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	13,545	15,310	△1,765
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	7,658	11,334	△3,675
	小計	21,203	26,644	△5,441
合計		143,717	113,134	30,582

２．売却したその他有価証券

前事業年度（平成26年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	15,000	―	―
合計	15,000	―	―

当事業年度（平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社は、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストックオプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	39,266千円		42,611千円
減損損失	16,635		13,739
借地権償却	52,043		50,389
減価償却	8,351		8,160
投資有価証券評価損	2,019		1,830
賞与引当金	7,901		9,594
販売促進引当金	5,679		6,564
資産除去債務	82,676		85,607
その他	5,564		5,405
繰延税金資産合計	220,139		223,904
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	32,945		37,642
その他有価証券評価差額金	10,723		9,786
固定資産圧縮積立金	8,854		7,205
繰延税金負債合計	52,524		54,634
繰延税金資産の純額	167,614		169,269

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	―％		35.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3
住民税均等割	―		1.7
所得拡大促進税制による税額控除	―		△2.5
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	―		△1.8
その他	―		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.4

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％になります。

　この税率変更による影響額は、軽微であります。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から６～31年と見積り、割引率は0.35％～2.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
期首残高	210,060千円	234,210千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22,941	31,875
時の経過による調整額	3,708	3,936
資産除去債務の履行による減少額	△2,500	△2,500
期末残高	234,210	267,522

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）及び当事業年度（自　平成27年１月１日　至

平成27年12月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり純資産額	726.65円	817.64円
１株当たり当期純利益金額	89.70円	107.91円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 　（平成26年12月31日）	当事業年度 　（平成27年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	10,950,801	12,322,045
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	─	―
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	10,950,801	12,322,045
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	15,070,208	15,070,208

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
当期純利益金額（千円）	1,237,856	1,626,296
普通株主に帰属しない金額（千円）	─	―
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	1,237,856	1,626,296
期中平均株式数（株）	13,800,448	15,070,208

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,425,334	1,188,727	41,380 (10,806)	7,572,681	3,372,763	339,617	4,199,917
構築物	893,324	195,729	15,511 (1,044)	1,073,542	598,512	49,627	475,029
機械及び装置	245,392	83,595	―	328,988	150,801	35,447	178,186
車両運搬具	9,997	8,978	7,580	11,395	4,860	2,515	6,535
工具、器具及び備品	1,512,443	317,936	25,560 (1,929)	1,804,819	1,197,038	183,341	607,781
土地	276,207	113,791	―	389,999	―	―	389,999
建設仮勘定	132,526	2,184,758	2,063,027	254,258	―	―	254,258
有形固定資産計	9,495,226	4,093,518	2,153,059 (13,780)	11,435,685	5,323,976	610,550	6,111,708
無形固定資産
借地権	222,828	17,460	―	240,288	157,467	10,034	82,820
ソフトウエア	33,224	10,890	―	44,114	17,477	7,625	26,636
その他	21,739	4,856	3,835	22,760	4,843	938	17,916
無形固定資産計	277,792	33,206	3,835	307,163	179,789	18,599	127,374
長期前払費用	67,127	6,039	90	73,076	21,458	11,858	51,618

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	13店舗	新規出店等	1,035,936千円
	13店舗	改装工事	97,005千円
構築物	13店舗	新規出店等	171,848千円
	13店舗	改装工事	14,834千円
機械及び装置	東海ファクトリー	生産設備	74,379千円
工具、器具及び備品	13店舗	新規出店等	188,711千円
土地	13店舗 東海ファクトリー	改装工事 工場土地	43,486千円 113,791千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	豊川店	減損及び除却	40,467千円
構築物	豊川店	減損及び除却	15,459千円
車両運搬具	本部	売却	7,580千円
工具、器具及び備品	豊川店	減損及び除却	9,474千円

３．建設仮勘定の主な増加及び減少は上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。

４．当期減少額のうち(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	111,257	106,508	0.35	―
１年以内に返済予定の長期借入金	─	―	─	―
１年以内に返済予定のリース債務	10,062	10,662	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	─	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	170,023	171,035	―	平成29年～47年
その他有利子負債	─	―	─	―
合計	291,343	288,205	―	―

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	10,662	10,662	10,662	10,662

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	22,385	29,253	22,385	―	29,253
販売促進引当金	16,088	20,014	16,088	―	20,014

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	66,069
預金
当座預金	3,955,137
普通預金	1,792,171
定期預金	623,373
別段預金	3,331
定期積立預金	337,168
小計	6,711,182
合計	6,777,251

ロ．売掛金

ａ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱ＵＦＪニコス株式会社	163,990
地域振興券	10,197
合計	174,187

ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(％)

滞留期間(日)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

122,520

3,010,753

2,959,086

174,187

94.4

17.9

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

区分	金額（千円）
商品
食材・飲料	23,249
小計	23,249
製品
ステーキ、ステーキソース他	42,585
小計	42,585
合計	65,834

ニ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
食材	270,182
小計	270,182
貯蔵品
輸入品	16,353
営業消耗品	14,197
その他	855
小計	31,407
合計	301,589

ホ．差入保証金

区分	金額（千円）
店舗関係	849,267
その他	13,154
合計	862,422

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
ハンナン株式会社	77,062
プリマハム株式会社	70,753
株式会社トーカン	41,833
株式会社昭和	41,534
アンズコフード株式会社	20,449
その他	178,791
合計	430,425

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
給与手当・雑給	396,214
株式会社佐藤設備工業	19,986
ダイキンエアテクノ株式会社	19,116
株式会社昭和	13,513
ジャパンサービス株式会社	12,999
その他	307,588
合計	769,418

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
売上高（千円）	3,731,841	7,550,430	11,657,816	15,926,800
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	571,459	1,061,405	1,722,063	2,442,640
四半期（当期）純利益金額（千円）	349,927	668,750	1,097,748	1,626,296
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	23.22	44.38	72.84	107.91

（注）平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、当期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	23.22	21.16	28.47	35.07

（注）平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、当期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。