第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催する会計基準等のセミナーにも参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,777,251	7,571,378
売掛金	174,187	170,585
商品及び製品	65,834	87,354
原材料及び貯蔵品	301,589	324,772
前払費用	126,977	152,064
繰延税金資産	68,637	53,826
その他	17,759	17,520
流動資産合計	7,532,238	8,377,503
固定資産
有形固定資産
建物	※ 7,572,681	※ 8,532,391
減価償却累計額	△3,372,763	△3,658,093
建物（純額）	4,199,917	4,874,298
構築物	1,073,542	1,241,470
減価償却累計額	△598,512	△657,724
構築物（純額）	475,029	583,745
機械及び装置	328,988	359,205
減価償却累計額	△150,801	△180,350
機械及び装置（純額）	178,186	178,854
車両運搬具	11,395	11,395
減価償却累計額	△4,860	△7,044
車両運搬具（純額）	6,535	4,350
工具、器具及び備品	1,804,819	2,141,944
減価償却累計額	△1,197,038	△1,390,705
工具、器具及び備品（純額）	607,781	751,239
土地	※ 389,999	※ 389,999
建設仮勘定	254,258	124,734
有形固定資産合計	6,111,708	6,907,223
無形固定資産
借地権	82,820	83,705
ソフトウエア	26,636	28,936
その他	17,916	21,025
無形固定資産合計	127,374	133,667
投資その他の資産
投資有価証券	143,717	137,210
出資金	30	30
長期前払費用	51,618	41,513
差入保証金	862,422	917,123
繰延税金資産	100,632	106,119
その他	29,952	33,604
投資その他の資産合計	1,188,372	1,235,601
固定資産合計	7,427,455	8,276,491
資産合計	14,959,693	16,653,995

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	430,425	484,310
短期借入金	※ 106,508	※ 105,968
リース債務	10,662	12,462
未払金	769,418	768,340
未払費用	63,143	59,476
未払法人税等	498,815	501,641
未払消費税等	174,659	150,335
預り金	71,301	66,346
前受収益	2,190	17,386
賞与引当金	29,253	35,549
販売促進引当金	20,014	20,512
資産除去債務	2,488	－
流動負債合計	2,178,880	2,222,330
固定負債
リース債務	171,035	193,072
資産除去債務	265,033	298,857
その他	22,699	13,020
固定負債合計	458,768	504,950
負債合計	2,637,648	2,727,280
純資産の部
株主資本
資本金	2,199,210	2,199,210
資本剰余金
資本準備金	2,109,210	2,109,210
資本剰余金合計	2,109,210	2,109,210
利益剰余金
利益準備金	58,887	58,887
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	15,312	14,083
別途積立金	1,000,000	1,000,000
繰越利益剰余金	6,919,195	8,503,002
利益剰余金合計	7,993,395	9,575,974
自己株式	△567	△817
株主資本合計	12,301,249	13,883,578
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,796	24,606
新株予約権	－	18,530
評価・換算差額等合計	20,796	24,606
純資産合計	12,322,045	13,926,714
負債純資産合計	14,959,693	16,653,995

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	15,926,800	18,010,709
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	57,790	65,834
当期製品製造原価	2,502,976	2,738,830
当期商品仕入高	2,025,063	2,274,828
合計	4,585,831	5,079,494
他勘定振替高	※１ 99,687	※１ 133,633
商品及び製品期末たな卸高	65,834	87,354
売上原価合計	4,420,309	4,858,505
売上総利益	11,506,490	13,152,204
販売費及び一般管理費	※２ 9,057,455	※２ 10,397,349
営業利益	2,449,035	2,754,854
営業外収益
受取利息	3,836	3,628
有価証券利息	268	224
受取配当金	2,220	2,558
受取賃貸料	21,240	21,240
受取保険金	2,182	5,846
協賛金収入	9,149	46,444
その他	2,685	3,252
営業外収益合計	41,582	83,194
営業外費用
支払利息	803	489
賃貸費用	20,791	20,793
現金過不足	3,579	3,797
その他	2,068	5,564
営業外費用合計	27,242	30,643
経常利益	2,463,375	2,807,404
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,449	-
特別利益合計	1,449	-
特別損失
減損損失	※４ 13,780	-
固定資産除売却損	※５ 8,405	※５ 28,471
投資有価証券償還損	-	3,502
特別損失合計	22,185	31,974
税引前当期純利益	2,442,640	2,775,430
法人税、住民税及び事業税	817,061	883,142
法人税等調整額	△717	8,305
法人税等合計	816,344	891,448
当期純利益	1,626,296	1,883,982

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,146,918	85.8	2,309,964	84.3
Ⅱ　労務費		205,849	8.2	245,278	9.0
Ⅲ　経費	※	150,208	6.0	183,588	6.7
当期総製造費用		2,502,976	100.0	2,738,830	100.0
当期製品製造原価		2,502,976		2,738,830

原価計算の方法

　当社の原価計算は、総合原価計算によっており、その計算の一部に予定原価を採用し、期末においてこれによる差額を調整のうえ、実際原価に修正しております。

（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費（千円）	48,121	55,390
消耗品費（千円）	28,227	40,985
水道光熱費（千円）	21,098	23,813

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,199,210	2,109,210	2,109,210	58,887	16,229	1,000,000	5,548,175	6,623,292
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△917		917	-
剰余金の配当							△256,193	△256,193
当期純利益							1,626,296	1,626,296
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△917	-	1,371,019	1,370,102
当期末残高	2,199,210	2,109,210	2,109,210	58,887	15,312	1,000,000	6,919,195	7,993,395

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△567	10,931,146	19,654	19,654	10,950,801
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△256,193			△256,193
当期純利益		1,626,296			1,626,296
自己株式の取得					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,141	1,141	1,141
当期変動額合計	-	1,370,102	1,141	1,141	1,371,243
当期末残高	△567	12,301,249	20,796	20,796	12,322,045

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,199,210	2,109,210	2,109,210	58,887	15,312	1,000,000	6,919,195	7,993,395
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,228		1,228	-
剰余金の配当							△301,403	△301,403
当期純利益							1,883,982	1,883,982
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△1,228	-	1,583,807	1,582,578
当期末残高	2,199,210	2,109,210	2,109,210	58,887	14,083	1,000,000	8,503,002	9,575,974

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△567	12,301,249	20,796	20,796	-	12,322,045
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△301,403				△301,403
当期純利益		1,883,982				1,883,982
自己株式の取得	△249	△249				△249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,810	3,810	18,530	22,340
当期変動額合計	△249	1,582,329	3,810	3,810	18,530	1,604,669
当期末残高	△817	13,883,578	24,606	24,606	18,530	13,926,714

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,442,640	2,775,430
減価償却費	629,149	778,432
減損損失	13,780	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,868	6,296
販売促進引当金の増減額（△は減少）	3,926	497
受取利息及び受取配当金	△6,325	△6,411
支払利息	803	489
固定資産除売却損益（△は益）	6,955	28,471
投資有価証券償還損益（△は益）	-	3,502
たな卸資産の増減額（△は増加）	△41,251	△44,702
売上債権の増減額（△は増加）	△51,667	3,602
長期前払費用の増減額（△は増加）	5,909	10,104
仕入債務の増減額（△は減少）	32,337	53,885
未払金の増減額（△は減少）	153,068	63,775
未払消費税等の増減額（△は減少）	31,217	△24,323
その他	28,650	14,039
小計	3,256,061	3,663,089
利息及び配当金の受取額	6,325	6,411
利息の支払額	△798	△479
法人税等の支払額	△817,610	△899,380
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,443,978	2,769,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△36,176	△36,191
投資有価証券の償還による収入	-	7,831
有形固定資産の取得による支出	△1,958,348	△1,577,982
有形固定資産の売却による収入	1,449	-
有形固定資産の除却による支出	△7,474	△5,510
無形固定資産の取得による支出	△23,708	△27,312
差入保証金の差入による支出	△70,020	△71,271
差入保証金の回収による収入	4,050	5,458
建設協力金の支払による支出	△30,000	△18,000
建設協力金の回収による収入	24,651	29,112
保険積立金の積立による支出	△3,651	△3,651
出資金の回収による収入	40	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,099,187	△1,697,518

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,749	△540
リース債務の返済による支出	△10,388	△12,162
自己株式の取得による支出	-	△249
配当金の支払額	△256,109	△301,233
財務活動によるキャッシュ・フロー	△271,247	△314,185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	73,543	757,935
現金及び現金同等物の期首残高	5,809,756	5,883,300
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,883,300	※ 6,641,235

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　７～50年

構築物　　　　　　　５～20年

機械及び装置　　　　２～15年

車両運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　４～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、事業用借地権については、契約年数を基準とした定額法、また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

　均等償却によっております。

(4) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員の賞与支払に備えるため、賞与の支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(2) 販売促進引当金

　顧客に交付した販売促進券の将来の使用による販売促進費の計上に備えるため、販売促進券の未使用額に対して過去の回収実績率を乗じて当期負担分を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税及び地方消費税の処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及びこれに対する債務

担保資産

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
建物	20,493千円	19,406千円
土地	143,008	143,008
合計	163,502	162,414

担保に対する債務

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期借入金	21,336千円	21,668千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
販売費及び一般管理費	99,687千円	133,633千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.1％、当事業年度13.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.9％、当事業年度86.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
販売促進費	1,117,375千円	1,295,526千円
販売促進引当金繰入額	20,014	20,512
給与手当	1,312,652	1,542,322
賞与引当金繰入額	28,735	35,017
雑給	2,312,581	2,662,949
水道光熱費	523,069	537,957
減価償却費	562,058	701,291
賃借料	992,638	1,129,795

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
車両運搬具	1,449千円	―千円
合計	1,449	―

※４　減損損失の内容は、次のとおりであります。

以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
愛知県	直営店舗（当社1物件）	建物等	12,236
神奈川県	直営店舗（当社1物件）	建物等	1,543

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの最小単位としております。

閉店を決定した店舗について資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,780千円（建物10,806千円、構築物1,044千円、工具、器具及び備品1,929千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、使用価値によっております。なお、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品 撤去費用等	142千円 214 ― 0 851 7,196	18,944千円 26 0 ― 3,990 5,510
合計	8,405	28,471

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	7,535,400	7,535,400	―	15,070,800
合計	7,535,400	7,535,400	―	15,070,800
自己株式
普通株式（注）２	296	296	―	592
合計	296	296	―	592

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式分割（１：２）によるものであります。

２　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年１月15日 取締役会	普通株式	120,561	16	平成26年12月31日	平成27年３月３日
平成27年７月15日 取締役会	普通株式	135,631	18	平成27年６月30日	平成27年９月３日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年１月19日 取締役会	普通株式	利益 剰余金	135,631	９	平成27年12月31日	平成28年３月１日

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	15,070,800	―	―	15,070,800
合計	15,070,800	―	―	15,070,800
自己株式
普通株式（注）	592	84	―	676
合計	592	84	―	676

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数 （株）				当事業年度 末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	18,530
合計		―	―	―	―	―	18,530

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年１月19日 取締役会	普通株式	135,631	9	平成27年12月31日	平成28年３月１日
平成28年７月15日 取締役会	普通株式	165,771	11	平成28年６月30日	平成28年９月２日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年１月17日 取締役会	普通株式	利益 剰余金	165,771	11	平成28年12月31日	平成29年２月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金	6,777,251千円	7,571,378千円
預入期間３か月超の定期預金	△893,951	△930,142
現金及び現金同等物	5,883,300	6,641,235

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　店舗建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
１年内	493,273	523,175
１年超	4,817,965	5,268,054
合計	5,311,238	5,791,230

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用を行っており、また、資金調達については主として銀行借入により行う方針であります。

　デリバティブ取引については現在は利用しておりませんが、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金については、顧客のクレジット決済によるものであり、信用リスクに晒されております。回収期間は短期であり、貸倒実績はありません。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスクの軽減に努めております。

　差入保証金は、主に出店に関わる賃貸借契約等に基づく保証金及び建設協力金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金については、原則１ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、納税資金に係る資金調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成して管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成27年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	6,777,251	6,777,251	―
（2）売掛金	174,187	174,187	―
（3）投資有価証券	143,717	143,717	―
（4）差入保証金	854,727	838,537	△16,189
資産計	7,949,883	7,933,694	△16,189
（5）買掛金	430,425	430,425	―
（6）短期借入金	106,508	106,508	―
（7）未払金	769,418	769,418	―
（8）未払法人税等	498,815	498,815	―
（9）未払消費税等	174,659	174,659	―
（10）リース債務	181,697	168,934	△12,763
負債計	2,161,523	2,148,760	―

当事業年度（平成28年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	7,571,378	7,571,378	―
（2）売掛金	170,585	170,585	―
（3）投資有価証券	137,210	137,210	―
（4）差入保証金	909,239	910,214	974
資産計	8,788,414	8,789,388	974
（5）買掛金	484,310	484,310	―
（6）短期借入金	105,968	105,968	―
（7）未払金	768,340	768,340	―
（8）未払法人税等	501,641	501,641	―
（9）未払消費税等	150,335	150,335	―
（10）リース債務	205,535	198,154	△7,380
負債計	2,216,130	2,208,750	△7,380

（表示方法の変更）

　未払費用及び預り金は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。なお、前事業年度の未払費用の貸借対照表計上額は63,143千円、時価は63,143千円、預り金の貸借対照表計上額は71,301千円、時価は71,301千円であります。

　また、リース債務は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載をしております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

（4）差入保証金

差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（5）買掛金、（6）短期借入金、（7）未払金、（8）未払法人税等、（9）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（10）リース債務

リース債務の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
差入保証金（※）	7,695	7,883

（※）差入保証金の一部については、返還期限の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,777,251	―	―	―
売掛金	174,187	―	―	―
投資有価証券	―	―	7,658	―
差入保証金	80,128	244,468	238,550	318,254
合計	7,031,567	244,468	246,208	318,254

当事業年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,571,378	―	―	―
売掛金	170,585	―	―	―
差入保証金	76,069	232,309	222,728	403,130
合計	7,818,033	232,309	222,728	403,130

４.リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	106,508	―	―	―	―	―
リース債務	10,662	10,662	10,662	10,662	10,662	128,384
合計	117,170	10,662	10,662	10,662	10,662	128,384

当事業年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	105,968	―	―	―	―	―
リース債務	12,462	12,462	12,462	12,462	12,462	143,222
合計	118,430	12,462	12,462	12,462	12,462	143,222

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	122,513	86,490	36,023
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	122,513	86,490	36,023
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	13,545	15,310	△1,765
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	7,658	11,334	△3,675
	小計	21,203	26,644	△5,441
合計		143,717	113,134	30,582

当事業年度（平成28年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	123,350	86,490	36,860
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	123,350	86,490	36,860
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	13,860	15,310	△1,450
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	13,860	15,310	△1,450
合計		137,210	101,800	35,409

２．売却したその他有価証券

前事業年度（平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

３．償還されたその他有価証券

前事業年度（平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成28年12月31日）

種類	償還額（千円）	償還益の合計額（千円）	償還損の合計額（千円）
（1）株式 （2）債券 　 ①　国債・地方債等 　 ②　社債 　 ③　その他 （3）その他	― ― ― ― 7,831	― ― ― ― ―	― ― ― ― 3,502
合計	7,831	―	3,502

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社は、当事業年度より新たに確定拠出年金制度を採用しております。

２.確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は13,780千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１.　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
販売費及び一般管理費	―	18,530

２.　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第1回株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）7名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　8,160株
付与日	平成28年４月18日
権利確定条件	付されておりません。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	自平成28年４月19日　至平成68年４月18日

　（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

	第1回株式報酬型 新株予約権
権利確定前　　　　　　 （株）
前事業年度末	―
付与	8,160
失効	―
権利確定	8,160
未確定残	―
権利確定後　　　　　　 （株）
前事業年度末	―
権利確定	8,160
権利行使	―
失効	―
未行使残	8,160

　②単価情報

	第1回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格　　　　　 （円）	1
行使時平均株価　　　　 （円）	―
付与日における公正な評価単価（円）	2,725

３.　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された第1回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価方法　　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	第1回株式報酬型新株予約権
株価変動性（注）1	30.76％
予想残存期間（注）2	20年
予想配当（注）3	18円／株
無リスク利子率（注）4	0.307％

（注）１．上場日（平成19年11月２日）から平成28年４月18日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成27年12月期配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４.　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	42,611千円		22,799千円
減損損失	13,739		10,990
借地権償却	50,389		51,188
減価償却	8,160		1,756
投資有価証券評価損	1,830		1,745
未払金	―		10,499
賞与引当金	9,594		11,972
販売促進引当金	6,564		6,297
資産除去債務	85,607		91,181
その他	5,405		11,125
繰延税金資産合計	223,904		219,556
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	37,642		42,622
その他有価証券評価差額金	9,786		10,803
固定資産圧縮積立金	7,205		6,183
繰延税金負債合計	54,634		59,610
繰延税金資産の純額	169,269		159,946

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.3％		―％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		―
住民税均等割	1.7		―
所得拡大促進税制による税額控除	△2.5		―
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△1.8		―
その他	0.4		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		―

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。

　この税率変更による影響額は、軽微であります。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から６～31年と見積り、割引率は0.00％～2.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
期首残高	234,210千円	267,522千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	31,875	29,595
時の経過による調整額	3,936	4,236
資産除去債務の履行による減少額	△2,500	△2,497
期末残高	267,522	298,857

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）及び当事業年度（自　平成28年１月１日　至

平成28年12月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	817.64円	922.90円
１株当たり当期純利益金額	107.91円	125.01円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	―	124.96円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 　（平成27年12月31日）	当事業年度 　（平成28年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	12,322,045	13,926,714
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	―	18,530
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	12,322,045	13,908,184
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	15,070,208	15,070,124

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	1,626,296	1,883,982
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	1,626,296	1,883,982
普通株式の期中平均株式数（株）	15,070,208	15,070,168
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	5,750
（うち新株予約権（株））	―	（5,750）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	7,572,681	1,090,950	131,240	8,532,391	3,658,093	397,260	4,874,298
構築物	1,073,542	171,177	3,249	1,241,470	657,724	62,435	583,745
機械及び装置	328,988	41,482	11,265	359,205	180,350	40,814	178,854
車両運搬具	11,395	―	―	11,395	7,044	2,184	4,350
工具、器具及び備品	1,804,819	401,805	64,680	2,141,944	1,390,705	254,357	751,239
土地	389,999	―	―	389,999	―	―	389,999
建設仮勘定	254,258	1,702,595	1,832,120	124,734	―	―	124,734
有形固定資産計	11,435,685	3,408,012	2,042,556	12,801,141	5,893,918	757,051	6,907,223
無形固定資産
借地権	240,288	11,194	―	251,482	167,777	10,309	83,705
ソフトウエア	44,114	12,294	3,839	52,569	23,632	9,994	28,936
その他	22,760	4,185	1,554	25,390	4,365	1,076	21,025
無形固定資産計	307,163	27,673	5,394	329,442	195,775	21,380	133,667
長期前払費用	73,076	3,910	478	76,509	34,995	13,955	41,513

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	12店舗	新規出店等	853,826千円
	14店舗	改装工事	154,951千円
構築物	12店舗	新規出店等	151,741千円
	14店舗	改装工事	11,619千円
機械及び装置	関東ファクトリー	生産設備	19,919千円
工具、器具及び備品	12店舗	新規出店等	178,802千円
	14店舗	改装工事	52,606千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	守山店、青葉台店	除却	128,238千円
構築物	青葉台店	除却	3,249千円
機械及び装置	守山店	除却	11,265千円
工具、器具及び備品	守山店、青葉台店	除却	30,495千円

３．建設仮勘定の主な増加及び減少は上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	106,508	105,968	0.26	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	─	―
１年以内に返済予定のリース債務	10,662	12,462	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	―	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	171,035	193,072	―	平成30年～平成48年
その他有利子負債	―	―	─	―
合計	288,205	311,503	―	―

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	12,462	12,462	12,462	12,462

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	29,253	35,549	29,253	―	35,549
販売促進引当金	20,014	20,512	20,014	―	20,512

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	71,877
預金
当座預金	5,462,286
普通預金	1,036,973
定期預金	623,489
別段預金	3,501
定期積立預金	373,251
小計	7,499,501
合計	7,571,378

ロ．売掛金

ａ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱ＵＦＪニコス株式会社	170,540
稲沢市	45
合計	170,585

ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(％)

滞留期間(日)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

366

174,187

3,429,743

3,433,345

170,585

95.3

18.3

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

区分	金額（千円）
商品
食材・飲料	24,619
小計	24,619
製品
ステーキ、ステーキソース他	62,735
小計	62,735
合計	87,354

ニ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
食材	281,854
小計	281,854
貯蔵品
輸入品	12,301
営業消耗品	21,513
その他	9,102
小計	42,918
合計	324,772

ホ．差入保証金

区分	金額（千円）
店舗関係	905,345
その他	11,777
合計	917,123

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
ハンナン株式会社	84,781
プリマハム株式会社	73,637
株式会社トーカン	49,420
株式会社昭和	43,377
株式会社ゼンチク販売	26,820
その他	206,272
合計	484,310

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
売上高（千円）	4,413,726	8,996,110	13,716,722	18,010,709
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	752,750	1,384,780	2,153,225	2,775,430
四半期（当期）純利益金額（千円）	496,936	918,542	1,422,510	1,883,982
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	32.97	60.95	94.39	125.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	32.97	27.98	33.44	30.62