当第１四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（固定資産の取得）
当社は、平成29年３月23日開催の臨時取締役会において、固定資産の取得について以下の通り決議し、平成29年３月23日に締結いたしました。
（１）取得の理由
出店地区拡大に伴い、より利便性の高いエリアに教育・採用及び営業関連の本部機能の一部を移管し、経営の効率化を図るため、名古屋駅エリアのオフィスビルを取得いたします。
（２）取得資産の概要
所在地 愛知県名古屋市中村区
固定資産の種類 土地及び建物
敷地面積 310.11㎡
建物床面積 1,821.25㎡
取得価額 1,600百万円（消費税等は含まれておりません。）
（３）引渡日
平成29年６月以降（予定）
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調にありますが、世界景気の不確実性は高く、先行き不透明な状態で推移しております。外食産業におきましては、継続的な採用難・人件費上昇に加えて、消費者の節約志向が一段と強まる傾向となっており、厳しい状況が続いております。
昨年の夏以降の消費環境の変化、お客様の嗜好の変化等により厳しい状況が続く中、お客様が外食に求める「家庭では味わえない美味しい料理」と「気持ちよいサービス」、「楽しいお店」作りに取り組み、当社のコンセプトである「ご馳走レストラン」の実現を目指してまいりました。
商品開発会議の頻度を増やし、新商品の開発や既存商品の品質向上に取り組んだ他、ご好評をいただいておりますスクラッチカードを強化し、お客様の再来店促進に取り組む一方、今後の多店舗化を力強く進めるための体制の強化に取り組みました。
更なる商品の価値作りと品質向上のため、商品開発部門と製造部門を「商品部」として一体化を図った他、店舗で提供する料理の品質向上のため、食材管理まで含めた調理全体を教育・指導して品質管理を向上させる「商品管理部」を設けました。また、2017年を多店舗化に向けた「教育元年」として、調理力・サービス力を強化するために、店舗の従業員を集め集合教育を行うためのトレーニングセンターを、関東地区に新設のため着工した他、東海・関西地区の従業員を対象とした教育拠点として、愛知県春日井市の自社工場に併設しているトレーニングセンターを交通の利便性に優れた場所に移設すべく、名古屋駅エリアのオフィスビルの取得を進めました。
更に、キッズクラブのモバイル化に続き、幅広いお客様を対象にしたスマートフォン向け販促アプリを全店導入し、クーポン配信やデジタルスタンプカード機能を活用した顧客獲得の体制作りにも取り組みました。
店舗面では、この期間に千葉県と京都府に出店し店舗数を110店舗（2017年３月31日現在、東海地区65店舗、関東地区38店舗、関西地区７店舗）としました。関西地区の出店エリアの拡大を進める一方、既存店活性化のため５店舗の改装を実施いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高45億61百万円（前年同期比3.4%増）と増収を果たしたものの、店舗増加・販促強化により人件費、販売促進費が増加したこともあり、営業利益は５億51百万円（同28.7%減）、経常利益５億67百万円（同26.8%減）、四半期純利益３億99百万円（同19.6%減）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は166億82百万円（前事業年度末166億53百万円）となり28百万円増加いたしました。その主な要因は、新規出店等により有形固定資産が２億25百万円増加した一方、流動資産の現金及び預金が１億59百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は25億23百万円（前事業年度末27億27百万円）となり２億４百万円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金が１億64百万円増加した一方、未払金が71百万円及び未払法人税等が２億86百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は141億59百万円（前事業年度末139億26百万円）となり２億32百万円増加し、自己資本比率は84.7％（前事業年度末83.5％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の増加と配当金の支払い等により利益剰余金が２億33百万円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。