第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,571,378	7,411,844
売掛金	170,585	195,789
商品及び製品	87,354	62,173
原材料及び貯蔵品	324,772	223,595
その他	223,411	265,977
流動資産合計	8,377,503	8,159,380
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,874,298	5,055,532
構築物（純額）	583,745	620,102
工具、器具及び備品（純額）	751,239	734,991
土地	389,999	389,999
その他（純額）	307,939	332,099
有形固定資産合計	6,907,223	7,132,725
無形固定資産	133,667	140,184
投資その他の資産
差入保証金	917,123	937,571
その他	318,478	312,493
投資その他の資産合計	1,235,601	1,250,064
固定資産合計	8,276,491	8,522,974
資産合計	16,653,995	16,682,354
負債の部
流動負債
買掛金	484,310	422,045
短期借入金	105,968	270,842
リース債務	12,462	12,462
未払金	768,340	696,741
未払法人税等	501,641	215,628
賞与引当金	35,549	142,543
販売促進引当金	20,512	20,575
その他	293,545	234,977
流動負債合計	2,222,330	2,015,815
固定負債
リース債務	193,072	189,956
資産除去債務	298,857	305,201
その他	13,020	12,026
固定負債合計	504,950	507,185
負債合計	2,727,280	2,523,001

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,199,210	2,199,210
資本剰余金	2,109,210	2,109,210
利益剰余金	9,575,974	9,809,654
自己株式	△817	△817
株主資本合計	13,883,578	14,117,259
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,606	18,004
評価・換算差額等合計	24,606	18,004
新株予約権	18,530	24,089
純資産合計	13,926,714	14,159,353
負債純資産合計	16,653,995	16,682,354

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	4,413,726	4,561,867
売上原価	1,184,148	1,238,645
売上総利益	3,229,578	3,323,221
販売費及び一般管理費	2,455,569	2,771,252
営業利益	774,009	551,969
営業外収益
受取利息	1,103	811
受取配当金	5	43
受取賃貸料	5,310	5,310
受取保険金	527	842
協賛金収入	800	15,344
その他	178	554
営業外収益合計	7,924	22,907
営業外費用
支払利息	129	84
賃貸費用	5,198	5,198
その他	1,029	1,825
営業外費用合計	6,356	7,108
経常利益	775,577	567,767
特別損失
固定資産除売却損	22,826	493
特別損失合計	22,826	493
税引前四半期純利益	752,750	567,274
法人税、住民税及び事業税	260,705	188,594
法人税等調整額	△4,891	△20,771
法人税等合計	255,814	167,822
四半期純利益	496,936	399,452

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
減価償却費	175,812千円	189,763千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年１月19日 取締役会	普通株式	135,631	9	平成27年12月31日	平成28年３月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年１月17日 取締役会	普通株式	165,771	11	平成28年12月31日	平成29年２月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）

　　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	32円97銭	26円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	496,936	399,452
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	496,936	399,452
普通株式の期中平均株式数（株）	15,070,208	15,070,124
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	26円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	8,157
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行

　当社は、平成29年３月16日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成29年４月18日に以下のとおり割当ていたしました。

　１．新株予約権の割当日　　　　　　　　　　　　平成29年４月18日

　２．新株予約権の割当対象者及び人数　　　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）８名

　３．新株予約権の数　　　　　　　　　　　　　　810個

　４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数　　当社普通株式8,100株（新株予約権１個につき10株）

　５．新株予約権の払込金額　　　　　　　　　　　新株予約権１個当たり20,660円（１株当たり2,066円）

　　　　新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。

　６．新株予約権の行使時の払込金額

　　　　新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　７．新株予約権の行使期間

　　　　平成29年４月19日から平成69年４月18日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

　８．新株予約権の行使の条件

　　　　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。

　９．新株予約権の譲渡に関する事項

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

２【その他】

　平成29年１月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　165,771千円

　② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　11円00銭

　③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年２月28日

　（注）平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。