文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調にありますが、個人消費は伸び悩み、先行き不透明な状態で推移しております。外食産業におきましては、継続的な採用難・人件費上昇に加えて、消費者の節約志向が強まる傾向となっており、業種・業態を越えた競争激化の厳しい状況が続いております。
このような消費環境の変化による厳しい状況が続く中、お客様が外食に求める「家庭では味わえない美味しい料理」と「気持ちよいサービス」、「楽しいお店」作りに取り組み、当社のコンセプトである「ご馳走レストラン」の実現を目指してまいりました。
商品面では、主力商品の品質向上への抜本的な見直しを行いました。自社工場の食肉カッティングと加工のノウハウを徹底的に活かした商品を開発すべく、昨年末より週に一度の商品開発会議を継続的に実施し、４月下旬に「炭焼きローストサーロインステーキ」、５月下旬に「極み炭焼きがんこハンバーグ」を商品化いたしました。
販売促進面では、５月までに品質向上した新商品を導入した上で「お客様大感謝祭」を実施いたしました。一週間限定（６月１日～７日）で全てのお客様の「飲食代金20％引き」を行い、新規顧客及び休眠顧客の誘引を図り、その後の再来店に繋げるべく「ディナー限定10％引き券」と当たり率を上げた「ドリームスクラッチカード」を配付し、お客様の定着化に取り組みました。また、キッズクラブのモバイル化に続き、スマートフォン向け販促アプリを全店導入し、クーポン配信やデジタルスタンプカード機能を活用した幅広い顧客獲得にも取り組みました。
店舗面では、兵庫県への初出店を果たし５店舗を出店し店舗数は113店舗（2017年６月30日現在、東海地区65店舗、関東地区39店舗、関西地区９店舗）としました。また、既存店活性化のため８店舗の改装を実施いたしました。
更に、2017年を「教育元年」として今後の多店舗化を力強く進めるための体制作りをしました。調理力・サービス力を強化すべく、店舗の従業員の教育を行うためのトレーニングセンターを、東京都足立区に新設し、更に愛知県春日井市にあるトレーニングセンターを交通の利便性に優れた場所に移設すべく、名古屋駅エリアのオフィスビルを取得いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高94億51百万円（前年同期比5.1%増）と増収を果たしたものの、店舗増加・販促強化により人件費、販売促進費が増加したこともあり、営業利益は10億81百万円（同22.2%減）、経常利益11億16百万円（同20.8%減）、四半期純利益７億63百万円（同16.9%減）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は172億30百万円（前事業年度末166億53百万円）となり５億76百万円増加いたしました。その主な要因は、名古屋駅オフィスビルの取得等により現金及び預金が13億88百万円減少した一方、名古屋駅オフィスビルの取得及び新規出店等により有形固定資産が20億42百万円増加したこと等によります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は27億円（前事業年度末27億27百万円）となり26百万円減少いたしました。その主な要因は、未払金が１億62百万円増加した一方、買掛金が65百万円及び未払法人税等が95百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は145億29百万円（前事業年度末139億26百万円）となり６億２百万円増加し、自己資本比率は84.2％（前事業年度末83.5％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の増加と配当金の支払いにより利益剰余金が５億97百万円増加したこと等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、52億34百万円（前事業年度末66億41百万円）となり、14億６百万円減少いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は12億37百万円（前年同期比15.8％減）となりました。これは主に、税引前四半期純利益を11億12百万円及び減価償却費を３億91百万円計上した一方、法人税等を４億61百万円支払ったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は24億74百万円（前年同期比147.4％増）となりました。これは主に、名古屋駅オフィスビル等の有形固定資産の取得による支出が23億95百万円及び差入保証金の差入による支出が50百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は１億69百万円（前年同期比14.6％増）となりました。これは主に、配当金の支払額が１億65百万円あったこと等によります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
平成29年６月に、愛知県名古屋市において名古屋駅エリアのオフィスビルに係る土地及び建物を16億円（消費税等を除く）で取得いたしました。