第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は穏やかな回復基調にありますが、個人消費の伸び悩み、世界情勢の緊張状態など先行き不透明な状態で推移しております。外食産業におきましても、継続的な採用難・人件費上昇に加えて、消費者の節約志向が強まる中、業種・業態を問わず消費者の「食」の需要を取り込む競争状況はより激化する状況が続いております。

 

 こうした状況下、当社は、お客様が外食に求める「家庭で味わえない美味しい料理」と「気持ちよいサービス」、「楽しいお店」を実現させる「ご馳走レストラン」を目指して取り組んでまいりました。

 主力商品の品質向上のためのレシピの抜本的な見直しを図り、自社工場の食肉のカッティング及び加工のノウハウを活かした「炭焼きローストサーロインステーキ」を4月に、「極み炭焼きがんこハンバーグ」を5月に商品化いたしました。また、節約志向のニーズへの対応と新規顧客取り込みのため、新たなメニュー政策として平日の新規顧客の再開拓のための「入口商品」となる、お値打ちな「平日限定ランチメニュー」を9月下旬よりスタートさせました。

 販売促進面では、新規顧客開拓及び休眠顧客の誘引を図った6月の期間限定の「お客様大感謝祭」、再来店施策としての「ドリームスクラッチ」等の価格訴求型の販促を実施する一方、お子様向け会員制度の「キッズクラブ」を強化しつつ、スマートフォン向け販促アプリを全店導入し、お客様へのダイレクトなアプローチで顧客獲得及び固定化に取り組みました。

 また、当期間では兵庫県への初出店も果たし、関東・関西地区への出店も着実に進め、期末店舗数は116店舗(2017年9月30日現在)となりました。

 更に、厳しい採用状況下で獲得しました人材に対する教育も多店舗化を進める上での重要な施策と位置付け、強化しております。特に、調理力・サービス力を強化するため、社員、パート・アルバイトを問わず、集合教育を行うトレーニングセンターを東京都足立区に新設した他、愛知県春日井市のトレーニングセンターを交通利便性の良い名古屋駅エリアに取得したオフィスビルに移設いたしました。

 

 以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高147億64百万円(前年同期比7.6%増)と増収を果たしながらも、人件費及び販売促進費が増加し、営業利益は18億32百万円(同14.6%減)、経常利益18億84百万円(同13.6%減)、四半期純利益12億61百万円(同11.3%減)となりました。

 

 

 

(2)資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当第3四半期会計期間末の資産合計は175億21百万円(前事業年度末166億53百万円)となり8億67百万円増加いたしました。その主な要因は、名古屋駅オフィスビルの取得等により現金及び預金が13億31百万円減少した一方、名古屋駅オフィスビルの取得及び新規出店等により有形固定資産が21億66百万円増加したこと等によります。

(負債)

 当第3四半期会計期間末の負債合計は26億71百万円(前事業年度末27億27百万円)となり55百万円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金が1億55百万円及び賞与引当金が1億27百万円増加した一方、未払法人税等が2億54百万円及び買掛金が89百万円減少したこと等によります。

(純資産)

 当第3四半期会計期間末の純資産合計は148億49百万円(前事業年度末139億26百万円)となり9億23百万円増加し、自己資本比率は84.6%(前事業年度末83.5%)となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による増加と配当金の支払いにより利益剰余金が9億14百万円増加したこと等によります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(5)主要な設備

 主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

 平成29年6月に、愛知県名古屋市において名古屋駅エリアのオフィスビルに係る土地及び建物を16億円(消費税等を除く)で取得いたしました。