(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は穏やかな回復基調にありますが、個人消費の伸び悩み、世界情勢の緊張状態など先行き不透明な状態で推移しております。
外食産業におきましても、継続的な採用難・人件費上昇に加えて、消費者の節約志向が強まる中、業種・業態を問わず消費者の「食」の需要を取り込む競争状況はより激化する一方、収益改善のための商品価格の値上げによる対応に踏み切る企業が増加するなど、非常に厳しい状況が続いております。
こうした状況下においても、当社はお客様が外食に求める「家庭で味わえない美味しい料理」と「気持ちよいサービス」、「楽しいお店」を実現させるため、商品やサービスの価値づくりに取り組み、当社のコンセプトである「ご馳走レストラン」の実現を目指してまいりました。
商品面では、節約志向のニーズへの対応と新規顧客取り込みのため、新たなメニュー政策として平日の新規顧客の再開拓のための「入口商品」となる、お値打ちな「平日限定ランチメニュー」を９月下旬よりスタートさせ、ディナーや土日客数の回復へ繋げることができました。また、お客様の満足度を上げる為に主力商品の品質向上のためのレシピの抜本的な見直しを図りました。自社工場の食肉カッティング及び加工のノウハウを活かして、「炭焼きローストサーロインステーキ」、「極み炭焼きがんこハンバーグ」、「和縁®牛ステーキ」を商品化してまいりました。
販売促進面では、６月に実施しました１週間限定の「お客様大感謝祭」や「ドリームスクラッチ」などの販促を実施した一方、モバイル化したお子様会員の「キッズクラブ」と新たな販促アプリを全店導入してお客様へのダイレクトなアプローチで顧客獲得及び固定化に取り組みました。
また、当期間に兵庫県への初出店、関東・関西地区への出店を進める一方、東海地区で商圏の変化に対応して、新規出店に合わせて既存店舗を閉店し、期末店舗数は119店舗（2017年12月31日現在）となりました。これらの店舗拡大を支える人材確保と教育にも注力いたしました。特に、従業員全体の調理力・サービス力を強化のためのトレーニングセンターを東京都足立区に新設、さらに名古屋市郊外にあったトレーニングセンターを交通利便性のよい名古屋駅エリアに取得したオフィスビルに移設しております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高197億65百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益24億46百万円（同11.2％減）、経常利益25億16百万円（同10.3％減）、当期純利益17億44百万円（同7.4％減）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、52億59百万円（前事業年度末66億41百万円）となり13億81百万円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、前事業年度より２億36百万円少ない25億33百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益が24億83百万円、減価償却費が８億22百万円あった一方、法人税等の支払いによる支出が９億00百万円あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、前事業年度より18億60百万円多い35億57百万円となりました。これは主に、名古屋駅オフィスビル及び新規出店、改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が33億45百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、前事業年度より42百万円多い３億57百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出が３億46百万円あったこと等によります。
(1) 生産実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度における生産実績を品目別に記載しております。
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品目別 |
当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
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生産高（千円） |
前年同期比（％） |
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ステーキ |
1,595,231 |
107.8 |
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ハンバーグ |
952,982 |
115.7 |
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ステーキソース |
251,317 |
127.1 |
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その他 |
271,174 |
114.0 |
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合計 |
3,070,705 |
112.1 |
（注）１．上記は、ファクトリー（自社工場）における生産実績であります。
２．金額は、製造原価によって表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．その他は、デザート等であります。
(2) 仕入実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に記載しております。
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品目別 |
当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
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仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
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肉類 |
2,096,791 |
110.3 |
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野菜類 |
676,984 |
115.8 |
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米・パン |
460,902 |
111.3 |
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ドリンク類 |
377,641 |
102.2 |
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その他 |
1,530,991 |
115.4 |
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合計 |
5,143,311 |
111.9 |
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績の内訳を地域別に記載しております。
なお、当社は一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。
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地域別 |
当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
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販売高（千円） |
前年同期比（％） |
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愛知県 |
7,338,751 |
103.2 |
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岐阜県 |
1,690,012 |
114.2 |
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三重県 |
763,940 |
104.7 |
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静岡県 |
1,289,326 |
99.6 |
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東京都 |
1,466,929 |
113.1 |
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埼玉県 |
1,955,465 |
106.9 |
|
神奈川県 |
1,455,824 |
97.1 |
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千葉県 |
2,372,732 |
123.1 |
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滋賀県 |
388,375 |
102.0 |
|
京都府 |
511,878 |
151.6 |
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大阪府 |
359,095 |
290.6 |
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兵庫県 |
172,977 |
－ |
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合計 |
19,765,310 |
109.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 会社経営の基本方針
当社の企業理念に基づき、私たちの使命を顧客創造として、お客様が外食に求める「家庭では味わえない美味しい料理」と「気持ちよいサービス」「清潔で楽しいお店」を実現させるために、商品やサービスの価値を向上させ、当社のコンセプトである「ご馳走レストラン」の実現を経営の基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、全て直営店舗で、119店舗を展開しております。東海地区を基盤として、関東地区、関西地区へ出店エリアを拡大して200店舗を目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として掲げております。
(参考） 目標経営指標の推移
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平成25年12月期 |
平成26年12月期 |
平成27年12月期 |
平成28年12月期 |
平成29年12月期 |
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売上高経常利益(%) |
13.7 |
15.4 |
15.5 |
15.6 |
12.7 |
(4) 経営環境及び対処すべき課題
外食産業におきましては、継続的な採用難、人件費上昇に加えて、消費者の節約志向が強まる中、業種、業態を問わず消費者の「食」の需要を取り込む競争状況はより激化すると予想されます。
こうした状況の中、「ご馳走レストラン」の実現に向け、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくために、次の課題に取り組んでまいります。
① 高収益体質の構築
原材料調達先の新規開拓や製造工程の見直しによる商品向上、及び最新型製造機械の導入による生産性向上等に取り組み、原価率の低減にも努めてまいります。また、「全員経営」実現のため、当社が導入している経営管理手法である「アメーバ経営」の更なる浸透を図り、従業員一人ひとりの経営者意識の醸成と部門別採算意識の向上に注力してまいります。
② 人材の確保と育成
出店加速に伴う人材確保につきましては、新卒・中途採用を合わせて100名以上の採用を目指してまいります。採用担当者を増員し、採用活動の対象地区を拡大して、内定者のフォローをきめ細かく行う等将来有望な人材の確保に取り組んでまいります。また、人材育成につきましては、「企業理念」や「経営方針」の浸透と価値観の共有を図るための集合研修の他、テレビ会議を使用した研修や勉強会を実施し、実践力向上に努めてまいります。
③ 新規出店
新規出店は中長期的な成長が見込まれる物件に厳選して出店しております。次期は15店舗の出店を計画しております。今後は関東地区への出店を強化する一方、関西地区への出店エリア拡大にも取り組んでまいります。また、店舗開発・建設担当者を増員し出店数の加速と、建設コストの削減にも取り組み、中長期的に高い収益が見込まれる店舗を出店し、会社の今後の繁栄に繋げてまいります。
④ 既存店舗の活性化
次期は既存店の改装を引き続き計画し、老朽化対策だけでなく、最新店舗の成功例を取り入れた店づくりに取り組んでまいります。また、スクラッチカードやWEBアプリ等の販売促進により、再来店の動機付けを図るとともに、新規顧客の獲得に向けた新たな販売促進に努めてまいります。更に、誕生日等の「ハレの日」にご家族揃っての来店促進に繋げられるようキッズクラブを強化し、既存店舗の活性化に取り組んでまいります。
⑤ ファクトリー（自社工場）の活用
自社工場を持つ強みを最大限に活かし、社内での商品開発のスピードと質を高めることで、より一層お客様にご満足いただける商品開発と原価低減の両立に取り組んでまいります。また、東海ファクトリーではステーキ・ハンバーグの製造にとどまらず、全店展開のドレッシングやソース、惣菜、スイーツ等の更なる内製化に取り組み、安全・安心でおいしい商品を開発してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 外食業界の動向について
当社の属する外食業界は、既に成熟した業界であり、市場規模の拡大は見込めない傾向にあります。併せて、中食業界の拡大や、新規参入が容易であること等により、競争が激化しており、依然として厳しい状況が継続しております。また、外食業界は景気動向の影響を受けやすく、景気動向によっては業績が大きく左右されることが考えられます。
当社といたしましては、食材へのこだわり、それを活かす商品開発、楽しい店づくり等により他社との差別化を図る方針であります。しかしながら、当社と同様のコンセプトを持つ競合他社の増加等により競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品表示について
外食業界におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざんが発生する等、食の安全性や信頼性に消費者の信用を失う事件が発生しております。当社は、事業規模の大きな信頼ある納入業者から仕入を行い、適正な商品表示に努めております。しかしながら表示内容に重大な誤り等が発生した場合、社会的信用の低下により来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) ＢＳＥ問題について
当社の主要メニューであるステーキ・ハンバーグには牛肉が使用されておりますが、平成13年９月にＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した牛が国内で初めて発見され、消費者の牛肉に対する不安感の増大から、当社を含め牛肉を食材として使用する外食業界は業績に多大な影響を受けました。また、平成15年12月には米国内においてもＢＳＥに感染した牛が発見され、一時輸入停止措置が講じられましたが、平成18年７月には輸入が再開されました。
当社は管理が行き届いた豪州産牛肉を主に使用しており、これまでのところ、同国内においてＢＳＥに感染した牛は発見されておりません。しかしながら、今後、豪州においてＢＳＥ問題が発生した場合には、牛肉の調達ができないことによる営業休止や調達コストの増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 単一の営業形態について
当社は現在、ステーキハウス「ブロンコビリー」のみを運営する単一業態であり、今後も同業態で規模を拡大していく方針であります。そのため、当社が提供する商品や当社が展開する店舗等のコンセプトが消費者の嗜好に合わなくなった場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＢＳＥ、食肉商社の偽装等、牛肉に起因した問題が発生した場合には、複数業態を展開している外食事業者と比較して、業績に多大な影響を受ける可能性があります。そのため、当社のコンセプトが消費者の支持を得られなくなった場合や、特定の食材に起因した問題が発生した場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料価格の高騰について
当社は豪州産牛肉を主に使用しており、国内の商社を通してメニューに使用する食材（部位）の必要量を確保しておりますが、豪州における干ばつ・洪水等の天候不順、為替相場の大幅な変動、セーフガードの発動による関税引き上げ等が発生した場合や、米国等でＢＳＥ等が発生し、牛肉輸入の代替先として豪州産牛肉が選定された場合は、同牛肉の仕入価格が上昇する可能性があります。その場合には仕入コストが増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他の食材についても、仕入価格の高騰、数量の確保が困難に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 店舗展開について
①新規出店について
当社は、出店基準に基づき、平成29年12月期は12店舗の出店をし、東海地区、関東地区、関西地区の１都２府９県下に119店舗を展開しております。当社は、今後も成長を継続させていくために関東地区への出店を強化する一方、関西地区への出店エリア拡大に取り組む方針であり、中長期的戦略として、首都圏への出店の注力及び当期以降における年間の出店店舗数拡大を計画しております。今後の出店において、当社の出店基準に見合う物件の確保が容易に出来ない場合や、出店拡大に関して人員確保や多店舗運営等に支障が生じた場合、出店後に計画どおり収益が確保できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②差入保証金について
当社は、新規出店に際して、原則として自社物件の取得は行わず、賃貸物件による新規出店を基本方針としております。物件の賃借に当たっては、賃貸人に対して、差入保証金を差し入れた上で土地、建物を賃借しております。
当社は、出店時に顧問弁護士の指導を受けて賃貸人と契約書を締結しており、出店後においては、賃貸人との良好な関係を保持してまいりましたので、現在までのところ閉店等に伴い差入保証金が回収できなかった事例はありません。
しかしながら、今後、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全額の回収が不能となることがある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。また、当社の都合で賃貸借契約を中途解約する場合には、契約上の返済条件の規定から差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③店舗に係る損失について
当社は退店基準に基づき、業績の回復が困難となった店舗、賃貸借契約期間が満了し契約更新が困難な店舗については、店舗の退店を行っております。店舗の退店が発生した場合には、賃貸物件の違約金の発生や、転貸費用及び固定資産の除却損が発生いたします。
また今後、商圏人口、交通量、競合店状況の変化によって店舗の業績が悪化した場合や、店舗閉鎖に伴い遊休資産が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 店舗運営費の増加について
①人件費について
当社は、従業員のうちパートタイマーが多くを占めており、当社の出店エリアにおいて同業他社等の増加により労働需給が逼迫している地域があります。そのため、当社は時間給を引き上げることで、パートタイマーを確保せざるを得ない地域があり、人件費の増加要因となっております。
当社は、既存のパートタイマーの業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるため労働環境の改善に引き続き取り組んでまいりますが、環境の変化により、人員の確保が困難になった場合、更なる時間給の引き上げが必要となり、給料や保険料の負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②販売促進費について
当社は、お客様の来店頻度を高めるために、来店されたお客様に対しスクラッチカードや金券等を配付したり、新聞の折込広告等によるサービス券の配布等の販売促進策を実施しております。これらの販売促進券を活用した販売促進策は、来店頻度を向上させるためには有効な手段であると考えていることから、今後も継続的に実施していく方針であります。当社といたしましては、お客様の販売促進券の回収を効果的に行うため使用期限を設定している他、お客様の販売促進券の使用に対して発生する費用に備え、過去の回収実績に基づき、販売促進引当金を設定しておりますが、当社が想定した以上に販売促進券の回収率が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 特定地域に対する依存度について
①災害リスクについて
当社は、主として東海地区、関東地区並びに関西地区において、事業活動を行っております。このうち東海地区は、今後その発生が予測されている東海・東南海地震の防災強化地域内に位置しております。将来、これらの地域で地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及びファクトリー（自社工場）の損傷等による営業日数・営業時間の減少により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②経済的ダメージによる消費環境の悪化について
地震等の災害の発生のみならず、何らかの理由により地域経済の混乱、低迷による雇用環境の悪化及び個人所得の減少により来客数が著しく減少する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制等について
①食品衛生法について
当社のファクトリー（自社工場）に関する主な法規制としては、「食品衛生法」があります。工場で製造しているハンバーグやステーキソース等に関して十分な品質管理等を実施しており、併せて万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しております。
しかし仮に、食品事故の発生等により、食品営業許可証の取消や営業停止処分等を含む行政指導を受けた場合、あるいは保険の補償範囲を超える多額の損害賠償金が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
平成13年５月１日に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品循環資源の再生利用等の実施率を向上させることが義務付けられております。
当社は、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者に該当しており、現在食品廃棄物の内、廃油の回収、特定店舗での生ゴミの回収による生ゴミの堆肥化を進めております。
しかしながら、同法の排出量削減の基準等が引き上げられた場合、新たな対応に伴う追加コスト等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③パートタイマーについて
当社は、従業員のうちパートタイマーが多くを占めております。今後、厚生年金、健康保険の適用基準が拡大あるいはパートタイム労働法の改正等による保険料負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④法令遵守について
当社は、行動憲章の制定、コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守体制の整備と研修を行っております。
しかしながら、役職員等に法令違反が発生した場合には、社会的信用の低下により来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)人材の確保と育成について
当社は、新規の店舗展開と既存店の店舗運営及び内部管理体制を増強するために、優秀な人材を確保していくことが必要であり、求人・採用活動のレベルアップ、採用後の従業員に対する研修等を含めた従業員教育の充実、自己啓発の推奨等で、人材育成に取り組んでおります。
しかしながら、人材の確保及び育成が当社の計画通りに進まない場合は、予定している店舗展開が未達成となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)個人情報の管理について
当社では、店舗で行っている販促サービスとしての顧客情報と、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パートタイマー等の個人情報を取り扱っております。当該個人情報の管理は、取得時は利用目的をあらかじめ説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しております。
しかしながら、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当事業年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（固定資産の取得）
当社は、平成29年３月23日開催の臨時取締役会において、固定資産の取得について以下の通り決議し、平成29年３月23日に締結いたしました。
（１）取得の理由
出店地区拡大に伴い、より利便性の高いエリアに教育・採用及び営業関連の本部機能の一部を移管し、経営の効率化を図るため、名古屋駅エリアのオフィスビルを取得いたしました。
（２）取得資産の概要
所在地 愛知県名古屋市中村区
固定資産の種類 土地及び建物
敷地面積 310.11㎡
建物床面積 1,821.25㎡
取得価額 1,600百万円（消費税等は含まれておりません。）
（３）引渡日
平成29年６月１日
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、「１ 業績等の概要(1) 業績」に記載したとおりであります。
売上高は、197億65百万円（前事業年度は180億10百万円）となりました。これは、12店舗の新規出店及び販促活動と店舗改装による既存店の活性化等によるものであります。これらの結果、過去最高の売上高を達成いたしました。
売上原価率は、27.5％と前事業年度より0.5ポイント上昇いたしました。これは、ファクトリー（自社工場）における原材料費の増加等によるものであります。
販売費及び一般管理費の売上高比率は、60.2％と前事業年度より2.5ポイント上昇いたしました。これは、新規出店に伴う従業員数の増加による人件費及び販売促進費の増加等によるものであります。これらの結果、営業利益は24億46百万円（前事業年度は27億54百万円）となりました。
営業外収益は、名古屋駅オフィスビルの賃貸料により受取賃貸料が17百万円及び協賛金収入が15百万円増加、営業外費用は、名古屋駅オフィスビルの管理費等により賃貸費用が11百万円増加いたしました。これらの結果、経常利益は25億16百万円（前事業年度は28億７百万円）となりました。
特別損失は、減損損失27百万円、固定資産除売却損５百万円を計上いたしました。その結果、当期純利益は17億44百万円（前事業年度は18億83百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における資産合計は182億３百万円（前事業年度末166億53百万円）となり15億49百万円増加いたしました。その主な要因は、名古屋駅オフィスビルの取得等により現金及び預金が13億45百万円減少した一方、名古屋駅オフィスビルの取得及び新規出店等により有形固定資産が26億51百万円増加したこと等によります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は28億69百万円（前事業年度末27億27百万円）となり１億42百万円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が97百万円及び未払金が１億57百万円増加した一方、未払法人税等が１億26百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の合計は153億34百万円（前事業年度末139億26百万円）となり14億７百万円増加し、自己資本比率は84.0％（前事業年度末83.5％）となりました。その主な要因は、当期純利益の計上による増加と配当金の支払いにより利益剰余金が13億98百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より２億36百万円少ない25億33百万円の資金を得ました。これは、資金の源泉となる税引前当期純利益が24億83百万円と減価償却費が８億22百万円あった一方、法人税等の支払額が９億00百万円あったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より18億60百万円多い35億57百万円の資金を使用しました。これは、名古屋駅オフィスビル及び新規出店、改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が33億45百万円あったこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より42百万円多い３億57百万円の資金を使用しました。これは、配当金の支払いが３億46百万円あったこと等によります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前事業年度より13億81百万円減少し、52億59百万円となりました。