１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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販売促進引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取保険金 |
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協賛金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
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減価償却費 |
189,763千円 |
213,301千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年１月17日 |
普通株式 |
165,771 |
11 |
平成28年12月31日 |
平成29年２月28日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年１月16日 取締役会 |
普通株式 |
180,840 |
12 |
平成29年12月31日 |
平成30年２月27日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
26円51銭 |
35円38銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
399,452 |
533,218 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
399,452 |
533,218 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
15,070,124 |
15,070,006 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
26円49銭 |
35円34銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
― |
― |
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普通株式増加数（株） |
8,157 |
16,255 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、平成30年３月16日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成30年４月17日に以下のとおり割当ていたしました。
１．新株予約権の割当日 平成30年４月17日
２．新株予約権の割当対象者及び人数 当社の取締役（社外取締役を除く）８名
３．新株予約権の数 658個
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式6,580株（新株予約権１個につき10株）
５．新株予約権の払込金額 新株予約権１個当たり38,650円（１株当たり3,865円）
新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。
６．新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
７．新株予約権の行使期間
平成30年４月18日から平成70年４月17日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
８．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。
９．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
平成30年１月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 180,840千円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年２月27日
（注）平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。