文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は穏やかな回復基調が続いております。外食業界におきましては、中食を含めた競争環境の激化、原材料費の上昇、人手確保のための人件費の上昇等があり、収益改善のために商品価格の値上げを実施する企業が増加し、厳しい状況が続いております。
こうした状況下、当社は創業40周年を迎え、コンセプトである「ご馳走レストラン」の実現を目指し、お客様に「心地よいひととき」を過ごしていただけるレストランとして、商品開発から接客サービスに至るまで一層の磨きこみをかけてまいりました。
商品面においては、ランチタイムは昨年９月にスタートしたお値打ち価格の商品を盛り込んだ「平日限定ランチメニュー」を継続しております。ディナータイムは付加価値のある新メニューを順次導入しました（和牛の血を引く「和縁®牛ステーキ」、300日以上の長期穀物肥育の「炭焼きUS赤身ステーキ」、最もやわらかな希少部位「炭焼きやわらかヒレステーキ」）。さらには、創業40周年企画商品としてご家族、ご友人等のグループで楽しんでいただける「ハッピーコンボセット」も商品化いたしました。
販売促進面においては、創業40周年の感謝の気持ちを込めて、６月に「お客様大感謝祭」でトリプルキャンペーンを実施しました。対象商品を20％引きの特別価格でご提供するキャンペーンを６日間開催した他、ご来店いただきましたお客様に「ドリームスクラッチ」、「ディナータイム10％OFFクーポン」を配布し、その後の再来店のきっかけを創出しております。
店舗面においては、関東・関西地区を中心に店舗網を拡大し、第２四半期累計で８店舗出店し、平成30年６月30日現在の店舗数は127店舗となり、当期15店舗の出店計画を着実に進めております。また、生産性の向上及び労務環境の改善を図るために30分～１時間の営業時間短縮を実現し、６月１日より全店の営業時間を23時までといたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高111億55百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益14億15百万円（同30.8％増）、経常利益14億53百万円（同30.1％増）、四半期純利益９億68百万円（同26.8％増）と第２四半期累計期間におきましては過去最高の実績となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は192億84百万円（前事業年度末182億３百万円）となり10億81百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が６億91百万円及び新規出店等により有形固定資産が３億60百万円増加したこと等によります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は31億58百万円（前事業年度末28億69百万円）となり２億89百万円増加いたしました。その主な要因は、未払法人税等が１億67百万円及び未払金が１億00百万円増加したこと等によります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は161億26百万円（前事業年度末153億34百万円）となり７億91百万円増加し、自己資本比率は83.4％（前事業年度末84.0％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の増加と配当金の支払いにより利益剰余金が７億87百万円増加したこと等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、59億33百万円（前事業年度末52億59百万円）となり、６億73百万円増加いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は18億15百万円（前年同期比46.7％増）となりました。これは主に、税引前四半期純利益を14億41百万円、減価償却費を４億40百万円計上及び未払金が２億１百万円増加した一方、法人税等を３億５百万円支払ったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は９億55百万円（前年同期比61.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が８億98百万円及び差入保証金の差入による支出が23百万円あったこと等によります。なお、前年同期比が減少した要因は、前第２四半期累計期間において、名古屋駅オフィスビル等の有形固定資産の取得による支出が23億95百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は１億86百万円（前年同期比10.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払額が１億80百万円あったこと等によります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。