(1) 会社経営の基本方針
当社の企業理念に基づき、私たちの使命を顧客創造として、お客様が外食に求める「家庭では味わえない美味しい料理」と「気持ちよいサービス」「清潔で楽しいお店」を実現させるために、商品やサービスの価値を向上させ、当社のコンセプトである「ご馳走レストラン」の実現を経営の基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、全て直営店舗で、135店舗を展開しております。今後につきましても直営店舗で東海地区、関東地区、関西地区への拡大を目指してまいります。
そのための人材確保や店舗の調理及びサービスレベルの向上に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として掲げております。
(参考） 目標経営指標の推移
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平成26年12月期 |
平成27年12月期 |
平成28年12月期 |
平成29年12月期 |
平成30年12月期 |
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売上高経常利益率(%) |
15.4 |
15.5 |
15.6 |
12.7 |
11.9 |
(4) 経営環境及び対処すべき課題
外食産業におきましては、人材不足の深刻化、食材価格の高騰、消費税増税等、消費者の節約志向が強まる中、中食を含めた「食」の競争状況は一層激化し、外食業界を取り巻く環境は今後も厳しい状況が継続すると予測しております。
このような環境の下、商品やサービスの価値づくりを図り、コンセプトである「ご馳走レストラン」の実現のために、次の課題に取り組んでまいります。
① 高収益体質の構築
原材料調達先の新規開拓や製造工程の見直しによる商品向上、及び最新型製造機械の導入による生産性向上等に取り組み、原価率の低減にも努めてまいります。また、「全員経営」実現のため、当社が導入している経営管理手法である「アメーバ経営」の更なる浸透を図り、従業員一人ひとりの経営者意識の醸成と部門別採算意識の向上に注力してまいります。
② 人材の確保と育成
人材確保につきましては、社員の新卒・中途採用を強化するだけでなく、店舗毎で実施するパート・アルバイトの採用も安定的に実現できるよう取り組んでまいります。採用活動における対象地域の拡大や募集方法も採用市場の変化に合わせて柔軟に対応してまいります。
人材育成につきましては、全従業員への「企業理念」や「経営方針」の浸透と価値観の共有を図るとともに調理研修等の充実により新規採用の従業員の早期戦力化、さらに店長や店舗の経営指導が行えるエリアマネジャー等の幹部社員の育成に取り組んでまいります。
③既存店舗の活性化
既存店舗の改装を計画的に行い、最新店舗の成功例を取り入れた店づくりだけでなく、調理技術や接客技術の向上に取り組み、繰り返しご来店いただける、地域の皆様に愛されるレストランを目指してまいります。
さらに新規顧客の獲得に向けた販売促進にも努めて、既存店の活性化に取り組んでまいります。
④新規出店
新規出店につきましては、「中長期的な成長が見込め、収益力の高い」物件を厳選して出店しております。関東地区及び関西地区への出店を強化する一方、既存店舗収益力の再検証を行いながら、スクラップ＆ビルドで新たな立地への店舗展開にも取り組んでまいります。また、建設コストの低減にも取り組み、店舗の収益力の向上に努めてまいります。
⑤ファクトリー（自社工場）の活用
仕入〜商品開発〜商品製造まで一貫して行うことができる自社工場の強みを活かし、お客様により一層ご満足いただける商品づくりに取り組んでまいります。商品開発のスピードと質を高めながら、ステーキ・ハンバーグの製造にとどまらずドレッシングやソース、惣菜、スイーツ等の内製化を進めて、原価低減に取り組むとともに、安全・安心でおいしい商品の提供を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 外食業界の動向について
当社の属する外食業界は、既に成熟した業界であり、市場規模の拡大は見込めない傾向にあります。併せて、中食業界の拡大や、新規参入が容易であること等により、競争が激化しており、依然として厳しい状況が継続しております。また、外食業界は景気動向の影響を受けやすく、景気動向によっては業績が大きく左右されることが考えられます。
当社といたしましては、食材へのこだわり、それを活かす商品開発、楽しい店づくり等により他社との差別化を図る方針であります。しかしながら、当社と同様のコンセプトを持つ競合他社の増加等により競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品表示について
外食業界におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざんが発生する等、食の安全性や信頼性に消費者の信用を失う事件が発生しております。当社は、事業規模の大きな信頼ある納入業者から仕入を行い、適正な商品表示に努めております。しかしながら表示内容に重大な誤り等が発生した場合、社会的信用の低下により来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) ＢＳＥ問題について
当社の主要メニューであるステーキ・ハンバーグには牛肉が使用されておりますが、平成13年９月にＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した牛が国内で初めて発見され、消費者の牛肉に対する不安感の増大から、当社を含め牛肉を食材として使用する外食業界は業績に多大な影響を受けました。また、平成15年12月には米国内においてもＢＳＥに感染した牛が発見され、一時輸入停止措置が講じられましたが、平成18年７月には輸入が再開されました。
当社は管理が行き届いた豪州産牛肉を主に使用しており、これまでのところ、同国内においてＢＳＥに感染した牛は発見されておりません。しかしながら、今後、豪州においてＢＳＥ問題が発生した場合には、牛肉の調達ができないことによる営業休止や調達コストの増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 単一の営業形態について
当社は現在、ステーキハウス「ブロンコビリー」のみを運営する単一業態であり、今後も同業態で規模を拡大していく方針であります。そのため、当社が提供する商品や当社が展開する店舗等のコンセプトが消費者の嗜好に合わなくなった場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＢＳＥ、食肉商社の偽装等、牛肉に起因した問題が発生した場合には、複数業態を展開している外食事業者と比較して、業績に多大な影響を受ける可能性があります。そのため、当社のコンセプトが消費者の支持を得られなくなった場合や、特定の食材に起因した問題が発生した場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料価格の高騰について
当社は豪州産牛肉を主に使用しており、国内の商社を通してメニューに使用する食材（部位）の必要量を確保しておりますが、豪州における干ばつ・洪水等の天候不順、為替相場の大幅な変動、セーフガードの発動による関税引き上げ等が発生した場合や、米国等でＢＳＥ等が発生し、牛肉輸入の代替先として豪州産牛肉が選定された場合は、同牛肉の仕入価格が上昇する可能性があります。その場合には仕入コストが増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他の食材についても、仕入価格の高騰、数量の確保が困難に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 店舗展開について
①新規出店について
当社は、出店基準に基づき、平成30年12月期は16店舗の出店をし、東海地区、関東地区、関西地区の１都２府９県下に135店舗を展開しております。当社は、今後も成長を継続させていくために関東地区への出店を強化する一方、関西地区への出店エリア拡大に取り組む方針であり、中長期的戦略として、首都圏への出店の注力及び当期以降における年間の出店店舗数拡大を計画しております。今後の出店において、当社の出店基準に見合う物件の確保が容易に出来ない場合や、出店拡大に関して人員確保や多店舗運営等に支障が生じた場合、出店後に計画どおり収益が確保できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②差入保証金について
当社は、新規出店に際して、原則として自社物件の取得は行わず、賃貸物件による新規出店を基本方針としております。物件の賃借に当たっては、賃貸人に対して、差入保証金を差し入れた上で土地、建物を賃借しております。
当社は、出店時に顧問弁護士の指導を受けて賃貸人と契約書を締結しており、出店後においては、賃貸人との良好な関係を保持してまいりましたので、現在までのところ閉店等に伴い差入保証金が回収できなかった事例はありません。
しかしながら、今後、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全額の回収が不能となることがある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。また、当社の都合で賃貸借契約を中途解約する場合には、契約上の返済条件の規定から差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③店舗に係る損失について
当社は退店基準に基づき、業績の回復が困難となった店舗、賃貸借契約期間が満了し契約更新が困難な店舗については、店舗の退店を行っております。店舗の退店が発生した場合には、賃貸物件の違約金の発生や、転貸費用及び固定資産の除却損が発生いたします。
また今後、商圏人口、交通量、競合店状況の変化によって店舗の業績が悪化した場合や、店舗閉鎖に伴い遊休資産が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 店舗運営費の増加について
①人件費について
当社は、従業員のうちパートタイマーが多くを占めており、当社の出店エリアにおいて同業他社等の増加により労働需給が逼迫している地域があります。そのため、当社は時間給を引き上げることで、パートタイマーを確保せざるを得ない地域があり、人件費の増加要因となっております。
当社は、既存のパートタイマーの業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるため労働環境の改善に引き続き取り組んでまいりますが、環境の変化により、人員の確保が困難になった場合、更なる時間給の引き上げが必要となり、給料や保険料の負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②販売促進費について
当社は、お客様の来店頻度を高めるために、来店されたお客様に対しスクラッチカードや金券等を配付したり、新聞の折込広告等によるサービス券の配布等の販売促進策を実施しております。これらの販売促進券を活用した販売促進策は、来店頻度を向上させるためには有効な手段であると考えていることから、今後も継続的に実施していく方針であります。当社といたしましては、お客様の販売促進券の回収を効果的に行うため使用期限を設定している他、お客様の販売促進券の使用に対して発生する費用に備え、過去の回収実績に基づき、販売促進引当金を設定しておりますが、当社が想定した以上に販売促進券の回収率が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 特定地域に対する依存度について
①災害リスクについて
当社は、主として東海地区、関東地区並びに関西地区において、事業活動を行っております。このうち東海地区は、今後その発生が予測されている東海・東南海地震の防災強化地域内に位置しております。将来、これらの地域で地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及びファクトリー（自社工場）の損傷等による営業日数・営業時間の減少により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②経済的ダメージによる消費環境の悪化について
地震等の災害の発生のみならず、何らかの理由により地域経済の混乱、低迷による雇用環境の悪化及び個人所得の減少により来客数が著しく減少する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制等について
①食品衛生法について
当社のファクトリー（自社工場）に関する主な法規制としては、「食品衛生法」があります。工場で製造しているハンバーグやステーキソース等に関して十分な品質管理等を実施しており、併せて万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しております。
しかし仮に、食品事故の発生等により、食品営業許可証の取消や営業停止処分等を含む行政指導を受けた場合、あるいは保険の補償範囲を超える多額の損害賠償金が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
平成13年５月１日に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品循環資源の再生利用等の実施率を向上させることが義務付けられております。
当社は、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者に該当しており、現在食品廃棄物の内、廃油の回収、特定店舗での生ゴミの回収による生ゴミの堆肥化を進めております。
しかしながら、同法の排出量削減の基準等が引き上げられた場合、新たな対応に伴う追加コスト等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③パートタイマーについて
当社は、従業員のうちパートタイマーが多くを占めております。今後、厚生年金、健康保険の適用基準が拡大あるいはパートタイム労働法の改正等による保険料負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④法令遵守について
当社は、行動憲章の制定、コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守体制の整備と研修を行っております。
しかしながら、役職員等に法令違反が発生した場合には、社会的信用の低下により来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)人材の確保と育成について
当社は、新規の店舗展開と既存店の店舗運営及び内部管理体制を増強するために、優秀な人材を確保していくことが必要であり、求人・採用活動のレベルアップ、採用後の従業員に対する研修等を含めた従業員教育の充実、自己啓発の推奨等で、人材育成に取り組んでおります。
しかしながら、人材の確保及び育成が当社の計画通りに進まない場合は、予定している店舗展開が未達成となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)個人情報の管理について
当社では、店舗で行っている販促サービスとしての顧客情報と、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パートタイマー等の個人情報を取り扱っております。当該個人情報の管理は、取得時は利用目的をあらかじめ説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しております。
しかしながら、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、海外経済においては米国を中心とした保護主義的な通商政策が及ぼす影響等から、先行き不透明な状況で推移いたしました。外食業界においては、人件費、原材料費、物流費の高騰により、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況下、当社のコンセプトである「ご馳走レストラン」の実現を目指し、「心地よいひととき」を過ごしていただけるレストランとして、商品力とサービス力向上のために一層の磨きこみをかけてまいりました。
客数向上策としての「平日限定ランチメニュー」を継続し、ランチタイムでの客数を安定的に確保しながら、高付加価値商品の開発、提案に取り組み、ステーキハウスとしてのブランド力向上を目指してまいりました。「炭焼きやわらかヒレステーキ」やワンランク上のハンバーグメニュー、黒毛和牛100%の「黒毛和牛ハンバーグ」等を順次導入してまいりました。季節毎に改訂を行っている新鮮なサラダバーも含めて新たに出店した地域のお客様にも満足いただける商品の提供に努めてまいりました。
販売促進面では、創業40周年の全社的な記念企画だけでなく、関東地区出店10周年記念企画「関東地区誕生祭」と銘打ち、「全品20%OFF」等キャンペーンに「ドリームスクラッチ」や「ディナータイム10%OFFクーポン」の配布を行い、顧客作りのための再来店施策を展開してまいりました。
店舗面では、収益重視で立地を厳選しながら関東・関西地区の店舗網を拡大し、期初の出店計画を上回る16店舗の新規出店を実施いたしました。期末店舗数を135店舗とする一方、人手不足及び働き方改革への取り組みとして、労務環境の改善と生産性の向上のため、全店の営業時間を23時までに変更いたしました。さらなる生産性向上を狙い、店舗オペレーションの見直し、自動搬送ワゴンの試験導入等を進めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高224億32百万円（前期比13.5％増）、営業利益25億97百万円（同6.2％増）、経常利益26億69百万円（同6.1％増）、当期純利益17億87百万円（同2.4％増）となりました。
財政状態の状況につきましては、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 ② 財政状態」をご参照下さい。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、59億９百万円（前事業年度末52億59百万円）となり６億49百万円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、前事業年度より２億59百万円多い27億92百万円（前期比10.3％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益が25億79百万円、減価償却費が９億22百万円あった一方、法人税等の支払いによる支出が６億80百万円あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、前事業年度より17億95百万円少ない17億62百万円（前期比50.5％減）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が16億49百万円あったこと等によります。なお、前事業年度より使用した資金が減少した要因は、前事業年度に名古屋駅オフィスビル及び新規出店等の有形固定資産の取得による支出が33億45百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、前事業年度より24百万円多い３億81百万円（前期比6.8％増）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出が３億61百万円あったこと等によります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度における生産実績を品目別に記載しております。
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品目別 |
当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
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生産高（千円） |
前年同期比（％） |
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ステーキ |
1,741,752 |
109.2 |
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ハンバーグ |
1,092,352 |
114.6 |
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ステーキソース |
304,222 |
121.1 |
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その他 |
282,515 |
104.2 |
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合計 |
3,420,842 |
111.4 |
（注）１．上記は、ファクトリー（自社工場）における生産実績であります。
２．金額は、製造原価によって表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．その他は、デザート等であります。
b. 仕入実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に記載しております。
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品目別 |
当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
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仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
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肉類 |
2,494,352 |
119.0 |
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野菜類 |
795,850 |
117.6 |
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米・パン |
483,689 |
104.9 |
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ドリンク類 |
434,126 |
115.0 |
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その他 |
1,741,861 |
113.8 |
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合計 |
5,949,879 |
115.7 |
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績の内訳を地域別に記載しております。
なお、当社は一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。
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地域別 |
当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
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販売高（千円） |
前年同期比（％） |
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愛知県 |
7,711,053 |
105.1 |
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岐阜県 |
1,737,179 |
102.8 |
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三重県 |
754,272 |
98.7 |
|
静岡県 |
1,362,627 |
105.7 |
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東京都 |
1,794,091 |
122.3 |
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埼玉県 |
2,055,189 |
105.1 |
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神奈川県 |
2,094,378 |
143.9 |
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千葉県 |
2,398,328 |
101.1 |
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滋賀県 |
645,388 |
166.2 |
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京都府 |
655,073 |
128.0 |
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大阪府 |
717,617 |
199.8 |
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兵庫県 |
506,938 |
293.1 |
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合計 |
22,432,139 |
113.5 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
① 経営成績
売上高は、224億32百万円（前事業年度は197億65百万円）となりました。これは、16店舗の新規出店及び販促活動等によるものであります。これらの結果、過去最高の売上高を達成いたしました。
売上原価率は、27.3％と前事業年度より0.2ポイント改善いたしました。これは、ファクトリー（自社工場）における原材料費の見直し等によるものであります。
販売費及び一般管理費の売上高比率は、61.1％と前事業年度より0.9ポイント上昇いたしました。これは、新規出店に伴う従業員数の増加による人件費及び販売促進費の増加等によるものであります。これらの結果、営業利益は25億97百万円（前事業年度は24億46百万円）となりました。
営業外収益は、協賛金収入が３百万円及び災害による受取保険金が３百万円増加、営業外費用は、災害による損害費用が４百万円増加いたしました。これらの結果、経常利益は26億69百万円（前事業年度は25億16百万円）となりました。
特別損失は、減損損失76百万円、固定資産除売却損14百万円を計上いたしました。その結果、当期純利益は17億87百万円（前事業年度は17億44百万円）となりました。
② 財政状態
（資産）
当事業年度末における資産合計は198億73百万円（前事業年度末182億３百万円）となり16億69百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が６億85百万円及び新規出店等により有形固定資産が６億20百万円増加したこと等によります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は31億11百万円（前事業年度末28億69百万円）となり２億41百万円増加いたしました。その主な要因は、未払法人税等が１億56百万円及び未払消費税等が67百万円増加したこと等によります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の合計は167億61百万円（前事業年度末153億34百万円）となり14億27百万円増加し、自己資本比率は84.0％（前事業年度末84.0％）となりました。その主な要因は、当期純利益の計上による増加と配当金の支払いにより利益剰余金が14億25百万円増加したこと等によります。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
④ 資本の財源及び資金流動性
当社の運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。運転資金及び設備投資は自己資金にて調達しております。
なお、当時業年度末における有利子負債（短期借入金）の残高は、１億３百万円、現金及び現金同等物の残高は、59億９百万円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として取り組んでおります。
当事業年度における売上高経常利益率は、13.2％を計画し取り組みましたが、計画より売上高が1.2％下回り、また、人件費や販売促進費等の増加により、販売費及び一般管理費が0.5％増加したことにより、売上高経常利益率は11.9％となり、計画より1.3％下回りました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。