第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催する会計基準等のセミナーにも参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,225,922	6,911,716
売掛金	222,273	259,457
商品及び製品	99,192	113,183
原材料及び貯蔵品	348,898	527,240
前払費用	163,217	186,308
繰延税金資産	55,992	69,500
その他	20,878	41,044
流動資産合計	7,136,376	8,108,450
固定資産
有形固定資産
建物	※ 9,933,608	※ 11,157,437
減価償却累計額	△3,980,515	△4,435,758
建物（純額）	5,953,093	6,721,678
構築物	1,343,665	1,496,738
減価償却累計額	△693,496	△754,561
構築物（純額）	650,169	742,176
機械及び装置	410,207	440,157
減価償却累計額	△227,501	△269,855
機械及び装置（純額）	182,706	170,302
車両運搬具	11,395	11,395
減価償却累計額	△8,509	△9,470
車両運搬具（純額）	2,885	1,924
工具、器具及び備品	2,314,075	2,577,254
減価償却累計額	△1,540,640	△1,779,741
工具、器具及び備品（純額）	773,434	797,513
土地	※ 1,627,348	※ 1,627,348
建設仮勘定	368,858	117,842
有形固定資産合計	9,558,496	10,178,786
無形固定資産
借地権	84,918	104,893
商標権	－	1,478
ソフトウエア	32,899	21,930
その他	24,133	25,086
無形固定資産合計	141,951	153,389
投資その他の資産
投資有価証券	125,671	94,723
出資金	40	40
長期前払費用	64,817	58,654
差入保証金	1,027,320	1,071,471
繰延税金資産	111,678	166,608
その他	37,256	40,908
投資その他の資産合計	1,366,784	1,432,406
固定資産合計	11,067,232	11,764,582
資産合計	18,203,609	19,873,032

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	581,328	599,420
短期借入金	※ 108,036	※ 103,152
リース債務	13,662	15,150
未払金	925,911	896,977
未払費用	66,878	76,366
未払法人税等	375,518	531,755
未払消費税等	74,806	142,339
預り金	73,032	81,457
前受収益	17,528	16,609
賞与引当金	39,377	41,658
販売促進引当金	20,594	20,513
資産除去債務	－	9,076
その他	29,680	1,024
流動負債合計	2,326,354	2,535,502
固定負債
リース債務	197,209	208,493
資産除去債務	325,684	358,352
その他	20,110	8,778
固定負債合計	543,004	575,623
負債合計	2,869,359	3,111,125
純資産の部
株主資本
資本金	2,199,210	2,199,210
資本剰余金
資本準備金	2,109,210	2,109,210
資本剰余金合計	2,109,210	2,109,210
利益剰余金
利益準備金	58,887	58,887
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	12,601	11,208
別途積立金	1,000,000	1,000,000
繰越利益剰余金	9,902,622	11,329,582
利益剰余金合計	10,974,110	12,399,678
自己株式	△1,052	△1,444
株主資本合計	15,281,480	16,706,654
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,587	△4,911
評価・換算差額等合計	16,587	△4,911
新株予約権	36,181	60,163
純資産合計	15,334,249	16,761,907
負債純資産合計	18,203,609	19,873,032

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	19,765,310	22,432,139
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	87,354	99,192
当期製品製造原価	3,070,705	3,420,842
当期商品仕入高	2,511,889	2,841,024
合計	5,669,950	6,361,059
他勘定振替高	※１ 141,290	※１ 123,476
商品及び製品期末たな卸高	99,192	113,183
売上原価合計	5,429,467	6,124,399
売上総利益	14,335,842	16,307,740
販売費及び一般管理費	※２ 11,889,524	※２ 13,710,602
営業利益	2,446,318	2,597,137
営業外収益
受取利息	3,185	3,047
受取配当金	2,332	2,255
受取賃貸料	38,643	34,888
受取保険金	4,459	7,530
協賛金収入	62,016	65,081
その他	3,498	5,130
営業外収益合計	114,135	117,933
営業外費用
支払利息	383	401
賃貸費用	32,746	30,960
災害による損失	470	4,892
その他	9,930	9,388
営業外費用合計	43,530	45,642
経常利益	2,516,923	2,669,428
特別損失
減損損失	※３ 27,503	※３ 76,040
固定資産除売却損	※４ 5,423	※４ 14,360
特別損失合計	32,926	90,401
税引前当期純利益	2,483,996	2,579,027
法人税、住民税及び事業税	743,451	850,769
法人税等調整額	△4,204	△58,989
法人税等合計	739,247	791,780
当期純利益	1,744,749	1,787,246

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,612,846	85.1	2,931,924	85.7
Ⅱ　労務費		250,802	8.2	263,235	7.7
Ⅲ　経費	※	207,056	6.7	225,682	6.6
当期総製造費用		3,070,705	100.0	3,420,842	100.0
当期製品製造原価		3,070,705		3,420,842

原価計算の方法

　当社の原価計算は、総合原価計算によっており、その計算の一部に予定原価を採用し、期末においてこれによる差額を調整のうえ、実際原価に修正しております。

（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費（千円）	61,638	55,211
消耗品費（千円）	50,742	61,329
配送費（千円）	29,893	37,121

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,199,210	2,109,210	2,109,210	58,887	14,083	1,000,000	8,503,002	9,575,974
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,482		1,482	-
剰余金の配当							△346,612	△346,612
当期純利益							1,744,749	1,744,749
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△1,482	-	1,399,619	1,398,136
当期末残高	2,199,210	2,109,210	2,109,210	58,887	12,601	1,000,000	9,902,622	10,974,110

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△817	13,883,578	24,606	24,606	18,530	13,926,714
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△346,612				△346,612
当期純利益		1,744,749				1,744,749
自己株式の取得	△234	△234				△234
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△8,018	△8,018	17,651	9,633
当期変動額合計	△234	1,397,901	△8,018	△8,018	17,651	1,407,535
当期末残高	△1,052	15,281,480	16,587	16,587	36,181	15,334,249

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,199,210	2,109,210	2,109,210	58,887	12,601	1,000,000	9,902,622	10,974,110
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,393		1,393	-
剰余金の配当							△361,679	△361,679
当期純利益							1,787,246	1,787,246
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△1,393	-	1,426,960	1,425,567
当期末残高	2,199,210	2,109,210	2,109,210	58,887	11,208	1,000,000	11,329,582	12,399,678

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,052	15,281,480	16,587	16,587	36,181	15,334,249
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△361,679				△361,679
当期純利益		1,787,246				1,787,246
自己株式の取得	△392	△392				△392
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△21,499	△21,499	23,982	2,482
当期変動額合計	△392	1,425,174	△21,499	△21,499	23,982	1,427,657
当期末残高	△1,444	16,706,654	△4,911	△4,911	60,163	16,761,907

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,483,996	2,579,027
減価償却費	822,775	922,426
減損損失	27,503	76,040
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,828	2,280
販売促進引当金の増減額（△は減少）	81	△80
受取利息及び受取配当金	△5,517	△5,302
支払利息	383	401
固定資産除売却損益（△は益）	5,423	14,360
たな卸資産の増減額（△は増加）	△35,963	△192,332
売上債権の増減額（△は増加）	△51,688	△37,184
長期前払費用の増減額（△は増加）	△23,303	6,162
仕入債務の増減額（△は減少）	97,018	18,091
未払金の増減額（△は減少）	102,783	60,980
未払消費税等の増減額（△は減少）	△75,529	67,532
その他	76,212	△44,110
小計	3,428,003	3,468,294
利息及び配当金の受取額	5,517	5,302
利息の支払額	△382	△402
法人税等の支払額	△900,052	△680,197
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,533,086	2,792,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△36,123	△36,083
有形固定資産の取得による支出	△3,345,340	△1,649,150
有形固定資産の除却による支出	△4,530	△7,892
無形固定資産の取得による支出	△62,449	△10,613
差入保証金の差入による支出	△122,632	△42,930
差入保証金の回収による収入	2,722	888
預り保証金の返還による支出	△5,890	△10,520
預り保証金の受入による収入	12,980	-
建設協力金の支払による支出	△18,000	△27,000
建設協力金の回収による収入	25,363	24,892
保険積立金の積立による支出	△3,651	△3,651
出資金の払込による支出	△10	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,557,564	△1,762,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,068	△4,884
リース債務の返済による支出	△12,662	△14,228
自己株式の取得による支出	△234	△392
配当金の支払額	△346,273	△361,718
財務活動によるキャッシュ・フロー	△357,102	△381,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,381,579	649,710
現金及び現金同等物の期首残高	6,641,235	5,259,656
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,259,656	※ 5,909,366

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　　８～20年

機械及び装置　　　　５～15年

車両運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　４～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、事業用借地権については、契約年数を基準とした定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっております。

(3) 長期前払費用

　均等償却によっております。

(4) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員の賞与支払に備えるため、賞与の支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(2) 販売促進引当金

　顧客に交付した販売促進券の将来の使用による販売促進費の計上に備えるため、販売促進券の未使用額に対して過去の回収実績率を乗じて当期負担分を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税及び地方消費税の処理方法

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　平成31年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　平成34年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「現金過不足」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「災害による損失」は、当事業年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「現金過不足」に表示していた4,460千円、「その他」に表示していた5,939千円は、「災害による損失」470千円、「その他」9,930千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及びこれに対する債務

担保資産

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
建物	18,494千円	17,605千円
土地	143,008	143,008
合計	161,503	160,614

担保に対する債務

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期借入金	33,336千円	34,336千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
販売費及び一般管理費	141,290千円	123,476千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.8％、当事業年度15.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.2％、当事業年度84.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
販売促進費	1,664,739千円	1,956,889千円
販売促進引当金繰入額	20,594	20,513
給与手当	1,802,101	1,985,761
賞与引当金繰入額	38,763	41,131
雑給	2,928,050	3,407,549
減価償却費	730,717	828,510
賃借料	1,263,768	1,457,800

※３　減損損失の内容は、次のとおりであります。

以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
岐阜県	直営店舗（当社1物件）	建物等	27,503

　資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグル

ーピングの最小単位としております。

　閉店を決定した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27,503千円（建物

20,744千円、構築物2,190千円、工具、器具及び備品1,944千円、その他2,623千円）を減損損失として

特別損失に計上しております。

　回収可能価額は、使用価値によっております。なお、割引率については使用見込期間が短いため考慮

しておりません。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
愛知県	直営店舗（当社1物件）	建物等	10,237
岐阜県	直営店舗（当社1物件）	建物等	3,209
静岡県	直営店舗（当社2物件）	建物等	62,592

　資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグル

ーピングの最小単位としております。

　収益性が著しく低下した店舗及び閉店を決定した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額

し、当該減少額76,040千円（建物62,239千円、構築物7,072千円、工具、器具及び備品5,880千円、その他

848千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は、使用価値によっております。なお、割引率については収益性が著しく低下した店舗は

3.4％、閉店を決定した店舗は使用見込期間が短いため考慮しておりません。

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
建物 工具、器具及び備品 撤去費用等	23千円 1,269 4,130	225千円 6,242 7,892
合計	5,423	14,360

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	15,070,800	―	―	15,070,800
合計	15,070,800	―	―	15,070,800
自己株式
普通株式（注）	676	77	―	753
合計	676	77	―	753

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数 （株）				当事業年度 末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	36,181
合計		―	―	―	―	―	36,181

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年１月17日 取締役会	普通株式	165,771	11	平成28年12月31日	平成29年２月28日
平成29年７月14日 取締役会	普通株式	180,841	12	平成29年６月30日	平成29年９月１日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年１月16日 取締役会	普通株式	利益 剰余金	180,840	12	平成29年12月31日	平成30年２月27日

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	15,070,800	―	―	15,070,800
合計	15,070,800	―	―	15,070,800
自己株式
普通株式（注）	753	112	―	865
合計	753	112	―	865

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数 （株）				当事業年度 末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	60,163
合計		―	―	―	―	―	60,163

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年１月16日 取締役会	普通株式	180,840	12	平成29年12月31日	平成30年２月27日
平成30年７月13日 取締役会	普通株式	180,839	12	平成30年６月30日	平成30年９月３日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成31年１月16日 取締役会	普通株式	利益 剰余金	180,839	12	平成30年12月31日	平成31年２月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金	6,225,922千円	6,911,716千円
預入期間３か月超の定期預金	△966,266	△1,002,349
現金及び現金同等物	5,259,656	5,909,366

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　店舗建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
１年内	562,716	682,520
１年超	6,155,238	7,945,213
合計	6,717,954	8,627,734

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用を行っており、また、資金調達については主として銀行借入により行う方針であります。

　デリバティブ取引については現在は利用しておりませんが、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金については、顧客のクレジット決済によるものであり、信用リスクに晒されております。回収期間は短期であり、貸倒実績はありません。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスクの軽減に努めております。

　差入保証金は、主に出店に関わる賃貸借契約等に基づく保証金及び建設協力金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金については、原則１ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、納税資金に係る資金調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成して管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成29年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	6,225,922	6,225,922	―
（2）売掛金	222,273	222,273	―
（3）投資有価証券	125,671	125,671	―
（4）差入保証金	1,019,030	1,010,227	△8,802
資産計	7,592,897	7,584,094	△8,802
（5）買掛金	581,328	581,328	―
（6）短期借入金	108,036	108,036	―
（7）未払金	925,911	925,911	―
（8）未払法人税等	375,518	375,518	―
（9）未払消費税等	74,806	74,806	―
（10）リース債務	210,872	204,524	△6,348
負債計	2,276,474	2,270,126	△6,348

当事業年度（平成30年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	6,911,716	6,911,716	―
（2）売掛金	259,457	259,457	―
（3）投資有価証券	94,723	94,723	―
（4）差入保証金	1,063,175	1,059,908	△3,267
資産計	8,329,072	8,325,804	△3,267
（5）買掛金	599,420	599,420	―
（6）短期借入金	103,152	103,152	―
（7）未払金	896,977	896,977	―
（8）未払法人税等	531,755	531,755	―
（9）未払消費税等	142,339	142,339	―
（10）リース債務	223,643	218,750	△4,893
負債計	2,497,288	2,492,395	△4,893

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

（4）差入保証金

差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（5）買掛金、（6）短期借入金、（7）未払金、（8）未払法人税等、（9）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（10）リース債務

リース債務の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
差入保証金（※）	8,290	8,295

（※）差入保証金の一部については、返還期限の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,225,922	―	―	―
売掛金	222,273	―	―	―
差入保証金	65,465	206,037	268,554	501,418
合計	6,513,661	206,037	268,554	501,418

当事業年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,911,716	―	―	―
売掛金	259,457	―	―	―
差入保証金	93,194	185,111	276,222	529,507
合計	7,264,368	185,111	276,222	529,507

４.リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	108,036	―	―	―	―	―
リース債務	13,662	13,662	13,662	13,662	13,662	142,559
合計	121,698	13,662	13,662	13,662	13,662	142,559

当事業年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	103,152	―	―	―	―	―
リース債務	15,150	15,150	15,150	15,150	15,113	147,928
合計	118,302	15,150	15,150	15,150	15,113	147,928

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	92,856	61,428	31,428
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	92,856	61,428	31,428
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	32,815	40,372	△7,557
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	32,815	40,372	△7,557
合計		125,671	101,800	23,870

当事業年度（平成30年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	65,307	53,898	11,409
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	65,307	53,898	11,409
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	29,415	47,902	△18,486
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	29,415	47,902	△18,486
合計		94,723	101,800	△7,077

２．売却したその他有価証券

前事業年度（平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

３．償還されたその他有価証券

前事業年度（平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成30年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社は、平成28年度より確定拠出年金制度を採用しております。

２.確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）25,025千円、当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）26,110千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１.　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
販売費及び一般管理費	17,651	23,982

２.　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第1回株式報酬型 新株予約権	第2回株式報酬型 新株予約権	第3回株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役を除く）7名	当社取締役 （社外取締役を除く）8名	当社取締役 （社外取締役を除く）8名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　8,160株	普通株式　8,100株	普通株式　6,580株
付与日	平成28年４月18日	平成29年４月18日	平成30年４月17日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。	付されておりません。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自平成28年４月19日　至平成68年４月18日	自平成29年４月19日　至平成69年４月18日	自平成30年４月18日　至平成70年４月17日

　（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

	第1回株式報酬型 新株予約権	第2回株式報酬型 新株予約権	第3回株式報酬型 新株予約権
権利確定前　　　　　　 （株）
前事業年度末	―	―	―
付与	―	―	6,580
失効	―	―	―
権利確定	―	―	6,580
未確定残	―	―	―
権利確定後（株）
前事業年度末	8,160	8,100	―
権利確定	―	―	6,580
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	8,160	8,100	6,580

　②単価情報

	第1回株式報酬型 新株予約権	第2回株式報酬型 新株予約権	第3回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	―	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	2,725	2,066	3,865

３.　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された第３回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価方法　　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	第3回株式報酬型新株予約権
株価変動性（注）1	30.46％
予想残存期間（注）2	20年
予想配当（注）3	24円／株
無リスク利子率（注）4	0.506％

（注）１．上場日（平成19年11月２日）から平成30年４月17日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成29年12月期配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４.　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	23,874千円		34,303千円
減損損失	2,355		27,620
借地権償却	53,764		57,008
減価償却	1,678		1,607
投資有価証券評価損	1,745		1,750
未払金	10,060		12,203
賞与引当金	13,268		12,709
販売促進引当金	6,330		6,258
資産除去債務	99,366		103,178
その他有価証券評価差額金	―		2,165
その他	16,126		39,888
繰延税金資産合計	228,570		298,695
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	48,083		57,644
その他有価証券評価差額金	7,282		―
固定資産圧縮積立金	5,532		4,941
繰延税金負債合計	60,899		62,585
繰延税金資産の純額	167,671		236,109

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法

定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から９～31年と見積り、割引率は0.00％～2.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
期首残高	298,857千円	325,684千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	29,874	41,775
時の経過による調整額	4,167	3,939
資産除去債務の履行による減少額	△7,214	△3,969
期末残高	325,684	367,429

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）及び当事業年度（自　平成30年１月１日　至

平成30年12月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり純資産額	1,015.13円	1,108.28円
１株当たり当期純利益金額	115.78円	118.60円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	115.67円	118.43円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 　（平成29年12月31日）	当事業年度 　（平成30年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	15,334,249	16,761,907
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	36,181	60,163
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	15,298,068	16,701,743
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	15,070,047	15,069,935

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	1,744,749	1,787,246
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	1,744,749	1,787,246
普通株式の期中平均株式数（株）	15,070,105	15,069,957
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	13,880	20,923
（うち新株予約権（株））	（13,880）	（20,923）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	9,933,608	1,316,608	92,779 （62,239）	11,157,437	4,435,758	485,557	6,721,678
構築物	1,343,665	164,580	11,507 （7,072）	1,496,738	754,561	65,215	742,176
機械及び装置	410,207	29,949	―	440,157	269,855	42,353	170,302
車両運搬具	11,395	―	―	11,395	9,470	961	1,924
工具、器具及び備品	2,314,075	340,463	77,284 （5,880）	2,577,254	1,779,741	303,896	797,513
土地	1,627,348	―	―	1,627,348	―	―	1,627,348
建設仮勘定	368,858	1,743,906	1,994,922	117,842	―	―	117,842
有形固定資産計	16,009,160	3,595,507	2,176,493 （75,192）	17,428,174	7,249,387	897,985	10,178,786
無形固定資産
借地権	261,137	32,155	774 （774）	292,518	187,625	11,406	104,893
商標権	―	1,478	―	1,478	―	―	1,478
ソフトウエア	61,004	638	4,184	57,457	35,526	11,606	21,930
その他	28,439	2,460	73 （73）	30,826	5,739	1,434	25,086
無形固定資産計	350,581	36,732	5,032 （848）	382,281	228,891	24,446	153,389
長期前払費用	77,621	10,793	466	87,948	29,293	16,489	58,654

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	16店舗	新規出店等	1,222,494千円
構築物	16店舗	新規出店等	160,162千円
機械及び装置	東海ファクトリー	生産設備	11,906千円
	関東ファクトリー	生産設備	9,030千円
工具、器具及び備品	16店舗 31店舗	新規出店等 新ＰＯＳ導入	248,547千円 44,008千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	沼津香貫店、津高茶屋店	減損及び除却	62,904千円
構築物	沼津香貫店、津高茶屋店	減損及び除却	9,437千円
工具、器具及び備品	ＰＯＳ入替 ディスプレイ入替	除却 除却	49,350千円 8,754千円

３．建設仮勘定の主な増加及び減少は上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。

４．当期減少額のうち（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	108,036	103,152	0.22	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	─	―
１年以内に返済予定のリース債務	13,662	15,150	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	―	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	197,209	208,493	―	平成32年～平成51年
その他有利子負債	―	―	─	―
合計	318,908	326,795	―	―

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	15,150	15,150	15,150	15,113

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	39,377	41,658	39,377	―	41,658
販売促進引当金	20,594	20,513	20,594	―	20,513

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	105,794
預金
当座預金	4,916,622
普通預金	816,540
定期預金	623,590
別段預金	3,803
定期積立預金	445,366
小計	6,805,922
合計	6,911,716

ロ．売掛金

ａ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱ＵＦＪニコス株式会社	259,404
その他	52
合計	259,457

ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(％)

滞留期間(日)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

222,273

5,272,947

5,235,762

259,457

95.3

16.7

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

区分	金額（千円）
商品
食材・飲料	31,320
小計	31,320
製品
ステーキ、ステーキソース他	81,862
小計	81,862
合計	113,183

ニ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
食材	489,984
小計	489,984
貯蔵品
輸入品	17,304
営業消耗品	17,349
その他	2,601
小計	37,256
合計	527,240

ホ．差入保証金

区分	金額（千円）
店舗関係	1,061,116
その他	10,354
合計	1,071,471

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ゼンチク販売	93,943
株式会社昭和	70,058
ハンナン株式会社	59,501
丸三水産株式会社	42,731
中日本フード株式会社	39,650
その他	293,535
合計	599,420

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
売上高（千円）	5,557,299	11,155,379	17,049,926	22,432,139
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	792,656	1,441,992	2,133,660	2,579,027
四半期（当期）純利益金額（千円）	533,218	968,205	1,431,633	1,787,246
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	35.38	64.25	95.00	118.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	35.38	28.86	30.75	23.60