文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く等穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中通商問題の動向等海外経済の不確実性による先行きの不透明もあり、個人消費も力強さに欠ける状況が続いております。
こうした状況下、当社のコンセプトである「ご馳走レストラン」の実現を目指し、当期は「ステーキハウス・ブロンコビリー」の専門店としての商品力強化とブランド力の向上に取り組んでおります。
商品面では、原点回帰を掲げてステーキの専門店を目指し、ブロンコビリーでしか味わえないステーキを提供することに継続的に取り組みました。２月から「炭焼きサーロインステーキ」を導入すると同時に、地域限定商品として千葉地区に「炭焼きカイノミステーキ」、静岡地区に「炭焼き黒毛和牛ステーキ」を試験導入し、ステーキの訴求力を高めながら、昨年から19年ぶりに輸入解禁になるウルグアイ産ビーフの導入を準備して、５月に「ウルグアイ産超厚切り熟成サーロインステーキ」を日本の大手チェーンレストランとしていち早くメニュー化して、ヘルシーな赤身肉のジューシーな味わいが溢れるステーキとご好評をいただいております。
高付加価値商品を継続的に導入する一方で、ランチタイムでは平日限定メニューでご好評いただいておりました「炭焼きハラミステーキ」を３月より土日祝日のランチタイムにも拡大して展開しております。
また、５月のメニュー改訂では、ステーキ・ハンバーグのメイン料理に大かまどごはん＋コーンスープ＋サラダバーを付けたセット価格で提供しておりましたディナーメニューを、従来のセット内容の「ブロンコセット」とサラダバーのみの「新鮮サラダバーセット」の２つからお選びいただけるように変更いたしました。
「キッズクラブ」等のモバイル販促策で会員獲得を行うとともに、認知度向上を図るべくＰＲ機能を強化、新製品やサラダバーの改訂等の情報をタイムリーに発信し、テレビやWEBメディアへの露出強化を図ってまいりました。
店舗面では、収益性を重点において出店及び退店を検討しており、同期間では、鶴ヶ島インター店（埼玉県）、奈良押熊店（奈良県）の２店舗を出店、一方で沼津香貫店（静岡県）、真正店（岐阜県）の２店舗を退店し、店舗数は135店舗（2019年６月30日現在）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高111億45百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益11億68百万円（同17.4％減）、経常利益12億２百万円（同17.3％減）、四半期純利益７億73百万円（同20.1％減）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は203億82百万円（前事業年度末198億73百万円）となり５億９百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が５億80百万円減少した一方、投資その他の資産の長期預金が10億円増加したこと等によります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は30億３百万円（前事業年度末31億11百万円）となり１億７百万円減少いたしました。その主な要因は、未払金が79百万円増加した一方、買掛金が１億35百万円及び未払法人税等が88百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は173億79百万円（前事業年度末167億61百万円）となり６億17百万円増加し、自己資本比率は85.0％（前事業年度末84.0％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上と配当金の支払い等により利益剰余金が５億93百万円増加したこと等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、53億10百万円（前事業年度末59億９百万円）となり、５億99百万円減少いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は10億78百万円（前年同期比40.6％減）となりました。これは主に、税引前四半期純利益を11億61百万円及び減価償却費を４億55百万円計上した一方、仕入債務が１億35百万円減少及び法人税等を４億75百万円支払ったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は14億96百万円（前年同期比56.7％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が10億18百万円及び有形固定資産の取得による支出が４億70百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は１億80百万円（前年同期比3.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払額が１億80百万円あったこと等によります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。