(1) 会社経営の基本方針
当社の企業理念に基づき、私たちの使命を顧客創造として、お客様が外食に求める「家庭では味わえない美味しい料理」と「気持ちよいサービス」「清潔で楽しいお店」を実現させるために、商品やサービスの価値を向上させ、当社のコンセプトである「ご馳走レストラン」の実現を経営の基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、全て直営店舗で、134店舗を展開しております。今後につきましては、収益の見込まれる物件を厳選し、直営店舗で東海地区、関東地区、関西地区への拡大を目指してまいります。
そのために人材確保と早期育成、安定した店舗の調理及び接客サービスのレベルの向上に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として掲げております。
(参考） 目標経営指標の推移
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2015年12月期 |
2016年12月期 |
2017年12月期 |
2018年12月期 |
2019年12月期 |
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売上高経常利益率(%) |
15.5 |
15.6 |
12.7 |
11.9 |
11.0 |
(4) 経営環境及び対処すべき課題
外食産業におきましては、人材不足の深刻化、食材価格の高騰などに加えて、中食を含めた「食」の競争状況が激化するなど、外食業界を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境の下、商品やサービスのさらなる価値づくりを図り、コンセプトである「ご馳走レストラン」の実現のために、次の課題に取り組んでまいります。
① 高収益体質の構築
従業員一人ひとりが経営者意識を持って部門別収益の向上を目指し、部門別採算による経営体制を強化してまいります。店舗・営業部門のみならず、製造部門、管理部門が「全員経営」を実践して、生産性の向上、原価率の低減、経費削減に取り組んでまいります。
② 人材の確保と育成
社員のみならず、パートナー（パート、アルバイト）の安定的な採用が実現できるように、募集方法や新卒採用活動の対象地域の拡大など採用市場の変化に柔軟に対応してまいります。
採用となりました従業員の早期戦力化を目指し、「企業理念」「経営方針」の浸透を図りながら、調理や接客サービスの研修等を実施するとともに、店長のみならず、複数店舗や地区を統括するエリアマネジャー等の育成のための研修も強化し、幹部社員の育成にも取り組んでまいります。
③店舗力の強化
店舗が着実に地域に根づき、お客様に愛され続けられるようにするためには収益を上げ続けなければなりません。そのために、出店地域も収益の見込まれる物件を厳選し、的確な販促・プロモーションで集客し、安定した調理・接客サービスでお客様に満足いただき、リピーターとして再来店いただけるように店舗力強化に取り組んでまいります。また、既存店舗の収益力や地域の環境の変化も分析しながらスクラップ＆ビルドによる店舗展開にも取り組んでまいります。
④商品開発及びメニュー開発力の強化
仕入〜商品開発〜商品製造までを一貫して行う当社の強みには、ファクトリー（自社工場）がかかせません。仕入に関する海外を含めた産地情報の収集、消費動向に見られる嗜好の変化やトレンドを確実に把握し、ステーキ・ハンバーグの製造だけでなく、ステーキソースやドレッシング、スイーツ等を開発、製造できるファクトリーの強みを活かし、スピードと質を高めながら、商品開発、メニュー開発に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 外食業界の動向について
当社の属する外食業界は、既に成熟した業界であり、市場規模の拡大は見込めない傾向にあります。併せて、中食業界の拡大や、新規参入が容易であること等により、競争が激化しており、依然として厳しい状況が継続しております。また、外食業界は景気動向の影響を受けやすく、景気動向によっては業績が大きく左右されることが考えられます。
当社といたしましては、食材へのこだわり、それを活かす商品開発、楽しい店づくり等により他社との差別化を図る方針であります。しかしながら、当社と同様のコンセプトを持つ競合他社の増加等により競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品表示について
外食業界におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざんが発生する等、食の安全性や信頼性に消費者の信用を失う事件が発生しております。当社は、事業規模の大きな信頼ある納入業者から仕入を行い、適正な商品表示に努めております。しかしながら表示内容に重大な誤り等が発生した場合、社会的信用の低下により来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) ＢＳＥ問題について
当社の主要メニューであるステーキ・ハンバーグには牛肉が使用されておりますが、2001年９月にＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した牛が国内で初めて発見され、消費者の牛肉に対する不安感の増大から、当社を含め牛肉を食材として使用する外食業界は業績に多大な影響を受けました。また、2003年12月には米国内においてもＢＳＥに感染した牛が発見され、一時輸入停止措置が講じられましたが、2006年７月には輸入が再開されました。
当社は管理が行き届いた豪州産牛肉を主に使用しており、これまでのところ、同国内においてＢＳＥに感染した牛は発見されておりません。しかしながら、今後、豪州においてＢＳＥ問題が発生した場合には、牛肉の調達ができないことによる営業休止や調達コストの増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 単一の営業形態について
当社は現在、ステーキハウス「ブロンコビリー」のみを運営する単一業態であり、今後も同業態で規模を拡大していく方針であります。そのため、当社が提供する商品や当社が展開する店舗等のコンセプトが消費者の嗜好に合わなくなった場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＢＳＥ、食肉商社の偽装等、牛肉に起因した問題が発生した場合には、複数業態を展開している外食事業者と比較して、業績に多大な影響を受ける可能性があります。そのため、当社のコンセプトが消費者の支持を得られなくなった場合や、特定の食材に起因した問題が発生した場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料価格の高騰について
当社は豪州産牛肉を主に使用しており、国内の商社を通してメニューに使用する食材（部位）の必要量を確保しておりますが、豪州における干ばつ・洪水等の天候不順、為替相場の大幅な変動、セーフガードの発動による関税引き上げ等が発生した場合や、米国等でＢＳＥ等が発生し、牛肉輸入の代替先として豪州産牛肉が選定された場合は、同牛肉の仕入価格が上昇する可能性があります。その場合には仕入コストが増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他の食材についても、仕入価格の高騰、数量の確保が困難に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 店舗展開について
①新規出店について
当社は、出店基準に基づき、2019年12月期は５店舗の出店をし、東海地区、関東地区、関西地区の１都２府10県下に134店舗を展開しております。当社は、今後も成長を継続させていくために関東地区への出店を強化する一方、関西地区への出店エリア拡大に取り組む方針であり、中長期的戦略として、首都圏への出店の注力及び当期以降における年間の出店店舗数拡大を計画しております。今後の出店において、当社の出店基準に見合う物件の確保が容易に出来ない場合や、出店拡大に関して人員確保や多店舗運営等に支障が生じた場合、出店後に計画どおり収益が確保できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②差入保証金について
当社は、新規出店に際して、原則として自社物件の取得は行わず、賃貸物件による新規出店を基本方針としております。物件の賃借に当たっては、賃貸人に対して、差入保証金を差し入れた上で土地、建物を賃借しております。
当社は、出店時に顧問弁護士の指導を受けて賃貸人と契約書を締結しており、出店後においては、賃貸人との良好な関係を保持してまいりましたので、現在までのところ閉店等に伴い差入保証金が回収できなかった事例はありません。
しかしながら、今後、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全額の回収が不能となることがある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。また、当社の都合で賃貸借契約を中途解約する場合には、契約上の返済条件の規定から差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③店舗に係る損失について
当社は退店基準に基づき、業績の回復が困難となった店舗、賃貸借契約期間が満了し契約更新が困難な店舗については、店舗の退店を行っております。店舗の退店が発生した場合には、賃貸物件の違約金の発生や、転貸費用及び固定資産の除却損が発生いたします。
また今後、商圏人口、交通量、競合店状況の変化によって店舗の業績が悪化した場合や、店舗閉鎖に伴い遊休資産が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 店舗運営費の増加について
①人件費について
当社は、従業員のうちパートタイマーが多くを占めており、当社の出店エリアにおいて同業他社等の増加により労働需給が逼迫している地域があります。そのため、当社は時間給を引き上げることで、パートタイマーを確保せざるを得ない地域があり、人件費の増加要因となっております。
当社は、既存のパートタイマーの業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるため労働環境の改善に引き続き取り組んでまいりますが、環境の変化により、人員の確保が困難になった場合、更なる時間給の引き上げが必要となり、給料や保険料の負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②販売促進費について
当社は、お客様の来店頻度を高めるために、来店されたお客様に対しスクラッチカードや金券等を配付したり、新聞の折込広告等によるサービス券の配布等の販売促進策を実施しております。これらの販売促進券を活用した販売促進策は、来店頻度を向上させるためには有効な手段であると考えていることから、今後も継続的に実施していく方針であります。当社といたしましては、お客様の販売促進券の回収を効果的に行うため使用期限を設定している他、お客様の販売促進券の使用に対して発生する費用に備え、過去の回収実績に基づき、販売促進引当金を設定しておりますが、当社が想定した以上に販売促進券の回収率が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 特定地域に対する依存度について
①災害リスクについて
当社は、主として東海地区、関東地区並びに関西地区において、事業活動を行っております。このうち東海地区は、今後その発生が予測されている東海・東南海地震の防災強化地域内に位置しております。将来、これらの地域で地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及びファクトリー（自社工場）の損傷等による営業日数・営業時間の減少により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②感染症リスクについて
感染症の発生により地域経済の混乱、低迷による雇用環境の悪化及び個人所得の減少により来客数が著しく減少する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③経済的ダメージによる消費環境の悪化について
上記のみならず、何らかの理由により雇用環境の悪化及び個人所得の減少により来客数が著しく減少する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制等について
①食品衛生法について
当社のファクトリー（自社工場）に関する主な法規制としては、「食品衛生法」があります。工場で製造しているハンバーグやステーキソース等に関して十分な品質管理等を実施しており、併せて万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しております。
しかし仮に、食品事故の発生等により、食品営業許可証の取消や営業停止処分等を含む行政指導を受けた場合、あるいは保険の補償範囲を超える多額の損害賠償金が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
2001年５月１日に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品循環資源の再生利用等の実施率を向上させることが義務付けられております。
当社は、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者に該当しており、現在食品廃棄物の内、廃油の回収、特定店舗での生ゴミの回収による生ゴミの堆肥化を進めております。
しかしながら、同法の排出量削減の基準等が引き上げられた場合、新たな対応に伴う追加コスト等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③パートタイマーについて
当社は、従業員のうちパートタイマーが多くを占めております。今後、厚生年金、健康保険の適用基準が拡大あるいはパートタイム労働法の改正等による保険料負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④法令遵守について
当社は、行動憲章の制定、コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守体制の整備と研修を行っております。
しかしながら、役職員等に法令違反が発生した場合には、社会的信用の低下により来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)人材の確保と育成について
当社は、新規の店舗展開と既存店の店舗運営及び内部管理体制を増強するために、優秀な人材を確保していくことが必要であり、求人・採用活動のレベルアップ、採用後の従業員に対する研修等を含めた従業員教育の充実、自己啓発の推奨等で、人材育成に取り組んでおります。
しかしながら、人材の確保及び育成が当社の計画通りに進まない場合は、予定している店舗展開が未達成となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)個人情報の管理について
当社では、店舗で行っている販促サービスとしての顧客情報と、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パートタイマー等の個人情報を取り扱っております。当該個人情報の管理は、取得時は利用目的をあらかじめ説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しております。
しかしながら、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く等穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中通商問題の動向等海外経済の不確実性による先行きの不透明な状況が続いております。
こうした状況下、当社のコンセプトである「ご馳走レストラン」の実現を目指し、当期は「ステーキハウス・ブロンコビリー」の専門店としての商品力強化とブランド力の向上に取り組んでおります。
商品面では、原点回帰を掲げてブロンコビリーでしか味わえないステーキを提供することに継続的に取り組みました。２月から「炭焼きサーロインステーキ」を導入すると同時に地域限定商品を提供し、ステーキの訴求力を高めながら、19年ぶりに輸入解禁となったウルグアイ産ビーフを日本の大手チェーンレストランとしていち早くメニュー化し、５月より「ウルグアイ産炭焼き超厚切り熟成サーロインステーキ」の販売を開始しました。ヘルシーな赤身肉のジューシーな味わいが溢れるステーキはご好評いただき、12月には、地域限定メニューとして「炭焼きＵＳプレミアムステーキ」、「贅沢ダブルチーズハンバーグ」を導入いたしました。さらに、ご好評いただいているサラダバーでは、現在のスタイルを導入してから15年間で誕生した350種類以上の中から人気を博したサラダを厳選し、「人気サラダ復活フェア」として期間限定で提供いたしました。
継続的な高付加価値商品導入の一方で、平日限定ランチメニューでご好評いただいておりました「炭焼きハラミステーキ」を３月より土日祝日のランチタイムでも拡大して展開いたしました。また、５月のメニュー改訂では、ステーキ・ハンバーグのメイン料理に大かまどごはん＋コーンスープ＋サラダバーを付けた、ディナータイムのセットメニューの見直しを行い、従来のセット内容の「ブロンコセット」とサラダバーのみの「新鮮サラダバーセット」、さらに単品と、３つからお選びいただけるように変更いたしました。
販促面では、「キッズクラブ」及び新たにスタートした自社アプリ等のモバイル販促策で会員獲得を行うとともに、認知度向上を図るべくＰＲ機能を強化し、新製品やメニュー改訂、キャンペーン等の情報がタイムリーにテレビやＷＥＢメディアへの露出につなげ、集客に結びつくようになってまいりました。
店舗面では、収益性を重点において出店及び退店を検討しており、鶴ヶ島インター店（埼玉県）、奈良押熊店（奈良県）、高槻若松店（大阪府）、岩塚店（名古屋市中村区）、東大阪菱江店（大阪府）の５店舗を出店、一方で沼津香貫店（静岡県）、真正店（岐阜県）、柴田店（名古屋市南区）等の６店舗を退店し、店舗数は134店舗（2019年12月31日現在）となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高223億24百万円（前期比0.5％減）、営業利益23億95百万円（同7.8％減）、経常利益24億58百万円（同7.9％減）、当期純利益15億44百万円（同13.6％減)となりました。
財政状態の状況につきましては、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 ② 財政状態」をご参照下さい。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、61億21百万円（前事業年度末59億９百万円）となり２億11百万円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は24億20百万円（前年同期比13.3％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益が23億25百万円、減価償却費が９億12百万円あった一方、法人税等の支払額が９億３百万円あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は18億37百万円（前年同期比4.3％増）となりました。これは主に、長期預金等の定期預金の預入による支出が10億36百万円及び新規出店等の有形固定資産の取得による支出が７億58百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は３億71百万円（前年同期比2.7％減）となりました。これは主に、配当金の支払額が３億62百万円あったこと等によります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度における生産実績を品目別に記載しております。
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品目別 |
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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生産高（千円） |
前年同期比（％） |
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ステーキ |
1,795,985 |
103.1 |
|
ハンバーグ |
1,075,001 |
98.4 |
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ステーキソース |
308,317 |
101.3 |
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その他 |
340,801 |
120.6 |
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合計 |
3,520,106 |
102.9 |
（注）１．上記は、ファクトリー（自社工場）における生産実績であります。
２．金額は、製造原価によって表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．その他は、デザート等であります。
b. 仕入実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に記載しております。
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品目別 |
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
肉類 |
2,325,543 |
93.2 |
|
野菜類 |
765,098 |
96.1 |
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米・パン |
454,973 |
94.1 |
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ドリンク類 |
372,427 |
85.8 |
|
その他 |
1,852,818 |
106.4 |
|
合計 |
5,770,862 |
97.0 |
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績の内訳を地域別に記載しております。
なお、当社は一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。
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地域別 |
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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販売高（千円） |
前年同期比（％） |
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愛知県 |
7,375,839 |
95.7 |
|
岐阜県 |
1,610,819 |
92.7 |
|
三重県 |
696,262 |
92.3 |
|
静岡県 |
1,229,197 |
90.2 |
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東京都 |
1,710,792 |
95.4 |
|
埼玉県 |
2,048,696 |
99.7 |
|
神奈川県 |
2,434,253 |
116.2 |
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千葉県 |
2,152,733 |
89.8 |
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滋賀県 |
595,931 |
92.3 |
|
京都府 |
609,124 |
93.0 |
|
大阪府 |
943,517 |
131.5 |
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兵庫県 |
768,211 |
151.5 |
|
奈良県 |
148,940 |
― |
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合計 |
22,324,319 |
99.5 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
① 経営成績
売上高は、223億24百万円（前事業年度は224億32百万円）となりました。これは、５店舗の新規出店を行った一方、契約満了等による６店舗の退店によるものです。
売上原価率は、前事業年度と変わらず27.3％となりました。
販売費及び一般管理費の売上高比率は、61.9％と前事業年度より0.8ポイント上昇いたしました。これは、社員数の増加による人件費及び賃借料の増加等によるものであります。これらの結果、営業利益は23億95百万円（前事業年度は25億97百万円）となりました。
営業外収益は、前事業年度より受取賃貸料が14百万円減少し１億２百万円、営業外費用は前事業年度より賃貸費用が６百万円減少し38百万円となりました。これらの結果、経常利益は24億58百万円（前事業年度は26億69百万円）となりました。
特別損失は、減損損失１億18百万円等を計上し、１億33百万円となりました。その結果、当期純利益は15億44百万円（前事業年度は17億87百万円）となりました。
② 財政状態
（資産）
当事業年度末における資産合計は210億41百万円（前事業年度末198億73百万円）となり11億68百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が２億47百万円及び投資その他の資産の長期預金が10億円増加した一方、有形固定資産が減損損失及び減価償却費の計上等により２億37百万円減少したこと等によります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は30億65百万円（前事業年度末31億11百万円）となり45百万円減少いたしました。その主な要因は、未払消費税等が84百万円増加した一方、買掛金が62百万円及び未払法人税等が91百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は179億76百万円（前事業年度末167億61百万円）となり12億14百万円増加し、自己資本比率は85.2％（前事業年度末84.0％）となりました。その主な要因は、当期純利益の計上による増加と配当金の支払いにより利益剰余金が11億82百万円増加したこと等によります。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。運転資金及び設備投資は自己資金にて調達しております。
なお、当事業年度末における有利子負債（短期借入金）の残高は、１億10百万円、現金及び現金同等物の残高は、61億21百万円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として取り組んでおります。
当事業年度における売上高経常利益率は、10.6％（経常利益25億円）を計画し取り組み経常利益率は、11.0％と計画より0.4ポイント上回りましたが、売上高が計画より11億75百万円下回ったことにより、経常利益額は、計画より、41百万円下回りました。
当事業年度の業績は、売上高223億24百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益23億95百万円（同7.8％減）、経常利益24億58百万円（同7.9％減）、当期純利益15億44百万円（同13.6％減)となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。