第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催する会計基準等のセミナーにも参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,911,716	7,159,688
売掛金	259,457	347,286
商品及び製品	113,183	107,174
原材料及び貯蔵品	527,240	585,474
前払費用	186,308	179,197
その他	41,044	42,227
流動資産合計	8,038,950	8,421,048
固定資産
有形固定資産
建物	※ 11,157,437	※ 11,400,373
減価償却累計額	△4,435,758	△4,696,987
建物（純額）	6,721,678	6,703,385
構築物	1,496,738	1,495,857
減価償却累計額	△754,561	△769,757
構築物（純額）	742,176	726,100
機械及び装置	440,157	464,046
減価償却累計額	△269,855	△310,257
機械及び装置（純額）	170,302	153,788
車両運搬具	11,395	11,395
減価償却累計額	△9,470	△10,113
車両運搬具（純額）	1,924	1,282
工具、器具及び備品	2,577,254	2,423,943
減価償却累計額	△1,779,741	△1,761,815
工具、器具及び備品（純額）	797,513	662,128
土地	※ 1,627,348	※ 1,683,862
建設仮勘定	117,842	10,764
有形固定資産合計	10,178,786	9,941,312
無形固定資産
借地権	104,893	107,412
商標権	1,478	1,330
ソフトウエア	21,930	34,912
その他	25,086	24,627
無形固定資産合計	153,389	168,284
投資その他の資産
投資有価証券	94,723	113,658
出資金	40	40
長期前払費用	58,654	44,963
長期預金	-	1,000,000
差入保証金	1,071,471	1,077,743
繰延税金資産	236,109	230,262
その他	40,908	44,560
投資その他の資産合計	1,501,906	2,511,228
固定資産合計	11,834,082	12,620,825
資産合計	19,873,032	21,041,873

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	599,420	536,779
短期借入金	※ 103,152	※ 110,136
リース債務	15,150	16,950
未払金	896,977	882,095
未払費用	76,366	80,179
未払法人税等	531,755	440,530
未払消費税等	142,339	226,573
預り金	81,457	80,225
前受収益	16,609	17,644
賞与引当金	41,658	42,693
販売促進引当金	20,513	20,589
資産除去債務	9,076	2,499
その他	1,024	1,024
流動負債合計	2,535,502	2,457,922
固定負債
リース債務	208,493	227,092
資産除去債務	358,352	367,008
その他	8,778	13,428
固定負債合計	575,623	607,529
負債合計	3,111,125	3,065,451
純資産の部
株主資本
資本金	2,199,210	2,210,667
資本剰余金
資本準備金	2,109,210	2,120,664
資本剰余金合計	2,109,210	2,120,664
利益剰余金
利益準備金	58,887	58,887
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	11,208	9,930
別途積立金	1,000,000	1,000,000
繰越利益剰余金	11,329,582	12,513,720
利益剰余金合計	12,399,678	13,582,539
自己株式	△1,444	△1,608
株主資本合計	16,706,654	17,912,262
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△4,911	13,775
評価・換算差額等合計	△4,911	13,775
新株予約権	60,163	50,384
純資産合計	16,761,907	17,976,421
負債純資産合計	19,873,032	21,041,873

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	22,432,139	22,324,319
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	99,192	113,183
当期製品製造原価	3,420,842	3,520,106
当期商品仕入高	2,841,024	2,693,557
合計	6,361,059	6,326,846
他勘定振替高	※１ 123,476	※１ 114,921
商品及び製品期末たな卸高	113,183	107,174
売上原価合計	6,124,399	6,104,751
売上総利益	16,307,740	16,219,568
販売費及び一般管理費	※２ 13,710,602	※２ 13,824,421
営業利益	2,597,137	2,395,147
営業外収益
受取利息	3,047	3,982
受取配当金	2,255	1,791
受取賃貸料	34,888	20,788
受取保険金	7,530	6,172
協賛金収入	65,081	63,631
その他	5,130	5,699
営業外収益合計	117,933	102,065
営業外費用
支払利息	401	472
賃貸費用	30,960	24,666
その他	14,280	13,383
営業外費用合計	45,642	38,521
経常利益	2,669,428	2,458,690
特別利益
固定資産売却益	-	※３ 274
特別利益合計	-	274
特別損失
減損損失	※４ 76,040	※４ 118,621
固定資産除売却損	※５ 14,360	※５ 6,363
投資有価証券評価損	-	8,096
特別損失合計	90,401	133,081
税引前当期純利益	2,579,027	2,325,883
法人税、住民税及び事業税	850,769	783,639
法人税等調整額	△58,989	△2,394
法人税等合計	791,780	781,245
当期純利益	1,787,246	1,544,637

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,931,924	85.7	3,019,982	85.8
Ⅱ　労務費		263,235	7.7	270,426	7.7
Ⅲ　経費	※	225,682	6.6	229,697	6.5
当期総製造費用		3,420,842	100.0	3,520,106	100.0
当期製品製造原価		3,420,842		3,520,106

原価計算の方法

　当社の原価計算は、総合原価計算によっており、その計算の一部に予定原価を採用し、期末においてこれによる差額を調整のうえ、実際原価に修正しております。

（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
減価償却費（千円）	55,211	53,220
消耗品費（千円）	61,329	63,450
配送費（千円）	37,121	39,265

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,199,210	2,109,210	2,109,210	58,887	12,601	1,000,000	9,902,622	10,974,110
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,393		1,393	-
剰余金の配当							△361,679	△361,679
当期純利益							1,787,246	1,787,246
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△1,393	-	1,426,960	1,425,567
当期末残高	2,199,210	2,109,210	2,109,210	58,887	11,208	1,000,000	11,329,582	12,399,678

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,052	15,281,480	16,587	16,587	36,181	15,334,249
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		-				-
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△361,679				△361,679
当期純利益		1,787,246				1,787,246
自己株式の取得	△392	△392				△392
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△21,499	△21,499	23,982	2,482
当期変動額合計	△392	1,425,174	△21,499	△21,499	23,982	1,427,657
当期末残高	△1,444	16,706,654	△4,911	△4,911	60,163	16,761,907

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,199,210	2,109,210	2,109,210	58,887	11,208	1,000,000	11,329,582	12,399,678
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	11,456	11,453	11,453
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,277		1,277	-
剰余金の配当							△361,776	△361,776
当期純利益							1,544,637	1,544,637
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11,456	11,453	11,453	-	△1,277	-	1,184,138	1,182,861
当期末残高	2,210,667	2,120,664	2,120,664	58,887	9,930	1,000,000	12,513,720	13,582,539

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,444	16,706,654	△4,911	△4,911	60,163	16,761,907
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		22,909				22,909
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△361,776				△361,776
当期純利益		1,544,637				1,544,637
自己株式の取得	△163	△163				△163
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			18,686	18,686	△9,779	8,907
当期変動額合計	△163	1,205,607	18,686	18,686	△9,779	1,214,514
当期末残高	△1,608	17,912,262	13,775	13,775	50,384	17,976,421

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,579,027	2,325,883
減価償却費	922,426	912,234
減損損失	76,040	118,621
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,280	1,035
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△80	75
受取利息及び受取配当金	△5,302	△5,774
支払利息	401	472
固定資産除売却損益（△は益）	14,360	6,088
投資有価証券評価損益（△は益）	-	8,096
たな卸資産の増減額（△は増加）	△192,332	△52,225
売上債権の増減額（△は増加）	△37,184	△87,828
長期前払費用の増減額（△は増加）	6,162	13,691
仕入債務の増減額（△は減少）	18,091	△62,640
未払金の増減額（△は減少）	60,980	4,056
未払消費税等の増減額（△は減少）	67,532	84,234
その他	△44,110	52,427
小計	3,468,294	3,318,448
利息及び配当金の受取額	5,302	5,774
利息の支払額	△402	△475
法人税等の支払額	△680,197	△903,569
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,792,996	2,420,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△36,083	△1,036,082
有形固定資産の売却による収入	-	274
有形固定資産の取得による支出	△1,649,150	△758,214
有形固定資産の除却による支出	△7,892	△880
無形固定資産の取得による支出	△10,613	△26,423
資産除去債務の履行による支出	-	△10,536
投資有価証券の取得による支出	-	△104
差入保証金の差入による支出	△42,930	△12,403
差入保証金の回収による収入	888	19,322
預り保証金の返還による支出	△10,520	△350
預り保証金の受入による収入	-	5,000
建設協力金の支払による支出	△27,000	△36,000
建設協力金の回収による収入	24,892	22,808
保険積立金の積立による支出	△3,651	△3,651
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,762,062	△1,837,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,884	6,984
リース債務の返済による支出	△14,228	△15,600
自己株式の取得による支出	△392	△163
配当金の支払額	△361,718	△362,274
その他	-	8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△381,223	△371,046
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	649,710	211,890
現金及び現金同等物の期首残高	5,259,656	5,909,366
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,909,366	※ 6,121,257

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　　８～20年

機械及び装置　　　　５～15年

車両運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　４～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、事業用借地権については、契約年数を基準とした定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっております。

(3) 長期前払費用

　均等償却によっております。

(4) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員の賞与支払に備えるため、賞与の支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(2) 販売促進引当金

　顧客に交付した販売促進券の将来の使用による販売促進費の計上に備えるため、販売促進券の未使用額に対して過去の回収実績率を乗じて当期負担分を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税及び地方消費税の処理方法

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」69,500千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」236,109千円に含めて表示しております。

（損益計算書）

　前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「災害による損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「災害による損失」に表示していた4,892千円は「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及びこれに対する債務

担保資産

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
建物	17,605千円	16,790千円
土地	143,008	143,008
合計	160,614	159,799

担保に対する債務

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期借入金	34,336千円	35,668千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
販売費及び一般管理費	123,476千円	114,921千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.2％、当事業年度14.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.8％、当事業年度85.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
販売促進費	1,956,889千円	1,912,370千円
販売促進引当金繰入額	20,513	20,589
給与手当	1,985,761	2,094,723
賞与引当金繰入額	41,131	42,026
雑給	3,407,549	3,326,103
減価償却費	828,510	823,662
賃借料	1,457,800	1,546,121

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
工具、器具及び備品	―千円	274千円
合計	―	274

※４　減損損失の内容は、次のとおりであります。

以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
愛知県	直営店舗（当社1物件）	建物等	10,237
岐阜県	直営店舗（当社1物件）	建物等	3,209
静岡県	直営店舗（当社2物件）	建物等	62,592

　資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグル

ーピングの最小単位としております。

　収益性が著しく低下した店舗及び閉店を決定した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額

し、当該減少額76,040千円（建物62,239千円、構築物7,072千円、工具、器具及び備品5,880千円、その他

848千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は、使用価値によっております。なお、割引率については収益性が著しく低下した店舗は

3.4％、閉店を決定した店舗は使用見込期間が短いため考慮しておりません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
愛知県	直営店舗（当社1物件）	建物等	18,468
千葉県	直営店舗（当社1物件）	建物等	60,062
静岡県	直営店舗（当社1物件）	建物等	31,379
三重県	直営店舗（当社1物件）	建物等	8,711

　資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。

　閉店を決定した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額118,621千円（建物100,936千円、構築物8,052千円、工具、器具及び備品9,104千円、その他528千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は、使用価値によっております。なお、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物 工具、器具及び備品 撤去費用等	225千円 6,242 7,892	1,163千円 4,319 880
合計	14,360	6,363

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	15,070,800	―	―	15,070,800
合計	15,070,800	―	―	15,070,800
自己株式
普通株式（注）	753	112	―	865
合計	753	112	―	865

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数 （株）				当事業年度 末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	60,163
合計		―	―	―	―	―	60,163

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年１月16日 取締役会	普通株式	180,840	12	2017年12月31日	2018年２月27日
2018年７月13日 取締役会	普通株式	180,839	12	2018年６月30日	2018年９月３日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年１月16日 取締役会	普通株式	利益 剰余金	180,839	12	2018年12月31日	2019年２月27日

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	15,070,800	8,200	－	15,079,000
合計	15,070,800	8,200	－	15,079,000
自己株式
普通株式（注）２	865	64	－	929
合計	865	64	－	929

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数 （株）				当事業年度 末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	50,384
合計		―	―	―	―	―	50,384

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年１月16日 取締役会	普通株式	180,839	12	2018年12月31日	2019年２月27日
2019年７月16日 取締役会	普通株式	180,937	12	2019年６月30日	2019年９月２日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年１月15日 取締役会	普通株式	利益 剰余金	180,936	12	2019年12月31日	2020年２月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金	6,911,716千円	7,159,688千円
預入期間３か月超の定期預金	△1,002,349	△1,038,431
現金及び現金同等物	5,909,366	6,121,257

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　店舗建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
１年内	682,520	699,570
１年超	7,945,213	8,806,479
合計	8,627,734	9,506,050

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用を行っており、また、資金調達については主として銀行借入により行う方針であります。

　デリバティブ取引については現在は利用しておりませんが、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金については、顧客のクレジット決済によるものであり、信用リスクに晒されております。回収期間は短期であり、貸倒実績はありません。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスクの軽減に努めております。

　差入保証金は、主に出店に関わる賃貸借契約等に基づく保証金及び建設協力金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスクの軽減を図っております。

　長期預金は、１年を超える特約付き定期預金（マルチコーラブル預金）であり、金利の変動によるリスクに晒されております。

　営業債務である買掛金については、原則１ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、納税資金に係る資金調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成して管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（2018年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	6,911,716	6,911,716	―
（2）売掛金	259,457	259,457	―
（3）投資有価証券	94,723	94,723	―
（4）差入保証金	1,063,175	1,059,908	△3,267
（5）長期預金	―	―	―
資産計	8,329,072	8,325,804	△3,267
（6）買掛金	599,420	599,420	―
（7）短期借入金	103,152	103,152	―
（8）未払金	896,977	896,977	―
（9）未払法人税等	531,755	531,755	―
（10）未払消費税等	142,339	142,339	―
（11）リース債務	223,643	218,750	△4,893
負債計	2,497,288	2,492,395	△4,893

当事業年度（2019年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	7,159,688	7,159,688	―
（2）売掛金	347,286	347,286	―
（3）投資有価証券	113,658	113,658	―
（4）差入保証金	1,069,637	1,077,503	7,865
（5）長期預金	1,000,000	985,673	△14,326
資産計	9,690,270	9,683,809	△6,460
（6）買掛金	536,779	536,779	―
（7）短期借入金	110,136	110,136	―
（8）未払金	882,095	882,095	―
（9）未払法人税等	440,530	440,530	―
（10）未払消費税等	226,573	226,573	―
（11）リース債務	244,043	241,362	△2,680
負債計	2,440,158	2,437,478	△2,680

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

（4）差入保証金、（5）長期預金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（6）買掛金、（7）短期借入金、（8）未払金、（9）未払法人税等、（10）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（11）リース債務

リース債務の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
差入保証金（※）	8,295	8,106

（※）差入保証金の一部については、返還期限の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,911,716	―	―	―
売掛金	259,457	―	―	―
差入保証金	93,194	185,111	276,222	529,507
合計	7,264,368	185,111	276,222	529,507

当事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,159,688	―	―	―
売掛金	347,286	―	―	―
差入保証金	85,887	199,715	250,714	552,228
長期預金	―	―	1,000,000	―
合計	7,592,862	199,715	1,250,714	552,228

４.リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	103,152	―	―	―	―	―
リース債務	15,150	15,150	15,150	15,150	15,113	147,928
合計	118,302	15,150	15,150	15,150	15,113	147,928

当事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	110,136	―	―	―	―	―
リース債務	16,950	16,950	16,950	16,913	16,500	159,777
合計	127,086	16,950	16,950	16,913	16,500	159,777

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2018年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	65,307	53,898	11,409
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	65,307	53,898	11,409
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	29,415	47,902	△18,486
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	29,415	47,902	△18,486
合計		94,723	101,800	△7,077

当事業年度（2019年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	89,697	61,111	28,586
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	89,697	61,111	28,586
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	23,961	32,696	△8,735
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	23,961	32,696	△8,735
合計		113,658	93,808	19,850

２．売却したその他有価証券

前事業年度（2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2019年12月31日）

　該当事項はありません。

３．償還されたその他有価証券

前事業年度（2018年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2019年12月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2019年12月31日）

　当事業年度において、投資有価証券について8,096千円（その他有価証券の株式8,096千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社は、2016年度より確定拠出年金制度を採用しております。

２.確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）26,110千円、当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）25,885千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１.　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
販売費及び一般管理費	23,982	13,122

２.　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第1回株式報酬型 新株予約権	第2回株式報酬型 新株予約権	第3回株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役を除く）7名	当社取締役 （社外取締役を除く）8名	当社取締役 （社外取締役を除く）8名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　8,160株	普通株式　8,100株	普通株式　6,580株
付与日	2016年４月18日	2017年４月18日	2018年４月17日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。	付されておりません。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自2016年４月19日 至2056年４月18日	自2017年４月19日 至2057年４月18日	自2018年４月18日 至2058年４月17日

	第4回株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役を除く）7名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　6,850株
付与日	2019年４月16日
権利確定条件	付されておりません。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	自2019年４月17日 至2059年４月16日

　（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

	第1回株式報酬型 新株予約権	第2回株式報酬型 新株予約権	第3回株式報酬型 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後（株）
前事業年度末	8,160	8,100	6,580
権利確定	―	―	―
権利行使	2,960	2,720	2,210
失効	―	―	―
未行使残	5,200	5,380	4,370

	第4回株式報酬型 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	―
付与	6,850
失効	―
権利確定	6,850
未確定残	―
権利確定後（株）
前事業年度末	―
権利確定	6,850
権利行使	310
失効	1,510
未行使残	5,030

　②単価情報

	第1回株式報酬型 新株予約権	第2回株式報酬型 新株予約権	第3回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	2,296	2,296	2,295
付与日における公正な評価単価（円）	2,725	2,066	3,865

	第4回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	2,144
付与日における公正な評価単価（円）	2,176

３.　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された第４回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価方法　　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	第4回株式報酬型新株予約権
株価変動性（注）1	30.26％
予想残存期間（注）2	20年
予想配当（注）3	24円／株
無リスク利子率（注）4	0.381％

（注）１．上場日（2007年11月２日）から2019年４月16日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2018年12月期配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４.　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	34,303千円		36,654千円
減損損失	27,620		26,899
借地権償却	57,008		57,836
減価償却	1,607		1,531
投資有価証券評価損	1,750		4,228
未払金	12,203		11,815
賞与引当金	12,709		13,064
販売促進引当金	6,258		6,300
資産除去債務	103,178		113,069
その他有価証券評価差額金	2,165		―
その他	39,888		25,810
繰延税金資産合計	298,695		297,209
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	57,644		56,493
その他有価証券評価差額金	―		6,074
固定資産圧縮積立金	4,941		4,378
繰延税金負債合計	62,585		66,946
繰延税金資産の純額	236,109		230,262

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	―％		30.6％
（調整）
住民税均等割	―		2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.6
その他	―		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.6

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から９～31年と見積り、割引率は0.00％～2.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
期首残高	325,684千円	367,429千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	41,775	14,810
時の経過による調整額	3,939	3,408
資産除去債務の履行による減少額	△3,969	△16,139
期末残高	367,429	369,508

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）及び当事業年度（自　2019年１月１日　至

2019年12月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	1,108.28円	1,188.88円
１株当たり当期純利益金額	118.60円	102.46円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	118.43円	102.31円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 　（2018年12月31日）	当事業年度 　（2019年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	16,761,907	17,976,421
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	60,163	50,384
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	16,701,743	17,926,037
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	15,069,935	15,078,071

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	1,787,246	1,544,637
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	1,787,246	1,544,637
普通株式の期中平均株式数（株）	15,069,957	15,075,311
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	20,923	22,663
（うち新株予約権（株））	（20,923）	（22,663）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	11,157,437	585,569	342,633 （100,936）	11,400,373	4,696,987	499,690	6,703,385
構築物	1,496,738	55,954	56,834 （8,052）	1,495,857	769,757	63,601	726,100
機械及び装置	440,157	23,889	―	464,046	310,257	40,402	153,788
車両運搬具	11,395	―	―	11,395	10,113	642	1,282
工具、器具及び備品	2,577,254	158,574	311,885 （9,104）	2,423,943	1,761,815	282,984	662,128
土地	1,627,348	56,514	―	1,683,862	―	―	1,683,862
建設仮勘定	117,842	839,015	946,093	10,764	―	―	10,764
有形固定資産計	17,428,174	1,719,517	1,657,447 （118,093）	17,490,244	7,548,931	887,321	9,941,312
無形固定資産
借地権	292,518	14,407	481 （481）	306,444	199,032	11,406	107,412
商標権	1,478	―	―	1,478	147	147	1,330
ソフトウエア	57,457	24,814	―	82,272	47,359	11,832	34,912
その他	30,826	1,112	46 （46）	31,892	7,264	1,525	24,627
無形固定資産計	382,281	40,335	528 （528）	422,088	253,804	24,912	168,284
長期前払費用	87,948	4,139	206	91,880	46,917	17,623	44,963

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	５店舗	新規出店等	443,345千円
構築物	５店舗	新規出店等	46,735千円
機械及び装置	東海ファクトリー	生産設備	22,899千円
工具、器具及び備品	５店舗 名古屋駅オフィスビル（ＢＢビル） 51店舗	新規出店等 改装 ディスプレイ入替	89,250千円 18,428千円 12,360千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	沼津香貫店他７店舗	減損及び除却	329,528千円
構築物	沼津香貫店他７店舗	減損及び除却	56,403千円
工具、器具及び備品	沼津香貫店他３店舗 真正店他５店舗 ＩＨ調理器入替 ディスプレイ入替	減損 除却 除却 除却	9,104千円 87,352千円 44,358千円 39,280千円

３．建設仮勘定の主な増加及び減少は上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。

４．当期減少額のうち（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	103,152	110,136	0.26	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	─	―
１年以内に返済予定のリース債務	15,150	16,950	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	―	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	208,493	227,092	―	2021年～2039年
その他有利子負債	―	―	─	―
合計	326,795	354,179	―	―

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	16,950	16,950	16,913	16,500

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	41,658	42,693	41,658	―	42,693
販売促進引当金	20,513	20,589	20,513	―	20,589

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	106,974
預金
当座預金	4,984,537
普通預金	959,827
定期預金	623,639
別段預金	3,305
定期積立預金	481,404
小計	7,052,714
合計	7,159,688

ロ．売掛金

ａ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱ＵＦＪニコス株式会社	245,651
株式会社ジェーシービー	96,222
その他	5,412
合計	347,286

ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(％)

滞留期間(日)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

259,457

6,660,492

6,572,663

347,286

95.0

16.6

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

区分	金額（千円）
商品
食材・飲料	30,018
小計	30,018
製品
ステーキ、ステーキソース他	77,156
小計	77,156
合計	107,174

ニ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
食材	552,553
小計	552,553
貯蔵品
輸入品	13,632
営業消耗品	16,833
その他	2,454
小計	32,921
合計	585,474

ホ．差入保証金

区分	金額（千円）
店舗関係	1,072,577
その他	5,165
合計	1,077,743

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
兼松株式会社	124,555
株式会社昭和	64,810
中日本フード株式会社	50,595
セントフォレストグループ株式会社	42,250
丸三水産株式会社	39,438
その他	215,127
合計	536,779

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	5,629,203	11,145,262	17,041,049	22,324,319
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	569,449	1,161,011	1,817,777	2,325,883
四半期（当期）純利益金額（千円）	380,037	773,876	1,212,149	1,544,637
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	25.22	51.34	80.41	102.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	25.22	26.13	29.07	22.05