当第２四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年７月22日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じております。
（追加事項）
新型コロナウイルスの感染拡大の状況ならびに政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年４月８日以降、関東・関西地区等の77店舗を臨時休業、およびその他の東海地区56店舗の営業時間短縮を行い、大きな影響を受けました。
今後、新型コロナウイルス感染症が拡大し長期化した場合、来客数が著しく減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（自2020年１月１日至2020年６月30日）におけるわが国経済は、昨年末から企業収益の改善がみられたものの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、景況感はかつてない厳しさとなっております。
外食産業におきましては、昨年10月の消費税増税や暖冬の影響による個人消費が低迷していた上、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、外出自粛要請・緊急事態宣言により消費マインドは更に悪化、臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされ、極めて厳しい状況が続いております。
こうした状況下、当社では「ステーキハウス・ブロンコビリー」として、専門店としての商品力強化・ブランド力の向上と「ご馳走レストラン」のコンセプトの実現に取り組むのと同時に、新型コロナウイルス感染症への対応に取り組んでまいりました。
商品面では、「炭焼き極選リブロースステーキ」やウルグアイ産「炭焼き超厚切り熟成サーロインステーキ」の販売力強化を継続的に推し進めながら、地域限定商品として導入した「365日肥育炭焼きUSプレミアムステーキ」の販売店舗を拡大しました。コロナ禍での外出が思うようにできないお客様にもご自宅でもステーキ・ハンバーグ専門店の味を楽しんでいただけるよう、テイクアウト限定商品の「炭焼きハラミステーキ重」を含む４種のテイクアウトメニューを５月13日より販売しました。緊急事態宣言解除後の６月に入り、店舗でのお食事を楽しまれるお客様が順調に増加したため、テイクアウトメニューは一部店舗を除き６月30日で終了しております。
販促面では、２月に期間限定「お客様大感謝祭全品20％OFFキャンペーン」を開催し、消費マインドが低下したお客様にご来店いただける施策を実施しました。自社アプリによるタイムリーな情報発信、地区別のプロモーション活動など、お客様の再来店と新規顧客への認知度向上のための施策を継続的に行いました。外出自粛後の６月にはお客様のご来店への感謝とコロナ禍でも再来店いただきやすいように12月30日までご利用いただける３種類の割引クーポンを配布する「ありがとうキャンペーン」を実施しました。
新型コロナウイルス感染症への対応においては、行政機関等による要請に応じ、営業時間の短縮の実施、さらに４月８日から４月30日まで約６割に当たる関東・関西地区等の77店舗の休業を実施しました。同時にお客様と従業員の安全確保を第一に、従業員のマスク着用の徹底と健康管理、サラダバーにおける飛沫感染対策設備の導入、店舗の消毒等感染拡大防止対策に取り組みました。従業員の雇用維持をする一方、役員報酬の減額や固定費の削減など販管費の抑制に努めました。
店舗面では、不採算店を２月に１店舗閉鎖する一方、昨年に引き続き出店を抑えて関東・関西・東海各地区の既存店の強化に取り組んでまいりました。2020年６月30日現在の店舗数は133店舗となっております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は77億23百万円（前年同期比30.7％減）、営業損失４億87百万円（前年同期営業利益11億68百万円）、経常損失４億49百万円（前年同期経常利益12億２百万円）、四半期純損失８億66百万円（前年同期四半期純利益７億73百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は245億１百万円（前事業年度末210億41百万円）となり34億59百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が新型コロナウイルス感染症の長期化に備え50億円の資金を借入れたことにより41億58百万円増加した一方、有形固定資産が減損損失及び減価償却費の計上により６億16百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は75億60百万円（前事業年度末30億65百万円）となり44億95百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金が新型コロナウイルス感染症の長期化に備え50億円増加した一方、買掛金が１億68百万円及び未払法人税等が３億66百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は169億40百万円（前事業年度末179億76百万円）となり10億36百万円減少し、自己資本比率は68.9％（前事業年度末85.2％）となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上と配当金の支払い等により利益剰余金が10億47百万円減少したこと等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、102億67百万円（前事業年度末61億21百万円）となり、41億46百万円増加いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は５億59百万円（前年同期は10億78百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純損失を９億９百万円計上及び法人税等の支払額が３億58百万円あった一方、減価償却費を４億11百万円及び減損損失を３億11百万円計上したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は１億５百万円（前年同期比93.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が66百万円及び無形固定資産の取得による支出が54百万円あった一方、差入保証金の回収による収入が21百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は48億10百万円（前年同期は１億80百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が50億円あった一方、配当金の支払額が１億80百万円あったこと等によります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（多額の資金の借入に関する契約）
当社は、2020年４月21日開催の臨時取締役会において、多額の資金の借入について議決し、2020年４月24日に実行しました。
借入に関する契約の概要は、次のとおりであります。
（1）資金使途 運転資金
（2）借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（3）借入金額 5,000,000千円
（4）利率 固定金利
（5）借入日 2020年４月24日
（6）返済期日 2022年４月22日
（7）返済方法 期日一括返済
（8）担保提供資産又は保証の内容 なし