当第３四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年10月23日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じております。
（追加事項）
新型コロナウイルスの感染拡大の状況ならびに政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年４月８日以降、関東・関西地区等の77店舗を臨時休業、およびその他の東海地区56店舗の営業時間短縮を行い、大きな影響を受けました。
今後、新型コロナウイルス感染症が拡大し長期化した場合、来客数が著しく減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（自2020年１月１日至2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け景況感は悪化、緊急事態宣言解除後の経済活動は回復基調にあるものの、依然として感染拡大の懸念があり、不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症対策のため臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされました。新しい生活様式の浸透により消費者の食事スタイルも変化し、その対策のため各社がテイクアウトやデリバリーを行う他、業態転換・新業態開発を図るなど生き残りをかけた取り組みが激化しております。
こうした状況下、ご自宅で味わうことができない専門店の料理とサービスを提供する「ご馳走レストラン」を目指す当社は、緊急事態宣言発令後は外出を控えるお客様に自宅でもブロンコビリーの味を楽しみたいというニーズに応え、当社の料理をご家庭でも味わっていただくために、テイクアウトメニューの商品化に取り組みました。
緊急事態宣言解除直後の６月は「ありがとうキャンペーン」として、お客様が外食を利用する機会が増えはじめた時期にあわせて、お客様にブロンコビリーの継続利用してもらうために、６月にご来店したお客様全員に７月から12月まで６ヶ月ご利用可能な10％、20％、30％OFFと期間中３回利用できる３枚つづりの割引クーポンを配布し、お客様の来店の再習慣化を図りました。７月からは「ステーキ祭り」として、多くのお客様にステーキを食べていただく企画として、定番のステーキメニューの中から、期間ごとに商品を決めて割引して、お客様にブロンコビリーで専門店のステーキを食べていただく動機を高めました。（７月下旬から８月末まで「炭焼き極選リブロースステーキ」とニュージーランド産「オーシャンリブロースステーキ」、「炭焼きやわらかヒレステーキ」、９月からは“ウルグアイフェア”としてウルグアイ産のサーロインステーキとヒレステーキ）
こうした取り組みやブロンコビリー情報、お値打ちクーポンをタイムリー且つ直接お客様にお届けできる自社アプリを充実させ、会員数の増加を図ってまいりました。
３月以降、新型コロナウイルス感染防止のための行政機関等からの要請に応じて、当社も臨時休業と営業時間短縮を実施し、従業員のマスク着用と健康管理の徹底、店舗の消毒等安全確保にも取り組んでおります。人気のサラダバーを継続的に安心してお楽しみいただくために、飛沫感染対策用の「スニーズガード」というカバーを全店に設置いたしました。一方で、従業員の雇用維持をしながら、お客様の来店状況に合わせた食材発注と人員配置を図り、食品ロスの防止や生産性改善と固定費の削減にも取り組んでまいりました。
店舗面では、２月に不採算店を１店舗閉鎖、コロナ禍における収益への影響対策と今後の営業環境を鑑みて８月に１店舗閉鎖し132店舗となりました。なお、９月30日に４店舗を閉鎖しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は126億57百万円（前年同期比25.7％減）、営業損失83百万円（前年同期営業利益18億90百万円）、経常損失13百万円（前年同期経常利益19億38百万円）、四半期純損失５億81百万円（前年同期四半期純利益12億12百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は245億88百万円（前事業年度末210億41百万円）となり35億47百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が新型コロナウイルス感染症の長期化に備え50億円の資金を借入れたことにより43億81百万円増加した一方、有形固定資産が減損損失及び減価償却費の計上により７億73百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は73億58百万円（前事業年度末30億65百万円）となり42億92百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金が新型コロナウイルス感染症の長期化に備え50億円増加した一方、未払金が２億17百万円及び未払法人税等が４億40百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は172億30百万円（前事業年度末179億76百万円）となり７億45百万円減少し、自己資本比率は69.8％（前事業年度末85.2％）となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上と配当金の支払い等により利益剰余金が７億62百万円減少したこと等によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。