(1) 会社経営の基本方針
当社の企業理念に基づき、私たちの使命を顧客創造として、お客様が外食に求める「家庭では味わえない美味しい料理」と「気持ちよいサービス」「清潔で楽しいお店」を実現させるために、商品やサービスの価値を向上させ、当社のコンセプトである「ご馳走レストラン」の実現を経営の基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、全て直営店舗で、128店舗を展開しております。今後につきましては、収益の見込まれる物件を厳選し、直営店舗で東海地区、関東地区、関西地区等へ出店エリアの拡大を目指してまいります。
そのために人材確保と早期育成、安定した店舗の調理及び接客サービスのレベルの向上に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として掲げております。
当事業年度の売上高経常利益率は、新型コロナウイルスの感染に伴い、店舗の休業及び営業時間短縮等により来客数が減少し、業績に大きな影響を受けたため1.5％となりました。新型コロナウイルス感染対策を講じながら従業員の雇用を維持し、経費の抑制や原材料、店舗食材仕入の効率化に努めてまいります。
(参考） 目標経営指標の推移
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2016年12月期 |
2017年12月期 |
2018年12月期 |
2019年12月期 |
2020年12月期 |
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売上高経常利益率(%) |
15.6 |
12.7 |
11.9 |
11.0 |
1.5 |
(4) 経営環境及び対処すべき課題
外食業界におきましては、中食需要等他業種を含めた企業間での競争の激化など厳しい状況が続き、さらに2020年以降、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大は、わが国の経済活動や消費動向に大きな影響を与えております。当事業年度に不測の事態に備えた資金は確保して、新型コロナウイルス感染防止対策と厳しい外部環境の変化に対応しながら、以下の課題に取り組んでまいります。
① 経営体質の強化
従業員一人ひとりが経営者意識を持って部門別の収益の向上を目指し、部門別採算による経営体制をより強化してまいります。営業部門、製造部門、管理部門が「全員経営」を実践して、生産性の向上、原価率の低減、経費削減に取り組んでまいります。
② 人材確保と人材育成
社員採用は新卒・中途を含めて、さらにパートナー（パート、アルバイト）採用も安定してできるように採用市場の変化に柔軟に対応してまいります。トレーニングと研修を強化して、採用した従業員を早期に戦力化し、次世代を担う幹部社員の育成に取り組んでまいります。
③ 店舗力の強化
着実に地域のお客様に愛され続ける店舗を実現するために、安定した料理と接客サービスを提供するとともに、人員配置の適正化とロス低減のための食材管理を強化し、生産性と収益力の向上に取り組んでまいります。
④ 商品・メニュー開発力の強化
ファクトリー（自社工場）を中心に仕入・商品開発・商品製造までを一貫して行う当社の強みを活かし、ステーキ・ハンバーグ・サラダバーメニューやドレッシングなどの定期的な改訂に加えて、新業態開発につながる新たな商品・メニューの開発に取り組んでまいります。
⑤ 既存業態のブラッシュアップと新業態の開発
新型コロナウイルス感染症の影響でかつてない変化が起き続ける中、感染防止対策に取り組むだけでなく、人気のサラダバーをさらに進化させるとともに、当社のファクトリー（自社工場）を活用した商品開発力を最大限に活かして新たな業態開発に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当事業年度の業績は大きな影響を受けました。現時点では、その感染症の収束時期は不透明であり、再び感染防止のための非常事態宣言の発令や各自治体からの要請による店舗休業、営業時間の短縮や外出自粛等の行動抑制が長期化した場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外食業界の動向について
当社の属する外食業界は、既に成熟した業界であり、市場規模の拡大は見込めない傾向にあります。併せて、中食業界の拡大や、新規参入が容易であること等により、競争が激化しており、依然として厳しい状況が継続しております。また、外食業界は景気動向の影響を受けやすく、景気動向によっては業績が大きく左右されることが考えられます。
当社といたしましては、食材へのこだわり、それを活かす商品開発、楽しい店づくり等により他社との差別化を図る方針であります。しかしながら、当社と同様のコンセプトを持つ競合他社の増加等により競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 商品表示について
外食業界におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざんが発生する等、食の安全性や信頼性に消費者の信用を失う事件が発生しております。当社は、事業規模の大きな信頼ある納入業者から仕入を行い、適正な商品表示に努めております。しかしながら表示内容に重大な誤り等が発生した場合、社会的信用の低下により来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ＢＳＥ問題について
当社の主要メニューであるステーキ・ハンバーグには牛肉が使用されておりますが、2001年９月にＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した牛が国内で初めて発見され、消費者の牛肉に対する不安感の増大から、当社を含め牛肉を食材として使用する外食業界は業績に多大な影響を受けました。また、2003年12月には米国内においてもＢＳＥに感染した牛が発見され、一時輸入停止措置が講じられましたが、2006年７月には輸入が再開されました。
当社は管理が行き届いた豪州産牛肉を主に使用しており、これまでのところ、同国内においてＢＳＥに感染した牛は発見されておりません。しかしながら、今後、豪州においてＢＳＥ問題が発生した場合には、牛肉の調達ができないことによる営業休止や調達コストの増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 単一の営業形態について
当社は現在、ステーキハウス「ブロンコビリー」のみを運営する単一業態であり、今後も同業態で規模を拡大していく方針であります。そのため、当社が提供する商品や当社が展開する店舗等のコンセプトが消費者の嗜好に合わなくなった場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＢＳＥ、食肉商社の偽装等、牛肉に起因した問題が発生した場合には、複数業態を展開している外食事業者と比較して、業績に多大な影響を受ける可能性があります。そのため、当社のコンセプトが消費者の支持を得られなくなった場合や、特定の食材に起因した問題が発生した場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料価格の高騰について
当社は豪州産牛肉を主に使用しており、国内の商社を通してメニューに使用する食材（部位）の必要量を確保しておりますが、豪州における干ばつ・洪水等の天候不順、為替相場の大幅な変動、セーフガードの発動による関税引き上げ等が発生した場合や、米国等でＢＳＥ等が発生し、牛肉輸入の代替先として豪州産牛肉が選定された場合は、同牛肉の仕入価格が上昇する可能性があります。その場合には仕入コストが増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他の食材についても、仕入価格の高騰、数量の確保が困難に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 店舗展開について
①新規出店について
当社は、東海地区、関東地区、関西地区の１都２府10県下に128店舗を展開しております。当社は、今後も成長を継続させていくために関東地区への出店を強化する一方、関西地区への出店エリア拡大に取り組む方針であり、中長期的戦略として、首都圏への出店の注力及び当期以降における年間の出店店舗数拡大を計画しております。今後の出店において、当社の出店基準に見合う物件の確保が容易に出来ない場合や、出店拡大に関して人員確保や多店舗運営等に支障が生じた場合、出店後に計画どおり収益が確保できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②差入保証金について
当社は、新規出店に際して、原則として自社物件の取得は行わず、賃貸物件による新規出店を基本方針としております。物件の賃借に当たっては、賃貸人に対して、差入保証金を差し入れた上で土地、建物を賃借しております。
当社は、出店時に顧問弁護士の指導を受けて賃貸人と契約書を締結しており、出店後においては、賃貸人との良好な関係を保持してまいりましたので、現在までのところ閉店等に伴い差入保証金が回収できなかった事例はありません。
しかしながら、今後、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全額の回収が不能となることがある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。また、当社の都合で賃貸借契約を中途解約する場合には、契約上の返済条件の規定から差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③店舗に係る損失について
当社は退店基準に基づき、業績の回復が困難となった店舗、賃貸借契約期間が満了し契約更新が困難な店舗については、店舗の退店を行っております。店舗の退店が発生した場合には、賃貸物件の違約金の発生や、転貸費用及び固定資産の除却損が発生いたします。
また今後、商圏人口、交通量、競合店状況の変化によって店舗の業績が悪化した場合や、店舗閉鎖に伴い遊休資産が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 店舗運営費の増加について
①人件費について
当社は、従業員のうちパートタイマーが多くを占めており、当社の出店エリアにおいて同業他社等の増加により労働需給が逼迫している地域があります。そのため、当社は時間給を引き上げることで、パートタイマーを確保せざるを得ない地域があり、人件費の増加要因となっております。
当社は、既存のパートタイマーの業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるため労働環境の改善に引き続き取り組んでまいりますが、環境の変化により、人員の確保が困難になった場合、更なる時間給の引き上げが必要となり、給料や保険料の負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②販売促進費について
当社は、お客様の来店頻度を高めるために、来店されたお客様に対しスクラッチカードや金券等を配付したり、新聞の折込広告等によるサービス券の配布、自社アプリ内のポイントサービス「ブロンコマイスタークラブ」によるポイント付与等の販売促進策を実施しております。これらの販売促進券とポイントを活用した販売促進策は、来店頻度を向上させるためには有効な手段であると考えていることから、今後も継続的に実施していく方針であります。当社といたしましては、お客様の販売促進券とポイントの回収を効果的に行うため使用期限を設定している他、お客様の販売促進券とポイントの使用に対して発生する費用に備え、過去の回収実績に基づき、販売促進引当金を設定しておりますが、当社が想定した以上に販売促進券とポイントの回収率が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 特定地域に対する依存度について
①災害リスクについて
当社は、主として東海地区、関東地区並びに関西地区において、事業活動を行っております。このうち東海地区は、今後その発生が予測されている東海・東南海地震の防災強化地域内に位置しております。将来、これらの地域で地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及びファクトリー（自社工場）の損傷等による営業日数・営業時間の減少により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②感染症リスクについて
感染症の発生により地域経済の混乱、低迷による雇用環境の悪化及び個人所得の減少により来客数が著しく減少する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③経済的ダメージによる消費環境の悪化について
上記のみならず、何らかの理由により雇用環境の悪化及び個人所得の減少により来客数が著しく減少する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制等について
①食品衛生法について
当社のファクトリー（自社工場）に関する主な法規制としては、「食品衛生法」があります。工場で製造しているハンバーグやステーキソース等に関して十分な品質管理等を実施しており、併せて万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しております。
しかし仮に、食品事故の発生等により、食品営業許可証の取消や営業停止処分等を含む行政指導を受けた場合、あるいは保険の補償範囲を超える多額の損害賠償金が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
2001年５月１日に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品循環資源の再生利用等の実施率を向上させることが義務付けられております。
当社は、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者に該当しており、現在食品廃棄物の内、廃油の回収、特定店舗での生ゴミの回収による生ゴミの堆肥化を進めております。
しかしながら、同法の排出量削減の基準等が引き上げられた場合、新たな対応に伴う追加コスト等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③パートタイマーについて
当社は、従業員のうちパートタイマーが多くを占めております。今後、厚生年金、健康保険の適用基準が拡大あるいはパートタイム労働法による保険料負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④法令遵守について
当社は、行動憲章の制定、コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守体制の整備と研修を行っております。
しかしながら、役職員等に法令違反が発生した場合には、社会的信用の低下により来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)人材の確保と育成について
当社は、新規の店舗展開と既存店の店舗運営及び内部管理体制を増強するために、優秀な人材を確保していくことが必要であり、求人・採用活動のレベルアップ、採用後の従業員に対する研修等を含めた従業員教育の充実、自己啓発の推奨等で、人材育成に取り組んでおります。
しかしながら、人材の確保及び育成が当社の計画通りに進まない場合は、予定している店舗展開が未達成となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)個人情報の管理について
当社では、店舗で行っている販促サービスとしての顧客情報と、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パートタイマー等の個人情報を取り扱っております。当該個人情報の管理は、取得時は利用目的をあらかじめ説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しております。
しかしながら、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、感染防止のための緊急事態宣言の発令や各自治体からの要請により、経済活動が停滞する状態となり、個人消費や雇用に大きな影響を与えております。一時的な持ち直しの動きがあったものの、11月以降に感染再拡大がみられるなど厳しい状況が続いております。
外食業界におきましても、政府や各自治体の要請に応じた臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後には消費者の自粛疲れの反動による行動やGoToEatキャンペーンで一時的に回復基調がみられたものの、その後の感染者数拡大に伴い再び営業時間短縮が要請される等、非常に厳しい状況で推移いたしました。
こうした状況下、当社はお客様の安全・安心を第一に新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、ご馳走を提供するステーキ専門店として、お客様との絆（つながり）の強化にフォーカスを当てて、お客様に再来店していただける取り組みを継続的に行いました。
コロナ禍で制限されるお客様の消費行動を考慮し、５月に全店舗テイクアウトメニューを導入し、感染状況が落ち着き、お客様が動き始めた６月には最大30％オフでお食事を楽しんでいただける半年間という長めの有効期間の割引クーポンを１か月間配布する「ありがとうキャンペーン」を実施いたしました。
さらに７月からは外出自粛で食べられなかったレストランの美味しいステーキをお客様にお求めやすくするために自社の仕入力・商品開発力を最大限に活かし、特別価格で提供する「ステーキ祭り」を企画しました。特別価格の対象メニューを３度変更しながら10月半ばまで開催、加えて11月中旬からはGoToEatキャンペーンにも対応するなど、集客企画・再来店促進策を継続的に講じてまいりました。
また、安全面の対策としてお客様からの根強い人気のサラダバーに、「スニーズガード（飛沫感染防止カバー）」及び消毒用アルコールの設置、さらにお客様にはポリ手袋着用でご利用いただけるように感染対策を行ってまいりました。そうした感染対策を施した中で旅行気分を楽しんでいただける「ご当地フェア（６月：沖縄、11月：北海道）」を開催いたしました。
新型コロナウイルス感染対策のための行政の要請に応じた休業や営業時間短縮、従業員のマスク着用と健康管理の徹底、感染防止のための消毒液の設置等の安全対策に取り組む一方、従業員の雇用維持に努めながら役員報酬減額・固定費削減など販管費の抑制を図り、店舗では営業状況の変化に応じた勤務スケジュールの作成や食材発注を行い、生産性の向上と廃棄ロスの減少に取り組みました。
出店計画を年間通して凍結し、不採算店等６店舗を閉鎖、期末店舗数を128店舗としましたが、集客力の向上のために11月には自社アプリ内にポイントサービス「ブロンコマイスタークラブ」をスタートし、再来店策をさらに強化いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高172億72百万円（前期比22.6％減）、営業利益１億62百万円（同93.2％減）、経常利益２億50百万円（同89.8％減）となりました。コロナ禍においても経常利益は黒字であったものの、店舗の休業による店舗休止損失及び減損損失等の結果、当期純損失は５億88百万円（前期は当期純利益15億44百万円)となりました。
財政状態の状況につきましては、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 ② 財政状態」をご参照下さい。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、104億70百万円（前事業年度末61億21百万円）となり43億49百万円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は57百万円（前年同期は24億20百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純損失を４億13百万円計上及び法人税等の支払額が７億29百万円あった一方、減価償却費を８億20百万円及び減損損失を５億８百万円計上したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は３億51百万円（前年同期比80.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億96百万円及び無形固定資産の取得による支出が59百万円あった一方、差入保証金の回収による収入が51百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は47億58百万円（前年同期は３億71百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が50億円あった一方、配当金の支払額が１億81百万円あったこと等によります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度における生産実績を品目別に記載しております。
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品目別 |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
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生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
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ステーキ |
1,502,040 |
83.6 |
|
ハンバーグ |
856,527 |
79.7 |
|
ステーキソース |
227,001 |
73.6 |
|
その他 |
273,841 |
80.4 |
|
合計 |
2,859,411 |
81.2 |
（注）１．上記は、ファクトリー（自社工場）における生産実績であります。
２．金額は、製造原価によって表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．その他は、デザート等であります。
b. 仕入実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に記載しております。
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品目別 |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
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仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
肉類 |
1,570,569 |
68.0 |
|
野菜類 |
652,385 |
85.3 |
|
米・パン |
332,698 |
73.1 |
|
ドリンク類 |
265,521 |
71.3 |
|
その他 |
1,309,507 |
70.7 |
|
合計 |
4,130,683 |
71.6 |
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績の内訳を地域別に記載しております。
なお、当社は一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。
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地域別 |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
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販売高（千円） |
前年同期比（％） |
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愛知県 |
6,219,796 |
84.3 |
|
岐阜県 |
1,302,997 |
80.9 |
|
三重県 |
519,845 |
74.7 |
|
静岡県 |
843,890 |
68.7 |
|
東京都 |
1,261,872 |
73.8 |
|
埼玉県 |
1,441,763 |
70.4 |
|
神奈川県 |
1,732,147 |
71.2 |
|
千葉県 |
1,434,670 |
66.6 |
|
滋賀県 |
438,296 |
73.5 |
|
京都府 |
441,191 |
72.4 |
|
大阪府 |
966,350 |
102.4 |
|
兵庫県 |
536,251 |
69.8 |
|
奈良県 |
133,815 |
89.8 |
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合計 |
17,272,890 |
77.4 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
① 経営成績
売上高は、172億72百万円（前事業年度は223億24百万円）となりました。これは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、店舗の休業や営業時間短縮により来客数が減少したことに加え、不採算店閉鎖等による６店舗の退店によるものです。
売上原価率は、27.7％（前事業年度は27.3％）となりました。これは、「ステーキ祭り」等によりステーキの比率が上昇したことによります。
販売費及び一般管理費の売上高比率は、71.4％と前事業年度より9.5ポイント上昇いたしました。これは、ありがとうキャンペーン等の販売促進を積極的に行ったことに加え、新型コロナウイルス感染拡大等による売上高の減少により人件費及び固定費率の上昇等によるものであります。これらの結果、営業利益は１億62百万円（前事業年度は23億95百万円）となりました。
営業外収益は、営業時間短縮に伴う雇用調整助成金収入14百万円等により前事業年度より21百万円増加し、営業外費用は、前事業年度より支払利息が５百万円増加した一方、災害等の損害による雑損失等が９百万円減少したこと等により34百万円となりました。これらの結果、経常利益は２億50百万円（前事業年度は24億58百万円）となりました。
特別損失は、減損損失５億８百万円等を計上したことに加え、店舗休止損失２億51百万円を計上し、７億81百万円となる一方、特別利益は補助金収入１億15百万円を計上しました。また、繰延税金資産の取崩し等を行った結果、当期純損失は５億88百万円（前事業年度は当期純利益15億44百万円）となりました。
② 財政状態
（資産）
当事業年度末における資産合計は244億95百万円（前事業年度末210億41百万円）となり34億53百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が新型コロナウイルス感染症の長期化に備え50億円の資金を借入れたことにより43億61百万円増加した一方、有形固定資産が減損損失及び減価償却費の計上等により９億81百万円減少したこと等によります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は72億69百万円（前事業年度末30億65百万円）となり42億３百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金が新型コロナウイルス感染症の長期化に備え50億円増加した一方、未払法人税等が３億86百万円及び未払消費税等が１億76百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は172億26百万円（前事業年度末179億76百万円）となり７億50百万円減少し、自己資本比率は70.1％（前事業年度末85.2％）となりました。その主な要因は、当期純損失の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が７億69百万円減少したこと等によります。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。運転資金及び設備投資は自己資金にて調達しております。
なお、当事業年度末における有利子負債（長期借入金及び短期借入金）の残高は、50億66百万円、現金及び現金同等物の残高は、104億70百万円となっております。新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて財務基盤の安定性をより一層高めることを目的として金融機関からの借入を行っております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当事業年度の会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況」（追加情報）に記載の通りであります。
（固定資産の減損処理）
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
繰延税金資産は、来期予算等に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積り、回収可能性が高いと判断した金額を計上しております。今後、経営環境の変化に伴い将来発生する課税所得の見通しが変化する場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として取り組んでおります。
当事業年度における売上高経常利益率は、0.8％（経常利益１億50百万円）を計画し取り組み経常利益率は、1.4％と計画より0.6ポイント上回り、売上高が計画より272百万円上回ったことにより、経常利益額は、計画より１億円上回りました。
当事業年度の業績は、売上高172億72百万円（前年同期比22.6％減）、営業利益１億62百万円（同93.2％減）、経常利益２億50百万円（同89.8％減）、当期純損失５億88百万円となりました。
（多額の資金の借入に関する契約）
当社は、2020年４月21日開催の臨時取締役会において、多額の資金の借入について議決し、2020年４月24日に実行しました。
借入に関する契約の概要は、次のとおりであります。
（1）資金使途 運転資金
（2）借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（3）借入金額 5,000,000千円
（4）利率 固定金利
（5）借入日 2020年４月24日
（6）返済期日 2022年４月22日
（7）返済方法 期日一括返済
（8）担保提供資産又は保証の内容 なし
該当事項はありません。