第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催する会計基準等のセミナーにも参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,159,688	11,520,982
売掛金	347,286	483,480
商品及び製品	107,174	83,205
原材料及び貯蔵品	585,474	308,178
未収還付法人税等	-	341,264
前払費用	179,197	173,810
その他	42,227	44,202
流動資産合計	8,421,048	12,955,124
固定資産
有形固定資産
建物	※ 11,400,373	※ 10,899,292
減価償却累計額	△4,696,987	△5,035,043
建物（純額）	6,703,385	5,864,248
構築物	1,495,857	1,452,845
減価償却累計額	△769,757	△813,844
構築物（純額）	726,100	639,001
機械及び装置	464,046	440,651
減価償却累計額	△310,257	△320,449
機械及び装置（純額）	153,788	120,202
車両運搬具	11,395	2,417
減価償却累計額	△10,113	△2,416
車両運搬具（純額）	1,282	0
工具、器具及び備品	2,423,943	2,258,620
減価償却累計額	△1,761,815	△1,747,367
工具、器具及び備品（純額）	662,128	511,253
土地	※ 1,683,862	※ 1,683,862
建設仮勘定	10,764	141,197
有形固定資産合計	9,941,312	8,959,765
無形固定資産
借地権	107,412	98,482
商標権	1,330	1,182
ソフトウエア	34,912	33,266
その他	24,627	79,385
無形固定資産合計	168,284	212,317
投資その他の資産
投資有価証券	113,658	105,266
出資金	40	40
長期前払費用	44,963	76,366
長期預金	1,000,000	1,000,000
差入保証金	1,077,743	1,022,918
繰延税金資産	230,262	115,183
その他	44,560	48,212
投資その他の資産合計	2,511,228	2,367,987
固定資産合計	12,620,825	11,540,070
資産合計	21,041,873	24,495,195

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	536,779	405,476
短期借入金	※ 110,136	※ 66,936
リース債務	16,950	16,950
未払金	882,095	818,046
未払費用	80,179	75,030
未払法人税等	440,530	53,585
未払消費税等	226,573	50,203
預り金	80,225	75,828
前受収益	17,644	17,515
賞与引当金	42,693	41,753
販売促進引当金	20,589	63,904
資産除去債務	2,499	6,887
その他	1,024	1,024
流動負債合計	2,457,922	1,693,143
固定負債
長期借入金	-	※ 5,000,000
リース債務	227,092	210,142
資産除去債務	367,008	352,728
その他	13,428	13,105
固定負債合計	607,529	5,575,975
負債合計	3,065,451	7,269,118
純資産の部
株主資本
資本金	2,210,667	2,210,667
資本剰余金
資本準備金	2,120,664	2,120,664
資本剰余金合計	2,120,664	2,120,664
利益剰余金
利益準備金	58,887	58,887
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	9,930	8,993
別途積立金	1,000,000	1,000,000
繰越利益剰余金	12,513,720	11,745,577
利益剰余金合計	13,582,539	12,813,459
自己株式	△1,608	△1,801
株主資本合計	17,912,262	17,142,989
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,775	16,840
評価・換算差額等合計	13,775	16,840
新株予約権	50,384	66,246
純資産合計	17,976,421	17,226,076
負債純資産合計	21,041,873	24,495,195

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	22,324,319	17,272,890
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	113,183	107,174
当期製品製造原価	3,520,106	2,859,411
当期商品仕入高	2,693,557	2,002,455
合計	6,326,846	4,969,041
他勘定振替高	※１ 114,921	※１ 102,206
商品及び製品期末たな卸高	107,174	83,205
売上原価合計	6,104,751	4,783,629
売上総利益	16,219,568	12,489,261
販売費及び一般管理費	※２ 13,824,421	※２ 12,326,986
営業利益	2,395,147	162,274
営業外収益
受取利息	3,982	4,760
受取配当金	1,791	2,668
受取賃貸料	20,788	28,134
受取保険金	6,172	3,323
協賛金収入	63,631	60,599
助成金収入	-	14,501
その他	5,699	9,270
営業外収益合計	102,065	123,257
営業外費用
支払利息	472	6,271
賃貸費用	24,666	24,925
その他	13,383	3,611
営業外費用合計	38,521	34,808
経常利益	2,458,690	250,724
特別利益
固定資産売却益	※３ 274	※３ 1,435
補助金収入	-	※４ 115,810
特別利益合計	274	117,246
特別損失
減損損失	※５ 118,621	※５ 508,040
固定資産除売却損	※６ 6,363	※６ 8,836
投資有価証券評価損	8,096	12,809
店舗休止損失	-	※７ 251,944
特別損失合計	133,081	781,631
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	2,325,883	△413,660
法人税、住民税及び事業税	783,639	60,755
法人税等調整額	△2,394	113,727
法人税等合計	781,245	174,482
当期純利益又は当期純損失（△）	1,544,637	△588,143

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費	※	3,019,982	85.8	2,412,951	84.4
Ⅱ　労務費		270,426	7.7	238,987	8.4
Ⅲ　経費		229,697	6.5	207,472	7.2
当期総製造費用		3,520,106	100.0	2,859,411	100.0
当期製品製造原価		3,520,106		2,859,411

原価計算の方法

　当社の原価計算は、総合原価計算によっており、その計算の一部に予定原価を採用し、期末においてこれによる差額を調整のうえ、実際原価に修正しております。

（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費（千円）	53,220	47,220
消耗品費（千円）	63,450	47,975
配送費（千円）	39,265	47,609

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,199,210	2,109,210	2,109,210	58,887	11,208	1,000,000	11,329,582	12,399,678
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	11,456	11,453	11,453
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,277		1,277	-
剰余金の配当							△361,776	△361,776
当期純利益							1,544,637	1,544,637
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11,456	11,453	11,453	-	△1,277	-	1,184,138	1,182,861
当期末残高	2,210,667	2,120,664	2,120,664	58,887	9,930	1,000,000	12,513,720	13,582,539

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,444	16,706,654	△4,911	△4,911	60,163	16,761,907
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		22,909				22,909
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△361,776				△361,776
当期純利益		1,544,637				1,544,637
自己株式の取得	△163	△163				△163
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			18,686	18,686	△9,779	8,907
当期変動額合計	△163	1,205,607	18,686	18,686	△9,779	1,214,514
当期末残高	△1,608	17,912,262	13,775	13,775	50,384	17,976,421

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,210,667	2,120,664	2,120,664	58,887	9,930	1,000,000	12,513,720	13,582,539
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△936		936	-
剰余金の配当							△180,936	△180,936
当期純損失（△）							△588,143	△588,143
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△936	-	△768,143	△769,079
当期末残高	2,210,667	2,120,664	2,120,664	58,887	8,993	1,000,000	11,745,577	12,813,459

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,608	17,912,262	13,775	13,775	50,384	17,976,421
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△180,936				△180,936
当期純損失（△）		△588,143				△588,143
自己株式の取得	△192	△192				△192
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,065	3,065	15,862	18,927
当期変動額合計	△192	△769,272	3,065	3,065	15,862	△750,345
当期末残高	△1,801	17,142,989	16,840	16,840	66,246	17,226,076

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	2,325,883	△413,660
減価償却費	912,234	820,392
減損損失	118,621	508,040
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,035	△939
販売促進引当金の増減額（△は減少）	75	43,315
受取利息及び受取配当金	△5,774	△7,428
支払利息	472	6,271
固定資産除売却損益（△は益）	6,088	7,400
投資有価証券評価損益（△は益）	8,096	12,809
補助金収入	-	△115,810
たな卸資産の増減額（△は増加）	△52,225	301,264
売上債権の増減額（△は増加）	△87,828	△136,194
長期前払費用の増減額（△は増加）	13,691	△31,403
仕入債務の増減額（△は減少）	△62,640	△131,302
未払金の増減額（△は減少）	4,056	△86,145
未払消費税等の増減額（△は減少）	84,234	△176,370
その他	52,427	△45,402
小計	3,318,448	554,837
利息及び配当金の受取額	5,774	7,428
利息の支払額	△475	△6,845
法人税等の支払額	△903,569	△729,142
補助金の受取額	-	115,810
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,420,177	△57,912
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,036,082	△12,083
有形固定資産の売却による収入	274	2,557
有形固定資産の取得による支出	△758,214	△296,477
有形固定資産の除却による支出	△880	△314
無形固定資産の取得による支出	△26,423	△59,194
資産除去債務の履行による支出	△10,536	△14,140
投資有価証券の取得による支出	△104	-
差入保証金の差入による支出	△12,403	△4,605
差入保証金の回収による収入	19,322	51,760
建設協力金の支払による支出	△36,000	△36,000
建設協力金の回収による収入	22,808	21,421
保険積立金の積立による支出	△3,651	△3,651
預り保証金の返還による支出	△350	△572
預り保証金の受入による収入	5,000	249
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,837,240	△351,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	5,000,000
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,984	△43,200
リース債務の返済による支出	△15,600	△16,950
自己株式の取得による支出	△163	△192
配当金の支払額	△362,274	△181,482
その他	8	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△371,046	4,758,174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	211,890	4,349,210
現金及び現金同等物の期首残高	5,909,366	6,121,257
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,121,257	※ 10,470,467

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　　８～20年

機械及び装置　　　　５～15年

車両運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　４～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、事業用借地権については、契約年数を基準とした定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっております。

(3) 長期前払費用

　均等償却によっております。

(4) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員の賞与支払に備えるため、賞与の支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(2) 販売促進引当金

　顧客に交付した販売促進券及びポイントの将来の使用による販売促進費の計上に備えるため、販売促進券及びポイントの未使用額に対して過去の回収実績率を乗じて当期負担分を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税及び地方消費税の処理方法

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2021年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による2021年12月期の利益剰余金期首残高への影響は軽微であります。また、2021年12月期の売上高、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、店舗の休業及び営業時間の短縮等により来客数が減少し、業績に大きな影響を受けております。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況であり、徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は2021年12月期の一定期間は残る、と仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及びこれに対する債務

担保資産

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
建物	16,790千円	15,974千円
土地	143,008	143,008
合計	159,799	158,983

担保に対する債務

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期借入金	35,668千円	―千円
長期借入金	―千円	5,000,000千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
販売費及び一般管理費	114,921千円	102,206千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.7％、当事業年度16.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.3％、当事業年度83.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
販売促進費	1,912,370千円	1,898,396千円
販売促進引当金繰入額	20,589	63,904
給与手当	2,094,723	1,934,296
賞与引当金繰入額	42,026	41,012
雑給	3,326,103	2,752,585
減価償却費	823,662	711,553
賃借料	1,546,121	1,342,679

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
車両運搬具	―	1,137千円
工具、器具及び備品	274千円	298
合計	274	1,435

※４　補助金収入の内容は、次のとおりであります。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

　当該支給額を補助金収入として特別利益に計上しております。

※５　減損損失の内容は、次のとおりであります。

以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
愛知県	直営店舗（当社1物件）	建物等	18,468
千葉県	直営店舗（当社1物件）	建物等	60,062
静岡県	直営店舗（当社1物件）	建物等	31,379
三重県	直営店舗（当社1物件）	建物等	8,711

　資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。

　閉店を決定した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額118,621千円（建物100,936千円、構築物8,052千円、工具、器具及び備品9,104千円、その他528千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は、使用価値によっております。なお、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
千葉県	直営店舗（当社4物件）	建物等	178,774
埼玉県	直営店舗（当社2物件）	建物等	112,225
静岡県	直営店舗（当社2物件）	建物等	75,125
東京都	直営店舗（当社1物件）	建物等	48,907
神奈川県	直営店舗（当社1物件）	建物等	41,454
兵庫県	直営店舗（当社1物件）	建物等	34,447
愛知県	直営店舗（当社1物件）	建物等	17,105

　資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。

　収益性が著しく低下した店舗及び閉店を決定した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額508,040千円（建物422,260千円、構築物32,094千円、工具、器具及び備品30,221千円、その他23,463千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は、使用価値によっております。なお、割引率については収益性が著しく低下した店舗は7.0％、閉店を決定した店舗は使用見込期間が短いため考慮しておりません。

※６　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
建物 工具、器具及び備品 撤去費用等	1,163千円 4,319 880	―千円 8,522 314
合計	6,363	8,836

※７　店舗休止損失の内容は、次のとおりであります。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の休業を実施いたしました。

　当該休業期間中に発生した固定費（賃借料・減価償却費・人件費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	15,070,800	8,200	－	15,079,000
合計	15,070,800	8,200	－	15,079,000
自己株式
普通株式（注）２	865	64	－	929
合計	865	64	－	929

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数 （株）				当事業年度 末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	50,384
合計		―	―	―	―	―	50,384

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年１月16日 取締役会	普通株式	180,839	12	2018年12月31日	2019年２月27日
2019年７月16日 取締役会	普通株式	180,937	12	2019年６月30日	2019年９月２日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年１月15日 取締役会	普通株式	利益 剰余金	180,936	12	2019年12月31日	2020年２月27日

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	15,079,000	－	－	15,079,000
合計	15,079,000	－	－	15,079,000
自己株式
普通株式（注）	929	82	－	1,011
合計	929	82	－	1,011

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数 （株）				当事業年度 末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	66,246
合計		―	―	―	―	―	66,246

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年１月15日 取締役会	普通株式	180,936	12	2019年12月31日	2020年２月27日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年1月15日 取締役会	普通株式	利益 剰余金	150,779	10	2020年12月31日	2021年２月26 日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金	7,159,688千円	11,520,982千円
預入期間３か月超の定期預金	△1,038,431	△1,050,515
現金及び現金同等物	6,121,257	10,470,467

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　店舗建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
１年内	699,570	708,030
１年超	8,806,479	8,692,704
合計	9,506,050	9,400,734

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用を行っており、また、資金調達については主として銀行借入により行う方針であります。

　デリバティブ取引については現在は利用しておりませんが、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金については、主に顧客のクレジット決済によるものであり、信用リスクに晒されております。回収期間は短期であり、貸倒実績はありません。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスクの軽減に努めております。

　差入保証金は、主に出店に関わる賃貸借契約等に基づく保証金及び建設協力金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスクの軽減を図っております。

　長期預金は、１年を超える特約付き定期預金（マルチコーラブル預金）であり、金利の変動によるリスクに晒されております。

　営業債務である買掛金については、原則１ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、納税資金に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は、中長期的な運転資金であります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成して管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（2019年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	7,159,688	7,159,688	―
（2）売掛金	347,286	347,286	―
（3）未収還付法人税等	―	―	―
（4）投資有価証券	113,658	113,658	―
（5）長期預金	1,000,000	985,673	△14,326
（6）差入保証金	1,069,637	1,077,503	7,865
資産計	9,690,270	9,683,809	△6,460
（7）買掛金	536,779	536,779	―
（8）短期借入金	110,136	110,136	―
（9）未払金	882,095	882,095	―
（10）未払法人税等	440,530	440,530	―
（11）未払消費税等	226,573	226,573	―
（12）長期借入金	―	―	―
（13）リース債務	244,043	241,362	△2,680
負債計	2,440,158	2,437,478	△2,680

当事業年度（2020年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	11,520,982	11,520,982	―
（2）売掛金	483,480	483,480	―
（3）未収還付法人税等	341,264	341,264	―
（4）投資有価証券	105,266	105,266	―
（5）長期預金	1,000,000	964,930	△35,069
（6）差入保証金	1,014,811	1,005,745	△9,065
資産計	14,465,804	14,421,669	△44,134
（7）買掛金	405,476	405,476	―
（8）短期借入金	66,936	66,936	―
（9）未払金	818,046	818,046	―
（10）未払法人税等	53,585	53,585	―
（11）未払消費税等	50,203	50,203	―
（12）長期借入金	5,000,000	4,996,332	△3,667
（13）リース債務	227,092	222,640	△4,452
負債計	6,621,341	6,613,221	△8,119

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

（5）長期預金、（6）差入保証金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（7）買掛金、（8）短期借入金、（9）未払金、（10）未払法人税等、（11）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（12）長期借入金

長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（13）リース債務

リース債務の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
差入保証金（※）	8,106	8,107

（※）差入保証金の一部については、返還期限の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,159,688	―	―	―
売掛金	347,286	―	―	―
長期預金	―	―	1,000,000	―
差入保証金	85,887	199,715	250,714	552,228
合計	7,592,862	199,715	1,250,714	552,228

当事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,520,982	―	―	―
売掛金	483,480	―	―	―
長期預金	―	―	―	1,000,000
差入保証金	30,393	228,861	238,695	532,632
合計	12,034,856	228,861	238,695	1,532,632

４.リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	110,136	―	―	―	―	―
リース債務	16,950	16,950	16,950	16,913	16,500	159,777
合計	127,086	16,950	16,950	16,913	16,500	159,777

当事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	66,936	―	―	―	―	―
長期借入金	―	5,000,000	―	―	―	―
リース債務	16,950	16,950	16,913	16,500	16,500	143,277
合計	83,886	5,016,950	16,913	16,500	16,500	143,277

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2019年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	89,697	61,111	28,586
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	89,697	61,111	28,586
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	23,961	32,696	△8,735
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	23,961	32,696	△8,735
合計		113,658	93,808	19,850

当事業年度（2020年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	79,455	52,820	26,635
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	79,455	52,820	26,635
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	25,810	28,178	△2,367
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	25,810	28,178	△2,367
合計		105,266	80,998	24,267

２．売却したその他有価証券

前事業年度（2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2020年12月31日）

　該当事項はありません。

３．償還されたその他有価証券

前事業年度（2019年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2019年12月31日）

　当事業年度において、投資有価証券について8,096千円（その他有価証券の株式8,096千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度（2020年12月31日）

　当事業年度において、投資有価証券について12,809千円（その他有価証券の株式12,809千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社は、2016年度より確定拠出年金制度を採用しております。

２.確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）25,885千円、当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）23,675千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１.　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
販売費及び一般管理費	13,122	15,862

２.　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第1回株式報酬型 新株予約権	第2回株式報酬型 新株予約権	第3回株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役を除く）7名	当社取締役 （社外取締役を除く）8名	当社取締役 （社外取締役を除く）8名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　8,160株	普通株式　8,100株	普通株式　6,580株
付与日	2016年４月18日	2017年４月18日	2018年４月17日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。	付されておりません。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自2016年４月19日 至2056年４月18日	自2017年４月19日 至2057年４月18日	自2018年４月18日 至2058年４月17日

	第4回株式報酬型 新株予約権	第5回株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役を除く）7名	当社取締役 （社外取締役を除く） 6名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　6,850株	普通株式　10,480株
付与日	2019年４月16日	2020年４月14日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自2019年４月17日 至2059年４月16日	自2020年４月15日から 至2060年４月14日

　（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

	第1回株式報酬型 新株予約権	第2回株式報酬型 新株予約権	第3回株式報酬型 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後（株）
前事業年度末	5,200	5,380	4,370
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	5,200	5,380	4,370

	第4回株式報酬型 新株予約権	第5回株式報酬型 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	―	―
付与	―	10,480
失効	―	―
権利確定	―	10,480
未確定残	―	―
権利確定後（株）
前事業年度末	5,030	―
権利確定	―	10,480
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	5,030	10,480

　②単価情報

	第1回株式報酬型 新株予約権	第2回株式報酬型 新株予約権	第3回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	―	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	2,725	2,066	3,865

	第4回株式報酬型 新株予約権	第5回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	2,176	1,670

３.　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された第５回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価方法　　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	第5回株式報酬型新株予約権
株価変動性（注）1	31.33％
予想残存期間（注）2	20年
予想配当（注）3	24円／株
無リスク利子率（注）4	0.334％

（注）１．上場日（2007年11月２日）から2020年４月14日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2019年12月期配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４.　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	36,654千円		―千円
減損損失	26,899		93,204
借地権償却	57,836		60,334
減価償却	1,531		1,454
投資有価証券評価損	4,228		1,750
未払金	11,815		11,314
賞与引当金	13,064		12,776
販売促進引当金	6,300		19,554
資産除去債務	113,069		110,042
税務上の繰越欠損金	―		34,917
その他	25,810		27,858
繰延税金資産小計	297,209		373,210
評価性引当額	―		△193,154
繰延税金資産合計	297,209		180,055
繰延税金負債
未収還付事業税	―		△4,752
資産除去債務に対応する資産	△56,493		△48,727
固定資産圧縮積立金	△4,378		△3,965
その他有価証券評価差額金	△6,074		△7,425
繰延税金負債合計	△66,946		△64,871
繰延税金資産の純額	230,262		115,183

（注）評価性引当額が193,154千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、企業分類を変更したことに伴い、将来減算一時差異に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％		―％
（調整）			―
住民税均等割	2.4		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		―
その他	0.0		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		―

（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から９～31年と見積り、割引率は0.00％～2.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
期首残高	367,429千円	369,508千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	14,810	―
時の経過による調整額	3,408	3,010
資産除去債務の履行による減少額	△16,139	△12,903
期末残高	369,508	359,615

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）及び当事業年度（自　2020年１月１日　至

2020年12月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	1,188.88円	1,138.07円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	102.46円	△39.01円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	102.31円	―

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 　（2019年12月31日）	当事業年度 　（2020年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	17,976,421	17,226,076
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	50,384	66,246
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	17,926,037	17,159,830
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	15,078,071	15,077,989

３．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	1,544,637	△588,143
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	1,544,637	△588,143
普通株式の期中平均株式数（株）	15,075,311	15,078,055
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	22,663	―
（うち新株予約権（株））	（22,663）	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	11,400,373	61,587	562,668 （422,260）	10,899,292	5,035,043	478,463	5,864,248
構築物	1,495,857	4,709	47,721 （32,094）	1,452,845	813,844	59,713	639,001
機械及び装置	464,046	1,100	24,494	440,651	320,449	34,499	120,202
車両運搬具	11,395	―	8,978	2,417	2,416	160	0
工具、器具及び備品	2,423,943	113,213	278,536 （30,221）	2,258,620	1,747,367	225,531	511,253
土地	1,683,862	―	―	1,683,862	―	―	1,683,862
建設仮勘定	10,764	340,641	210,208	141,197	―	―	141,197
有形固定資産計	17,490,244	521,251	1,132,608 （484,577）	16,878,886	7,919,121	798,368	8,959,765
無形固定資産
借地権	306,444	989	1,213 （1,213）	306,220	207,737	8,705	98,482
商標権	1,478	―	―	1,478	295	147	1,182
ソフトウエア	82,272	9,924	―	92,197	58,931	11,571	33,266
その他	31,892	56,357	―	88,250	8,864	1,599	79,385
無形固定資産計	422,088	67,271	1,213 （1,213）	488,145	275,827	22,023	212,317
長期前払費用	91,880	48,780	220	140,440	64,073	17,156	76,366

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	岡崎稲熊店他27店舗 草加松原店他６店舗	ドリンクバー改修工事等 変電設備改修工事等	24,648千円 13,020千円
構築物	東久留米店他４店舗	看板サイン工事等	2,867千円
機械及び装置	関東ファクトリー	生産設備	1,100千円
工具、器具及び備品	東千葉店他41店舗 蟹江インター店他36店舗	ＰＯＳシステム入替等 食器洗浄機入替等	46,994千円 40,658千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	ふじみ野店他11店舗 朝日店他５店舗	減損 除却	422,260千円 140,407千円
構築物	北小金店他11店舗 朝日店他５店舗	減損 除却	32,094千円 15,627千円
機械及び装置	東海ファクトリー、関東ファクトリー	除却	24,494千円
工具、器具及び備品	ふじみ野店他11店舗 静岡ＳＢＳ通り店他５店舗 ＰＯＳシステム入替 ディスプレイ入替	減損 除却 除却 除却	30,221千円 75,596千円 80,580千円 19,643千円

３．建設仮勘定の主な増加及び減少は上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。

４．当期減少額のうち（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	110,136	66,936	0.27	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	─	―
１年以内に返済予定のリース債務	16,950	16,950	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	―	5,000,000	0.17	2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	227,092	210,142	―	2022年～2039年
その他有利子負債	―	―	─	―
合計	354,179	5,294,028	―	―

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	5,000,000	―	―	―
リース債務	16,950	16,913	16,500	16,500

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	42,693	41,753	42,693	―	41,753
販売促進引当金	20,589	63,904	20,589	―	63,904

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	108,387
預金
当座預金	9,334,354
普通預金	958,350
定期預金	623,685
別段預金	2,760
定期積立預金	493,443
小計	11,412,595
合計	11,520,982

ロ．売掛金

ａ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱ＵＦＪニコス株式会社	218,012
GoToEatキャンペーン食事券他	183,655
株式会社ジェーシービー	81,812
合計	483,480

ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(％)

滞留期間(日)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

366

347,286

6,147,262

6,011,068

483,480

92.6

24.7

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

区分	金額（千円）
商品
食材・飲料	24,801
小計	24,801
製品
ステーキ、ステーキソース他	58,404
小計	58,404
合計	83,205

ニ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
食材	261,995
小計	261,995
貯蔵品
営業消耗品	26,493
輸入品	16,560
その他	3,128
小計	46,182
合計	308,178

ホ．差入保証金

区分	金額（千円）
店舗関係	1,017,751
その他	5,166
合計	1,022,918

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
兼松株式会社	79,701
株式会社昭和	73,328
株式会社トーカン	36,386
丸三水産株式会社	35,040
ハニューフーズ株式会社	26,596
その他	154,424
合計	405,476

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	5,056,314	7,723,723	12,657,892	17,272,890
税引前四半期純利益又は税引前四半期（当期）純損失 （△）（千円）	359,981	△909,820	△469,737	△413,660
四半期純利益又は四半期 （当期）純損失（△）（千円）	230,049	△866,318	△581,766	△588,143
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失 （△）（円）	15.26	△57.46	△38.58	△39.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	15.26	△72.71	18.87	△0.42