当第１四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年４月23日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（自2021年１月１日至2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により発令された２度目の緊急事態宣言が、個人消費や経済活動に大きな影響を与え、緊急事態宣言解除後に経済活動は再開したものの、未だ厳しい状況が続いております。
外食産業におきましては、緊急事態宣言とともに要請のあった営業時間短縮を実施して感染防止に努め、それに対する政府による支援策があるものの、自粛の影響が大きく極めて厳しい状況が続いております。
こうした状況下、当社もお客様の安全・安心を第一に、新型コロナウイルス感染症対策のため行政の要請に応じ営業時間を短縮、引き続き感染対策を講じながら、お客様の再来店促進に取り組み、当社のコンセプトを「ご馳走レストラン」を「ご馳走カンパニー」と再定義し、全社をあげて付加価値の向上にも取り組んでまいりました。
コロナ禍において外食の機会は制限されましたが、全社をあげて品質向上と新たな価値づくりに取り組みました。緊急事態宣言発令後にレシピの磨き込みを行ってきたテイクアウトメニューを全店で販売しました。さらに、次の展開を見据えたメニューの店舗限定での導入に取り組みました。千葉県12店舗では通常のスープをプラス100円で変更できる「季節のスープ具材たっぷり自家製クラムチャウダー」を、名古屋市内の岩塚店ではサラダバーコーナーに「ほっとバー」として「牛タンと芽キャベツのアヒージョ」「本格やみつき27種スパイスの牛すじカレー」等を提供いたしました。また、メインメニューとして、黒毛和牛特有の旨味を味わえるよう研究を重ねた「炭焼き和牛ハンバーグ」を開発し、３月より全店販売を開始いたしました。
販促面では、年末年始限定の「ドリームスクラッチ」、２月には３か月間利用いただけるディナー20％OFF券とジェラート＆ドリンクバー券をセットにした「サンキュークーポン」を配布いたしました。また、昨年11月にスタートした自社アプリ「ブロンコマイスタークラブ」の会員数増加を図りながら、新メニューやキャンペーン紹介等のタイムリーな情報発信を行い、再来店促進に取り組みました。
新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら、緊急事態宣言下での営業時間短縮等による客数及び売上高減少を前提に経費抑制等での収益確保に努めました。店舗では、時間帯別に人員配置を見直して生産性の向上に取り組むとともに、売上予測に基づいた食材発注や食材管理を徹底して廃棄ロスの減少に取り組みました。TVCM等の広告宣伝費及び販売促進活動を控える等、販管費低減に努めました。
前期は、新店開業と改装を凍結しておりましたが、１月には海老名店（神奈川県）を開業した他、３月には春日井高蔵寺店（愛知県）と大府店（愛知県）の２店舗の改装を行い、業績向上に向けて店舗の増強を図りました。（2021年３月末日現在129店舗）
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は営業時間短縮の影響及び収益認識会計基準の早期適用等により34億95百万円（前年同期比30.9％減）、営業損失は１億97百万円（前年同期営業利益３億51百万円）、経常利益は助成金収入を計上したこと等により２億56百万円（同31.0％減）、四半期純利益は１億93百万円（同16.0％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は255億49百万円（前事業年度末244億95百万円）となり10億54百万円増加いたしました。その主な要因は、新規出店及び土地の購入等により有形固定資産が９億50百万円増加したこと等によります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は82億72百万円（前事業年度末72億69百万円）となり10億３百万円増加いたしました。その主な要因は、借入金が８億83百万円及び賞与引当金が１億21百万円増加した一方、未払金が１億円減少したこと等によります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は172億77百万円（前事業年度末172億26百万円）となり51百万円増加し、自己資本比率は67.3％（前事業年度末70.1％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による増加と配当金の支払い等により利益剰余金が41百万円増加したこと等によります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。